トランプ氏訪中直後、中国が空母派遣　西太平洋で影響力拡大

中国は、米中首脳会談で米国と「建設的な戦略的安定関係」の構築で合意してから4日後に、西太平洋へ空母打撃群を送り込んだ。台湾海峡や日本、東南アジアを含む西太平洋一帯で、軍事的な影響力の拡大を狙う動きとみられる。

中国人民解放軍海軍は5月19日、交流サイト（SNS）を通じ、第1号空母「遼寧」の編隊が同日から「西太平洋関連海域」で訓練に入ると発表した。遠洋での戦術飛行や実弾射撃、支援・掩護、総合救難などを実施し、部隊の実戦訓練水準を点検・向上させる方針だと説明した。

中国軍は、今回の訓練が年間計画に基づく定例訓練だと強調した。任務遂行能力を継続的に高めるための活動であり、国際法や国際慣行にも合致すると付け加えた。西太平洋は韓国や日本、台湾、オーストラリアに近接する海域で、米海軍第7艦隊の管轄区域でもある。

中国は最近、沖縄―台湾―フィリピン―マラッカ海峡を結ぶ第1列島線を越え、西太平洋へ海軍戦力を投射する動きを加速させている。2025年5〜6月には、遼寧と第2の空母「山東」の編隊が初めて「ダブル空母」訓練を実施し、黄海、東シナ海、南シナ海、西太平洋を展開した。この過程で、日本の小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第2列島線も越えた。

西太平洋は、2025年12月の「台湾包囲訓練」や、2026年4月に海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことに反発して実施した海上訓練の範囲にも含まれた。中国軍は「西太平洋共同巡察」を掲げ、ロシア軍との定期的な共同行動も続けている。

台湾国防部はこれに先立ち、2023年時点で中国が西太平洋での訓練に国防予算全体の7%にあたる1100億元、約24兆円を投じ、第1列島線内側の統制権確保を狙っているとする報告書をまとめていた。台湾政府は、中国の軍事活動が域内の緊張を高めていると批判した。

台湾の卓栄泰行政院長は5月19日の記者会見で、中国が台湾海峡やインド太平洋地域、南シナ海、日本周辺で軍事訓練を続けていると指摘した。そのうえで「航行の安全に影響を及ぼすこうした行動こそ、地域の安定を損なう最大の根源だ」と強調した。

卓氏は「中華民国が主権を持つ独立国家である点は事実であり現状でもある」と述べた。両岸の健全で秩序ある交流と、平等と尊厳に基づく対話を望む考えも示した。

今回の訓練発表は、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の北京での首脳会談直後に出た。両首脳は5月14〜15日の会談で、両国関係の新たな枠組みとして「建設的な戦略的安定関係」を構築することで一致した。

この概念は、協力を軸とする前向きな安定、競争を抑制する健全な安定、相違を管理できる常態化した安定、平和で予見可能な恒久的安定に整理される。習主席が米国と対等な競争を続ける意思を示し、相互の勢力圏の承認を求め、トランプ大統領がこれを受け入れたとの解釈も出ている。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com