自民党、AI・ブロックチェーン軸の次世代金融構想提言　ステーブルコインとトークン化預金育成

日本の与党である自民党が、人工知能（AI）とブロックチェーンを組み合わせた次世代金融インフラの構築構想を打ち出した。ステーブルコインとトークン化預金の拡大を柱に据える。

暗号資産専門メディアのコインポストが5月19日に報じた。自民党政務調査会デジタル社会推進本部の傘下にある「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」は、AIとブロックチェーンを基盤とする金融システム整備に向けた政策提言を公表した。

PTは、決済・融資・資産運用の自動化と24時間稼働の実現を目標に掲げた。金融を「18番目の成長投資分野」として育成する方針も示した。

とりわけ、AIエージェントが自律的に経済活動を担う「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」の時代を見据え、オンチェーン金融インフラの整備が急務だと強調した。

具体策として、トークン化預金（TD）とステーブルコイン（SC）を中核に位置づけた。日銀当座預金のトークン化とホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡る論点を2026年内に整理し、公表するよう提案した。ステーブルコインについては、給与支払いや納税での利用に向けた法的地位の整備を、省庁横断で進める考えを示した。

日本の3大メガバンクによる共同ステーブルコイン発行案にも言及した。自民党は2027年3月までの実運用開始を念頭に、関連する検討を進める姿勢を示した。

このほか、売掛債権や不動産など実物資産（RWA）のオンチェーンでのトークン化を通じ、資産運用産業を育成する戦略も盛り込んだ。

アジア各国との連携強化策も示した。PTは「AI・オンチェーン金融アジア政策対話フレームワーク（仮称）」の新設に加え、円建てステーブルコインのクロスボーダー決済拡大に向けた「グローバル・ステーブルコイン・コリドー構想（仮称）」を提案した。

コインポストは、日本では現在、ドル建てステーブルコインのテザー（USDT）とUSDコイン（USDC）を中心に、ステーブルコインの発行規模が約45兆円まで拡大していると伝えた。

自民党は、対応が遅れれば海外の決済システムへの依存が一段と強まり、通貨主権が弱まる恐れがあると警告した。そのうえで、金融庁を中心とする5カ年ロードマップの策定と官民共同投資の拡大が必要だと訴えた。

あわせて、量子コンピューターの進展に伴うブロックチェーン暗号技術の脆弱化リスクにも触れた。デジタル庁に対し、常時監視の体制整備と対応手段の検討を求めた。