クラーケン、AI効率化で150人削減　IPOは2027年に後ずれも

暗号資産交換業者クラーケンが、人工知能（AI）を活用したコスト効率化を理由に約150人を削減したことが分かった。暗号資産業界で人員削減が広がるなか、計画していた新規株式公開（IPO）も後ろ倒しになる可能性がある。

5月18日にコインテレグラフが伝えた。ブルームバーグは匿名の関係者の話として、クラーケンの運営会社ペイワード（Payward）が最近、約150人を解雇したと報じた。会社側は、AI導入の拡大に伴う業務効率の改善が削減の背景だと説明したという。

報道によると、現時点で追加の人員削減計画はない。ただ、クラーケンは事業全般でAIの活用を一段と広げている。

暗号資産業界では2026年に入り、AIによる効率化を掲げたリストラが広がっている。コインテレグラフによると、業界全体でこれまでに5000人超が削減された。

なかでもブロック（Block）は2月、4000人を削減し、今年最大規模のリストラを実施した。コインベース（Coinbase）も5月5日、全従業員の約14%にあたる700人を削減した。ジェミニ（Gemini）とクリプトドットコム（Crypto.com）も、それぞれ200人、約180人を減らしたとされる。

市場では、単なるコスト削減にとどまらず、弱気相場の長期化もリストラの背景にあるとみる向きがある。2025年末以降は暗号資産価格の下落で上場企業の財務負担が重くなり、多くの企業が2026年1〜3月期決算で損失を計上した。

今回の削減を受け、クラーケンのIPO日程もさらに遅れる可能性がある。ブルームバーグは、クラーケンが当初は2026年の米株式市場上場を目指していたが、現在は2027年の上場を検討していると報じた。

クラーケンの上場計画はこれまでもたびたび延期されてきた。2025年11月には米規制当局に非公開のIPO申請書を提出したが、2026年3月には暗号資産市場の軟調を理由に上場手続きを中断した。

共同最高経営責任者（CEO）のアルジュン・セティ氏は4月のカンファレンスでIPO推進の方針を改めて確認したが、具体的な時期は明らかにしなかった。