「5年以内の台湾侵攻リスク高まる」 トランプ氏側近が懸念

米中首脳会談を受け、中国による台湾侵攻の可能性を懸念する声がドナルド・トランプ米大統領の周辺で強まっている。米ニュースサイトのアクシオスが5月17日、トランプ大統領に近い一部の助言者が、中国による台湾侵攻の可能性は今後5年以内に高まったと懸念していると報じた。

アクシオスによると、匿名のトランプ氏側近は、習近平中国国家主席が中国を「米国と対等な国」として位置づけようとしていると分析した。習氏の発するメッセージについては、「中国は新興大国ではなく米国と対等な国であり、台湾は中国のものだと言える位置まで中国を引き上げようとしている」との認識を示した。

この側近は、トランプ大統領の今回の訪中について「台湾が今後5年以内に交渉のテーブルに載る可能性が格段に高まったことを示すシグナルだ」と指摘した。そのうえで「米国には経済面で備える手段がない。半導体の供給網は自給自足にはほど遠い」と語った。

米国は半導体供給で台湾積体電路製造（TSMC）への依存が大きく、台湾有事が起きれば供給網への打撃に耐えにくい。側近は「企業の最高経営責任者（CEO）や経済全体にとって、半導体供給網以上に差し迫った問題はない」と強調した。

こうした懸念の背景には、先週の米中首脳会談で台湾問題が主要議題として浮上したことがある。中国側の発表によると、習主席は5月14日に北京の人民大会堂で開いた首脳会談で「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ」と述べた。「これを適切に処理すれば両国関係は全般的な安定を維持できるが、誤って扱えば両国は衝突し、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込む」とも語った。

その後のトランプ大統領の発言も波紋を広げた。トランプ氏は5月15日に放映されたFOXニュースのインタビューで、台湾への武器売却について「良い交渉カードだ」と述べ、米国は売ることも売らないこともできると言及した。さらに「中国は非常に強力な大国で、台湾は非常に小さな島だ」とし、台湾は中国本土から約95キロメートルしか離れていない一方、米国は約1万5000キロメートル離れていると語った。

トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、米国の台湾関連政策に変更はないとしている。ただ、外交関係者は、台湾向け武器売却を対中交渉のカードとして持ち出したこと自体が、これまでの米政権の対応とは異なるシグナルだと受け止めている。今後、トランプ大統領が台湾への新規武器売却を承認するかどうか、また承認済みの武器引き渡しを予定通り進めるかどうかが、米国の台湾防衛への意思を測る基準になりそうだ。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com