インフレ懸念で日本30年国債利回り4.17%　過去最高を更新

10年債も2.7%台に上昇

早期利上げ観測が浮上

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談がイラン戦争を巡って目立った成果を欠いたことへの失望から、市場の関心は原油高とインフレへ移った。世界の債券市場では売りが広がり、5月18日には日本国債にも売りが波及した。

5月18日の日本の30年国債利回りは4.17%を付けた。30年債の発行を始めた1999年以降で最高となる。10年国債利回りも2.72%と約29年ぶりの高水準圏で推移した。債券価格と利回りは逆方向に動く。

中東情勢の緊張緩和が見通せないなか、原油高に伴うインフレを受けて、日本当局が早期に利上げに動くとの観測が利回り上昇につながった。

高市早苗首相が5月18日、中東戦争に伴う原材料価格の上昇に対応するため、補正予算の編成を求めたことも超長期債利回りを押し上げた。高市首相と片山さつき財務相はここ数週間、追加の資金調達や新規国債発行は不要だとしてきたが、従来の立場を転換した。

高市首相は同日の与党連立政権会議で「先週、片山財務相に対し、補正予算の編成など財源確保策の検討を要請した」と明らかにした。

ロイター通信は匿名の日本政府関係者の話として、政府が補正予算の一部を賄うため、新規国債を発行する可能性が高いと報じた。

日本の長期国債利回りの上昇は、政策金利の引き上げを示唆する。株式市場には逆風となる可能性がある。

日本はインフレに円安が重なり、米国のスコット・ベッセント財務長官からも物価への対応を強めるよう圧力を受けてきた。

高市首相は利下げを志向している。イラン戦争前から、インフレ圧力に伴う円安進行を為替介入で抑えてきたが、効果は限られている。円安を快く思わない米国からの利上げ要求も無視しにくい立場にある。

5月18日の国際指標であるブレント原油7月物先物は1バレル=110ドルを上回った。米国産標準油種のWTI6月物先物も106.54ドルで取引された。

ブルームバーグは、日本の長期国債利回りの急騰をインフレリスク・プレミアム上昇のシグナルと位置づけた。投資家は、原油高に加え、高市首相の原材料価格上昇対策としての補正予算編成方針や日本銀行の独立性への疑念など、債券の実質価値を低下させる複数のインフレ要因をすでに織り込んでいると指摘した。

韓国債市場では5月18日、国債利回りが年限ごとにまちまちで引けた。中東リスクを背景とする高止まりする原油価格や、韓国銀行新総裁のタカ派姿勢への警戒から、長期債と超長期債を中心に約2年6カ月ぶりの高水準が続いている。

一方、米国の30年国債利回りは、トランプ氏と習氏の会談後も原油高が続いたことを受け、前週末に4bp（1ベーシスポイント=0.01%）上昇し5.16%を記録した。2023年10月以来、約3年ぶりの高水準となった。

10年国債利回りは4.63%、2年国債利回りは4.10%まで上昇した。いずれも2025年2月以来の高水準だ。

5月18日のアジア市場と欧州市場では、米国債利回りの上昇幅はやや縮小し、前営業日と同水準で推移している。

各国で国債利回りが急上昇しているのは、まず加速するインフレへの懸念から国債売りが広がったためだ。市場では、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー価格の急騰を受け、米連邦準備理事会（FRB）を含む主要中央銀行が高金利を維持せざるを得ないとみている。

BNPパリバの米金利戦略責任者、グニット・ディングラ氏は「顧客には30年米国債利回りの目標レンジとして5.25%～5.5%を提示した」と語った。

ヤーデニ・リサーチの社長兼最高投資戦略責任者、エド・ヤーデニ氏は、FRBが6月の会合で緩和的な金融政策スタンスを捨てるべきだと主張した。そうしなければ、投資家は中央銀行がインフレに十分対応していないと判断し、追加のインフレ・プレミアムを要求するようになると分析した。

同氏は、FRBが緩和方向の政策姿勢を示した場合、「ボンド・ビジランテ（Bond Vigilantes）」が動き出すとの見通しを示した。ボンド・ビジランテは、恒常的なインフレを招く政府政策に抗議して債券を売り、利回りを押し上げることで緩和的な金融政策をけん制してきた。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com