サムスン電子の労使、5月19日まで事後調整延長 5月21日の全面スト前に最終交渉
概要
- サムスン電子の労使による賃金交渉を巡り、中央労働委員会の2回目の 事後調整 が5月19日まで続くことが明らかになった。
- 労組が5月21日の 全面スト を予告するなか、今回の2回目の事後調整は事実上、スト前最後の交渉となる。
- 韓国政府がストを防ぐため 緊急調整権 の発動可能性を示唆すると、サムスン電子労組など労働界は強く反発している。
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サムスン電子の労使による賃金交渉を巡り、韓国の中央労働委員会の2回目の事後調整が5月19日まで続く。労組が5月21日に全面ストを予告しており、今回の調整はスト前の事実上最後の交渉となる。
パク・スグン中央労働委員長は5月18日、政府世宗庁舎の中央労働委員会で記者団に「事後調整をあすまで進めることにした」と語った。
パク委員長は「まだ基本的な立場を聞いた段階だ」と説明したうえで、「午後からは案を持ち寄るだろう」と付け加えた。労使の隔たりが大きいかどうかについては、具体的な言及を避けた。
この日の調整は午後7時まで続き、5月19日午前10時から再開する予定だ。
サムスン電子の労使は、労組が5月21日に予定する全面ストを前に、この日2回目の事後調整に入った。1回目の事後調整も5月11日から5月12日にかけて2日間開かれたが、合意には至らなかった。
今回の2回目の事後調整では、労使双方の要請を受け、パク委員長が単独の調整委員として参加している。中央労働委員長が自ら調整に乗り出しており、交渉は土壇場での妥結含みで進んでいる。
労使は週末にも2日連続で事前会合を開き、調整会議に備えた。ただ、業績給の透明化や上限撤廃、業績給の制度化を巡る隔たりはなお大きいとされる。
2回目の事後調整の正式な終了期限は決まっていない。ただ、労組が予告した全面ストの開始まで残り3日しかなく、今回の調整結果がスト実施の可否を左右する分水嶺となる公算が大きい。
韓国政府は、スト回避に向けて緊急調整権を発動する可能性まで示唆している。これに対し、サムスン電子の労組をはじめ労働界は強く反発している。
イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

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