コインベースCEO「CLARITY法案が上院銀行委通過、歴史的な日」

ブライアン・アームストロング氏（Brian Armstrong）コインベース最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会でCLARITY法案が可決されたことを前向きに評価した。米国でデジタル資産規制の枠組み整備への期待が高まっている。

アームストロング氏は5月14日、X（旧ツイッター）で「暗号資産規制を巡るCLARITY法案が、超党派の採決を経て上院銀行委員会を通過した」と投稿した。あわせて「暗号資産と米国のデジタル資産の将来にとって歴史的な日だ」と強調した。

今回の修正案については、1月時点の案と比べて、報酬体系やトークン化、分散型金融（DeFi）、商品先物取引委員会（CFTC）の権限など複数の分野で改善されたと説明した。

そのうえで「これまで顧客のために闘ってきた時間を誇りに思う」と語った。米国を世界の暗号資産の中心地に位置付けるCLARITY法案の最終成立に期待を示した。

CLARITY法案はすでに上院銀行委員会のマークアップを通過しており、今後は上院農業委員会との管轄調整や法案の統合手続きを経て、上院本会議での採決に進む見通しだ。

市場では、同法案が最終成立すれば、機関投資家の参入拡大やトークン化市場の成長、米国内の暗号資産産業の活性化に影響を与えるとの見方が出ている。