a16zクリプト「クラリティ法案が米暗号資産の技術革新促進」

ベンチャーキャピタルのa16zクリプトは、米暗号資産（仮想通貨）市場の明確化を目指す「クラリティ法案（CLARITY Act）」が、米国内の技術革新を後押しするとの考えを示した。

コインテレグラフが5月16日に伝えたところによると、a16zクリプトは「米国が開発者に規制の明確性を与えれば、米国内の技術革新に役立つ」と述べた。

a16zクリプトは、2025年7月にステーブルコイン規制の枠組みを整えた「ジーニアス法案（GENIUS Act）」の成立を、クラリティ法案成立後の展開を見極める手がかりとして挙げた。さらに、ジーニアス法案の成立は前例のない成長と普及につながり、米国経済とドルの長期的な支配力にも寄与したと指摘した。

これに先立ち、米上院銀行委員会は5月14日の会合で、デジタル資産市場明確化法案を前進させた。採決では共和党議員13人全員と民主党議員2人が賛成し、民主党議員9人が反対票を投じた。

一方、グレースケール（Grayscale）は5月17日に公表したリポートで、この法案が成立する可能性は高いと分析した。ただ、上院本会議を通過して法律になるには超党派の支持が必要だと付け加えた。共和党は現在、上院で53議席を持っており、民主党から少なくとも7人の追加支持が必要になるという。