米、ポスコ厚板への相殺関税3.7%確定　韓国鉄鋼業界の対米輸出負担重く

米政府がポスコの厚板製品に3.7%の相殺関税（CVD）を課すことを決め、韓国鉄鋼業界の対米輸出負担が一段と重くなる見通しだ。

5月19日の業界関係者によると、米商務省は5月14日、ポスコの炭素・合金鋼厚板製品に対する相殺関税率を3.7%に確定した。対象は2023年の米国向け輸出分。ポスコホールディングスやポスコフューチャーMなどグループ会社にも同じ税率が適用される。

相殺関税は、政府補助金などで価格競争力が高まったと判断した場合に課す関税を指す。米国は韓国の産業用電気料金体系と炭素排出権取引制度（K-ETS）を「事実上の補助金」とみなし、問題視している。

米国はこれを根拠に、2021年の輸出分の韓国産厚板に0.87%の相殺関税を課した。2022年の輸出分には1.47%を適用しており、関税率は年々引き上げられている。

米商務省はポスコとの法廷闘争が続くなかで、今回の決定を下した。ポスコと韓国政府は米商務省の相殺関税を不服として、2024年2月に米国際貿易裁判所（CIT）に提訴している。

ポスコ関係者は「今後進む再審にも誠実に対応し、関税率が妥当な水準に改善されるよう引き続き努力する」と述べた。

建設景気の低迷と中国産の低価格鋼材流入で苦境にある韓国鉄鋼業界にとって、追加のコスト負担は避けられない。米国の保護貿易色が強まるなか、韓国鉄鋼各社の輸出環境は一段と厳しさを増している。米商務省が2024年以降の輸出分にも相殺関税を課す可能性があるとの指摘もある。米国は2025年6月から韓国産鉄鋼に50%の高関税を適用している。

シン・ジョンウン記者 newyearis@hankyung.com