中国景気、内需ショックで再び失速　4月主要指標そろって急減速

回復の兆しがみえていた中国経済に、再び警戒信号がともった。長引く中東戦争で企業の負担が重くなったうえ、不動産不況と家計消費の低迷が重なり、内需全体が冷え込んでいるためだ。

輸出の好調でも悪化する内需は立て直せず、景気回復の時期が後ずれしているとの指摘が出ている。

中国の4月経済指標がそろって悪化

5月18日に中国国家統計局が発表した2026年4月の主要経済指標は、そろって悪化した。

4月の鉱工業生産は前年同月比4.1%増にとどまった。3月の5.7%増から大きく鈍化し、市場予想の6%も大幅に下回った。2023年7月の3.7%増以来の低い伸び率でもある。前月比でも0.05%増にとどまり、ほぼ横ばいだった。

鉱工業生産の鈍化については、イラン戦争が招いたエネルギーショックが一因とみられている。国際原油価格の上昇と供給不安がコスト負担を押し上げたが、内需が弱く、企業はその分を販売価格に十分転嫁できなかったという。

消費動向を示す小売売上高は4月、前年同月比0.2%増にとどまった。3月の1.7%増から大きく低下し、市場予想の2%も大きく下回った。伸び率でみると、2022年12月のマイナス1.8%以来、3年4カ月ぶりの低水準となる。

1〜4月の固定資産投資は前年同期比1.6%減だった。2026年1〜3月期には1.7%増と持ち直しの兆しをみせていたが、1カ月で再び減少に転じた。

専門家は一連の動きを「内需ショック」の余波と受け止めている。実際、2026年1〜3月期までは、中国経済は「予想より強い」との評価が目立っていた。1〜3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比5%増だった。1〜2月の鉱工業生産は6.3%増、3月も5.7%増と、製造業の底堅さが確認されていたためだ。

ロイター通信は、1〜3月期の堅調さについて、安定した内需拡大ではなく、輸出と一部先端製造業の好調にかなり支えられていたと分析した。4月の統計については、1〜3月期の勢いが4〜6月期に入って弱まりつつある初期シグナルだと伝えた。

1〜3月期に踏みとどまった中国経済の実像

専門家が最も懸念しているのは消費指標だ。4月の小売売上高の伸びは、事実上の横ばいだった。

消費不振は、中国経済の構造的な弱点である不動産不況と絡み合っている。1〜4月の不動産開発投資は前年同期比13.7%減った。1〜3月期の11.2%減より落ち込み幅は大きい。同じ期間の新築住宅販売面積は10.2%減、販売額は14.6%減だった。新規着工面積は22%減り、不動産開発企業の資金調達も18.4%減少した。

住宅市場の不振は、もはや建設業だけの問題ではない。家計の資産心理や消費、地方政府財政、民間投資全般を圧迫する局面が続いている。

投資の鈍化は民間部門でより鮮明だ。1〜4月の民間投資は前年同期比5.2%減った。不動産を除いても1.9%減だった。一方、基礎インフラやハイテク産業、航空・宇宙装備製造業向けの投資はそろって増えた。

中国政府が財政政策と産業政策を通じ、戦略産業とインフラへの支援を続けている構図が浮かぶ。業界関係者は、民間企業が設備投資や事業拡大に積極的に動かない状況では、政府主導の投資だけで景気全体を立て直すのは容易ではないと語った。

政策当局の悩みも深まっている。中国指導部は4月の政治局会議で、より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策の方針を改めて確認した。一方で、当面は大規模な追加景気刺激策には踏み切らないとのシグナルも発した。

業界では、2026年4〜6月期のGDP成長率が公表された後に政策運営を再点検するとの見方が多い。ただ、4月の不振が5月以降も続けば、強力な消費てこ入れ策や不動産安定化策、エネルギー費用の緩和策を求める声が強まる可能性がある。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com