クラーケン親会社ペイワード、1〜3月売上高3%増の5億700万ドル　先物取引が成長

暗号資産交換業者クラーケンの親会社ペイワード（Payward）は、相場の軟調が続くなかでも、先物取引の伸びを追い風に2026年1〜3月期の増収を確保した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが5月18日に伝えたところによると、同社の2026年1〜3月期の調整後売上高は5億700万ドルだった。前年同期比で3%増えた。

同社は、現物取引の低迷にもかかわらず、デリバティブ事業と新規事業の成長で業績を下支えしたと説明した。

中でも、先物の日次平均収益取引件数（DART）は前年同期比で51%増加した。ニンジャトレーダー（NinjaTrader）とブレイクアウト（Breakout）、デリバティブサービスの拡充が主な要因として挙がった。

もっとも、市場低迷の影響は大きかった。2026年1〜3月期にはビットコインが約22%下落し、暗号資産全体の時価総額も23%減少した。業界の現物取引高も38%落ち込んだ。

ペイワードのプラットフォーム全体の取引額は3570億ドルだった。

調整後EBITDAは1800万ドルに減少した。同社は、買収や製品開発、規制対応インフラの構築に向けた投資を続けたことが響いたとしている。

クラーケン共同最高経営責任者（CEO）のアルジュン・セティ氏は「ほかの企業が後退する局面で、当社はむしろ投資を進めた」と語った。

ペイワードは、収益源の多様化に向けて、トークン化プラットフォームのバックド（Backed）、トークン管理企業のマグナ（Magna）、デリバティブ取引所のビットノミアル（Bitnomial）、決済企業のリープ（Reap）などを最近買収したと明らかにした。

2026年3月時点の資金預託口座数は610万口座と、前年同月比で47%増えた。プラットフォーム上の資産は400億ドルだった。

同社は、クラーケンの現物市場シェアも2025年半ばの約3.5%から、2026年3月には5.2%まで上昇したと付け加えた。