SBI証券・楽天証券、暗号資産投信の投入を推進　個人投資家を開拓

日本の主要ネット証券が、暗号資産（仮想通貨）を対象とする投資信託の投入に向けて動き出した。個人投資家市場の開拓を狙う。

ザ・ブロックが5月17日に引用した日本経済新聞の報道によると、SBI証券はグループ会社のSBIグローバルアセットマネジメントを通じ、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を基にした上場投資信託（ETF）や投資信託商品の開発に着手した。

SBIは、商品設計から販売までをグループ内で一貫して担う体制を構築する計画だ。

楽天証券も、グループ会社の楽天投信投資顧問を通じて独自の暗号資産投資信託の開発を進めている。商品はスマートフォンアプリで直接取引できるよう設計する。

日本の金融界では、暗号資産を制度の枠内に組み込む動きが本格化している。

実際、日本経済新聞が主要証券18社を調べたところ、11社が規制整備後の暗号資産投資信託の投入を検討していると答えた。

野村証券と大和証券はすでに関連商品の開発計画を公表した。SMBCグループも専任のタスクフォースを設けている。

金融庁は2028年までに、投資信託法施行令の改正を進める方針だ。改正案には、暗号資産を投資信託に組み入れ可能な資産として正式に含める内容が盛り込まれる見通しだ。

日本政府は4月、暗号資産を金融商品取引法（FIEA）の枠組みに再分類する法案も承認した。法案が今国会で成立すれば、早ければ2027年から株式や債券に近い規制体系が適用される見込みだ。

SBIはこれに先立ち、ビットコインとエックスアールピー（XRP）を基にしたETFや、金と暗号資産を組み合わせた商品の投入計画も明らかにしている。