暗号資産課税廃止請願、同意4万人を突破

暗号資産課税の廃止と制度見直しを求める韓国国会の国民同意請願への参加者が4万人を超えた。

5月19日に国会の国民同意請願ホームページで確認したところ、5月13日に登録された「暗号資産課税施行の猶予および制度の全面的再設計」を求める請願は、4万人以上の同意を得た。国会請願は30日以内に5万人以上の同意を集めると、所管の常任委員会に付託される。

請願人は、株式市場との課税の公平性を問題視し、暗号資産だけを別個の課税対象とするのは不均衡だと主張した。暗号資産が雑所得に分類されるため損失の繰越控除が適用されず、250万ウォンを超える収益に22%の税率が課される点も問題として挙げた。

さらに、投資家保護の仕組みが十分に整っていない段階で課税が先行していると指摘した。課税が始まれば、国内資金の海外流出や産業の縮小につながる可能性があるとの懸念も示した。

韓国政府は現在、2027年1月に予定する暗号資産課税の準備を計画通り進めている。現行の課税案では、暗号資産の譲渡・貸与所得のうち、基礎控除250万ウォンを超える分に地方所得税を含む22%の税率を適用する。