概要
- QCPキャピタルは、ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」オプションの40億ドル規模の満期後、ビットコインの変動性が拡大したと明らかにした。
- 米国の国債利回り上昇、ドル・円相場の上昇、円キャリートレード解消への警戒など、マクロ経済を巡る不安が投資家心理を冷やしていると診断した。
- QCPキャピタルは、原油高、高インフレ、追加利上げの可能性を理由に、暗号資産市場が当面ボックス圏の値動きを続ける可能性が高いと予想した。
期間別予測トレンドレポート



ビットコインが足元で8万ドルの支持線を下回るなか、QCPキャピタルは、先週満期を迎えたブラックロック(BlackRock)のビットコイン現物ETF「IBIT」オプションと、マクロ経済を巡る不安が市場の変動性を高めていると分析した。
5月18日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、QCPキャピタルは「ビットコインは大半の期間で8万ドル近辺にとどまっていたが、足元では7万8000ドルを下回った」と指摘した。とりわけIBITオプションを中心とするロングガンマ効果がこれまで市場の変動性を抑えてきたが、先週金曜日の40億ドル規模のオプション満期後は、その下支えが弱まったとしている。
QCPキャピタルは、マクロ経済環境も悪化しているとみる。米10年物国債利回りは4.62%、30年物国債利回りは5.14%まで上昇し、いずれも今回のサイクルの高水準に近づいた。ドル・円相場も158〜159円台まで上昇し、日本政府による為替市場介入の可能性や、円キャリートレード解消への警戒が再び強まっている。
市場は貿易交渉の進展に期待を寄せているものの、最近のトランプ大統領と中国指導部の会談でも具体的な内容は示されなかったとQCPキャピタルは評価した。
さらに、原油高と高止まりするインフレを背景に、市場は米連邦準備制度理事会(Fed)が来年1月までに追加で0.25ポイントの利上げに踏み切る可能性も織り込み始めたと説明した。足元の市場予想確率は50〜60%程度という。
QCPキャピタルは、関税政策や米国とイランの対立を巡ってより明確な進展が出るまでは、暗号資産市場が当面ボックス圏で推移する可能性が高いとの見通しを示した。

Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
