「サムスンのストならKOSPI全体に衝撃」　経済6団体が外国人離れに警鐘

経済6団体、サムスン電子労組にスト撤回促す

半導体「歴史的機会」に損失懸念

中小・中堅の協力会社や従業員にも打撃

「時価総額首位のストはKOSPI全体を押し下げる」

サムスン電子の労働組合がゼネラルストライキを予告したことを受け、韓国の経済界が一斉に撤回を求めた。半導体は韓国の中核産業であり、人工知能（AI）向け半導体需要の急増とメモリー好況が重なる局面だけに、大規模ストが現実になれば企業内部にとどまらず、国内外の産業生態系全体に衝撃が広がりかねないという。

5月18日、韓国経済界によると、韓国経営者総協会（経総）と大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の6団体は同日、共同声明を出し、サムスン電子労組にスト計画の撤回を求めた。

6団体は、サムスン電子労組のストが国家の中核産業の基盤を揺るがしかねないと指摘した。声明では「サムスン電子労組のストは、国家の中核産業の根幹を揺るがすものだ」としたうえで、「労組はスト計画を撤回し、対話を通じた問題解決に乗り出すべきだ」と強調した。

6団体は足元の局面を「歴史的機会」と位置づけた。AI半導体の覇権競争と世界的な供給網再編が同時に進み、韓国の関連産業に好機が開かれているためだ。こうした決定的な時期に大規模ストが行われれば、単なる労使対立にとどまらず、国家的な機会損失につながる恐れが大きいと訴えた。

半導体工程の特性上、安全面への懸念もある。6団体は、24時間の連続稼働が不可欠な半導体工程でストによってラインが止まれば、ウエハーの大量廃棄や設備損傷に加え、化学物質流出などの重大な安全事故の危険もはらむと主張した。

被害が協力会社に波及するとの警告も発した。6団体は、サムスン電子労組のゼネストが数千社に及ぶ中小・中堅の協力会社やその従業員、半導体の素材・部品・製造装置産業全体に直撃しかねないと指摘した。高インフレと高金利、景気減速で既に苦境にある協力会社が生産の支障に直面すれば、操業停止や雇用不安に発展する可能性があるという。

さらに、半導体供給の支障は世界の電子産業全般の部品調達不安につながり、市場での競争力を弱めると警告した。

成果給要求への批判も続いた。6団体は「社会的な対立が拡大しないよう、配慮と譲歩が必要だ」としたうえで、労組が求める成果給の規模は約45兆ウォン（約4兆9500億円）に達し、2025年の株主配当総額の4倍を超える水準だと指摘した。企業の持続的な投資余力と将来の競争力を著しく損なう可能性があると訴えた。

そのうえで、海外のグローバル企業でも営業利益の一定割合を労働者に配分する制度を事前に約束する例は見当たりにくいと説明した。営業利益の使途は、一般に取締役会の経営判断に委ねられるとも付け加えた。

企業利益の一部を従業員に支給する場合でも、一定条件の達成を前提に株式報酬など多様な手法を使うのが一般的だとした。年収を上回る金銭の直接支給を求める労組の要求は不適切で、過度だと批判した。

6団体は、労組が求める成果給の規模を約45兆ウォン（約4兆9500億円）と試算し、2025年の株主配当総額の4倍超にあたると改めて主張した。こうした要求は企業の投資余力と将来競争力を損なう恐れがあるほか、労働市場の二重構造や社会的な違和感を広げる可能性もあると批判した。

実際にストが実施される場合には、「直ちに緊急調整権を発動する必要がある」と求めた。6団体は「2026年時点で半導体輸出額は韓国全体の輸出額の約37％を占める」とし、サムスン電子労組のストは即時の輸出減少と貿易収支の悪化に直結し、税収不足を招くなど、韓国経済全般に悪影響を及ぼす可能性があると説明した。

KOSPI指数の下落も避けられないとみている。6団体は「サムスン電子はKOSPI市場の時価総額の約25％を占める首位企業だ」と指摘した。ストによる損失はKOSPI全体の下落を招き、外国人投資家の離脱を加速させ、韓国の資本市場を大きく冷え込ませる恐れがあると見通しを示した。

そのうえで、ストが発生した場合には直ちに緊急調整権を発動し、国民経済と産業生態系が取り返しのつかない被害を受けるのを防がなければならないと訴えた。経済界としても、サムスン電子が韓国を代表する世界的企業として、成熟した労使文化を土台に危機を乗り越え、今後も韓国経済成長のけん引役を果たせるよう積極的に支援するとした。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com