李在鎔氏「すべて私の責任」　サムスン電子の労使、5日ぶり交渉再開

サムスン電子の労使が、業績賞与を巡る対立の解消に向けて交渉を再開する。

5月18日午前10時に中央労働委員会で、サムスン電子と労働組合の再交渉が開かれる予定だ。労組が5月13日に事後調整の決裂を宣言してから5日ぶりとなる。

再交渉までの道のりは平坦ではなかった。チョン・ヨンヒョン代表理事副会長ら経営陣は5月15日、京畿道平沢キャンパス内の超企業労組事務所を訪れ、対話の再開を求めたが、労組は拒んだ。その後、キム・ヨンフン雇用労働部長官が仲裁に乗り出し、交渉再開の環境が整った。キム長官は5月15日にチェ・スンホ労組委員長と会い、5月16日にはサムスン電子の経営陣と面会した。この過程でチェ委員長が会社側の代表交渉委員の交代を求め、サムスン電子はキム・ヒョンロ副社長からヨ・ミョング・ピープルチーム長に交渉窓口を替えた。

労組が再交渉に応じる決め手となったのは、李氏の発言だった。海外出張を切り上げて5月16日に帰国した李氏は空港で、「我々は一つの体、一つの家族だ」と語り、「今は賢く力を合わせ、一つの方向に進まなければならない時だ」と訴えた。さらに「厳しい風雨は私が受け止める。すべて私の責任にする」としたうえで、「サムスンの一員であることに誇りを持てるよう最善を尽くそう」と呼びかけた。これを受け、労組は「信頼回復には時間がかかるかもしれないが、ともに進めるよう今回の交渉から努力してほしい」として、対話の提案を受け入れた。

交渉再開後も、労使の隔たりはなお大きい。労組は業績賞与の上限50%の撤廃と、年間営業利益の15%を賞与として制度化するよう求めている。会社側は賞与規模の拡大には含みを残す一方、制度化には難色を示している。半導体産業は毎年数十兆ウォン（約数兆円）の投資を要するため、営業利益の15%を賞与として固定すれば投資計画に支障が出かねないとみている。この基準が韓国産業界全体の前例になり得る点も負担だ。

もっとも、事後調整の過程で労組は、営業利益の13%を現金賞与、2%を株式賞与で受け取る案と、賞与上限の撤廃期間を10年から5年に短縮する案を示していた。中央労働委員会も営業利益の12%に引き上げる草案を用意した。労使が歩み寄れば、合意の可能性は残る。

一方、労組は要求が受け入れられない場合、5月21日から6月7日まで18日間のゼネストに入ると警告している。

イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com