「乱高下するKOSPI」で再び米国株へ、個人投資額は2000億ドル目前

韓国株が調整局面に入り、米国株に向かう個人投資家が増えている。半導体主力のサムスン電子とSKハイニックスが下げるなか、逃避先としてマイクロンなど米半導体株に買いが集まっている。政府が韓国株市場の活性化策として打ち出した「国内市場復帰口座（RIA）」の平均残高は、上限額の16.7%にとどまった。

韓国産業通商資源部などによると、5月15日時点のRIA口座数は23万5000件、総納入残高は1兆9600億ウォン（約2110億円）だった。1口座あたりの平均残高は834万ウォン（約90万円）。3月に始まったRIAは、海外株を売却した後にウォンに両替し、韓国株に投資すれば譲渡所得税を最大100%控除する制度だ。政府は海外株に向かった個人資金の国内回帰と為替安定を狙って「所得税免除」を打ち出したが、非課税納入上限が5000万ウォン（約540万円）であることを踏まえると、口座あたりの平均残高はなお2割に届いていない。

譲渡所得税の全額控除期限まで約2週間あるものの、足元でKOSPIが調整色を強め、個人投資家は韓国株への回帰に慎重になっている。韓国株市場では外国人投資家が大幅な売り越しを続け、値動きが荒くなった。5月19日時点のサムスン電子とSKハイニックスの株価は、KOSPIが本格調整の直前だった5月14日と比べ、それぞれ6.93%、11.42%下落した。

韓国の半導体株が伸び悩む一方、個人投資家の視線は再び米国株に向かっている。韓国預託決済院によると、5月15日時点の米国株投資額は1931億ドルで、2000億ドルに迫った。

米国株投資額は1月末の1680億ドルから3月末には1542億ドルまで減ったが、4月には1798億ドルに増え、5月に入ってからは1900億ドルを上回った。5月14日には2000億ドルを超える場面もあった。ウォン安・ドル高で評価額が膨らんだうえ、個人投資家の純売りが小幅にとどまっていることが背景にある。5月1～15日の米国株の純売却額は、保管残高全体の0.11%にすぎなかった。

とりわけKOSPIが調整を始めた5月15日以降、個人投資家は半導体関連株を集中的に買っている。韓国預託決済院の集計では、5月15～18日の純買越額上位はエヌビディア（NVIDIA）が1億9509万ドル、「サンディスク2倍連動レバレッジ」（SNXX）が8175万ドル、マイクロン（Micron）が7993万ドルの順だった。値動きが荒くなった韓国市場の逃避先として、米国の高成長ビッグテックと半導体バリューチェーンが選ばれている。

RIAの成否も、今後2週間のKOSPIの変動性に左右される見通しだ。証券業界では、KOSPIは中長期的に上昇基調を保つとの見方が大勢を占める。一方で、短期急騰による過熱感がなお解消されていないことに加え、世界の国債利回り上昇などマクロ経済リスクも残る。このため、反発の時期を巡っては見方が分かれている。

イ・ソナ 韓国経済新聞記者 suna@hankyung.com