トランプ氏、パランティア株買い付け後にSNSで「素晴らしい企業」　株価操縦疑惑

ドナルド・トランプ米大統領がパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）の株式を数十万ドル分買い付けた後、自身のSNSで同社を持ち上げ、株価を押し上げたとの疑いが出ている。

CNBCが引用した米政府倫理局（OGE）の開示資料によると、トランプ大統領は3月にパランティア株を最低19万7000ドル、最大53万ドル買い付けた。OGEは取引額を正確な金額ではなく幅で公表している。一部の取引には「要請なし（Unsolicited）」と記されており、専門家の助言に基づく取引ではなかったことを示す。

パランティア株の終値が128.06ドルまで下落した5月10日、トランプ大統領は自身のSNSに「PLTR（パランティアのティッカー）は素晴らしい戦闘遂行能力と装備を証明した」と投稿した。当時は、映画「ビッグ・ショート」のモデルとして知られる空売り投資家のマイケル・バリー氏が割高だと警告した後で、株価が急落していた。その後、株価は5月22日に152.62ドルまで急騰した。トランプ・グループの報道担当者は利益相反はないとして、相場操縦の疑惑を否定した。

一方、トランプ大統領が2026年1〜3月に数億ドル規模の証券取引をしていたことも分かった。この間に最低100万ドル買い付けた銘柄は、エヌビディア（NVIDIA）、アップル（Apple）、オラクル（Oracle）、マイクロソフト（Microsoft）、ボーイング（Boeing）、コストコ（Costco）など。2月にはマイクロソフト、メタ（Meta）、アマゾン（Amazon）などの大型ハイテク株を、それぞれ500万〜2000万ドルの範囲で売却した。1〜3月の取引件数は約3700件と推定される。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com