概要
- 米上院銀行委員会でクラリティ法のマークアップが通過したことについて、米国を世界の暗号資産首都にする前進だと述べた。
- 同法案は証券と商品の明確な区分基準を示し、暗号資産取引の明確なルールを整えることで、執行中心の規制を終わらせる契機になると評価した。
- 市場は、クラリティ法の最終成立が米国内の機関投資拡大と暗号資産産業の成長に及ぼす影響に注目している。
期間別予測トレンドレポート


米商品先物取引委員会(CFTC)のマイク・セリグ委員長は、米上院銀行委員会がクラリティ(CLARITY)法案のマークアップを通過させたことを前向きに評価した。米国でデジタル資産規制の枠組み整備への期待が高まっている。
セリグ委員長は5月14日、X(旧ツイッター)に「きょうの上院銀行委員会によるクラリティ法案のマークアップ通過は、米国を世界の暗号資産の首都にするための前進だ」と投稿した。
法案については、証券と商品の明確な線引きを示すものだと説明した。
あわせて、暗号資産取引の明確なルールを整え、執行偏重の従来型規制(regulation-by-enforcement)に終止符を打つ契機になるとの認識を示した。
そのうえで、米国が今後数年にわたり、世界の暗号資産イノベーションの中心地であり続けることができると強調した。
米議会では足元、デジタル資産市場の構造規制や所管の整理に向け、クラリティ法案を巡る議論が続いている。
市場では、法案の最終成立が米国内での機関投資拡大や暗号資産業界の成長に与える影響に関心が集まっている。


JH Kim
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