米SEC、早ければ今週にも「トークン化株式」新規制公表へ　第3者発行の容認検討

米証券取引委員会（SEC）は早ければ今週、トークン化株式の取引に向けた新たな規制の枠組みを公表する見通しだ。

ブルームバーグが5月18日に報じた。SECは、ブロックチェーン基盤のデジタル証券取引を対象とする「イノベーション免除（Innovation Exemption）」制度を早ければ今週にも公表する予定だ。

なかでも、SECは上場企業の承認がなくても株価を追随する「第3者トークン（third-party token）」の取引を認める案を有力に検討しているという。

このトークンは、実際の株式をブロックチェーン上で発行したものではない。特定銘柄の値動きを追うデジタル資産を指す。市場では、ブロックチェーン基盤の株価連動商品として受け止められている。こうしたトークンは分散型金融（DeFi）プラットフォームで取引できる可能性がある。一方、通常の株式と異なり、株主の議決権や配当受領権を伴わない場合がある。

市場では、今回の措置が伝統的な証券市場の構造変化を試す重要な規制事例になるとみている。

特に、第3者が上場企業の承認なしに株価連動トークンを発行できるようになれば、既存の証券市場規制の枠外で別個の並行市場が形成される可能性がある。

SECはこれまで、トークン化証券を「発行体による直接発行型」と「第3者発行型」の2つに分けて説明してきた。

もっとも、SEC内部では細部の規則調整が続いており、最終案は一部修正される可能性がある。

SECは「新たな取引構造に関するルール設計に向け、市場参加者と幅広く意見を交わしている」と説明した。