概要
- ビットコインが7万7000ドルを下回り、高金利と原油高が重なる逆風のマクロ環境のなかで、買い余力が限られていると分析された。
- オンチェーン指標では、1年以上動いていない供給量が60%%、取引所のビットコイン保有量が6年ぶりの低水準となるなど、供給制約を示すシグナルが確認された。
- 一方で、STH MVRVが1未満にとどまり、短期投資家の多くが損失圏にあるため、追加下落時には投資心理が弱まりやすいと伝えた。
期間別予測トレンドレポート



ビットコイン(BTC)は米国債利回りの上昇と原油高を背景に、7万7000ドルを下回った。高金利が続くとの見方が強く、買い余力は限られている。
コインデスクが5月18日に報じた。ビットコインはアジア時間の取引で一時7万7000ドルを割り込んだ。足元ではバイナンスのUSDT建て市場で前日比1.63%安の7万6808.17ドルで推移している。
最近のマクロ環境は暗号資産市場に逆風となっている。米30年国債利回りは5.13%まで上昇し、2007年以降で最高水準を付けた。10年国債利回りと2年国債利回りも、この1年で最も高い水準まで上昇した。
予測市場ポリマーケット(Polymarket)では、米連邦準備理事会(FRB)が6月に政策金利を据え置く確率が98%、7月も据え置く確率が94%と織り込まれている。
市場では、高金利の長期化観測がビットコインの投資心理を圧迫している。一般に金利が上昇すると、利子を生まないビットコインのような資産は相対的に投資妙味が薄れるためだ。
オンチェーン指標は強弱が交錯した。バイナンスリサーチはグラスノードのデータをもとに、ビットコインの総供給量の約60%が1年以上動いていないと分析した。取引所のビットコイン保有量も6年ぶりの低水準に減っている。
一方、短期保有者の収益性を示すSTH MVRVはなお1を下回っている。最近ビットコインを買った投資家が平均で含み損の状態にあることを示す。市場では、相場が一段安となれば投資心理がさらに弱くなる可能性があるとみている。
プレストリサーチは今週の主な変数として、エヌビディアの決算発表、米生産者物価指数(PPI)、暗号資産市場の制度整備を巡る米法案「クラリティ法案(CLARITY Act)」に関する議論を挙げた。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
