米上院、30日以内にCLARITY法案を本会議採決へ

米上院が今後30日以内に、CLARITY法案を本会議で採決するとの見通しが出ている。米国の暗号資産規制を巡る立法論議が本格化してきた。

5月18日、ソリッド・インテルによると、米上院は今後30日以内にCLARITY法案の本会議採決に踏み切る公算が大きい。

同法案はこれに先立ち、5月15日に上院銀行委員会の法案審議・採決（マークアップ）を通過した。

足元の法案審議では、デジタル資産を証券と商品に区分する基準を巡る議論が続いた。あわせて、分散型金融（DeFi）開発者の保護や、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を巡る論争も続いている。

市場では、CLARITY法案の最終可決の可否が、米国のデジタル資産規制の枠組みや機関投資の拡大、トークン化市場の成長に与える影響に注目が集まっている。