国際原油が下落、トランプ氏の対イラン空爆計画保留発言で

国際原油相場は下落した。トランプ米大統領が対イラン空爆計画の保留に言及したことを受け、上昇圧力が和らいだ。

5月18日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI7月物は1バレル=103ドルを下回った。北海ブレント原油も1バレル=112ドル近辺で取引を終えた。

原油相場は前日、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から急騰していた。ホルムズ海峡の封鎖長期化への懸念に加え、イランとの交渉を巡る不透明感が供給不安を強め、相場を押し上げていた。

ただ、トランプ大統領が予定していた対イラン軍事攻撃を延期したと明らかにしたことで、原油高圧力はひとまず和らいだ。

トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳らから、交渉が真剣に進んでいるとして、予定していた対イラン軍事攻撃の保留を求められたと説明した。米国は引き続き軍事行動の準備を進めているものの、交渉がまとまらない場合に限って攻撃に踏み切る考えだと付け加えた。具体的な期限は示さなかった。

ムリエル・シーバートの最高投資責任者（CIO）、マーク・マレク氏は、予定されていた攻撃計画の中止は前向きなシグナルだと評価した。一方で、現在の交渉がいかに不確実かを示していると指摘した。

一方、イランの半官営タスニム通信は、米国が最終合意までイラン産原油への制裁を一時的に緩和する案を提示したと報じた。これに対し、米政府当局者は報道内容を否定したと伝わった。

このほか米国は、既存の猶予措置の失効後も、すでに出荷されたロシア産原油と石油製品の販売を認める新たな制裁例外措置を発表した。