米上院銀行委、クラリティ法の修正審議継続　エプスタイン関連修正案は否決

米上院銀行委員会は、暗号資産の市場構造を定める法案「クラリティ法」の修正案審議を続けた。デジタル資産規制に加え、ジェフリー・エプスタイン氏に関する銀行監督情報の開示も議題となった。

コインデスクが5月14日に報じた。デーブ・マコーミック上院議員が提出した、ポートフォリオ・マージン制度の活用を促す修正案は賛成18、反対6で可決された。

一方、エリザベス・ウォーレン上院議員が提出した、デジタル資産に関連する銀行業務条項を削除する修正案は11対13で否決された。

ウォーレン氏はこのほか、連邦銀行規制当局にエプスタイン氏に関する監督情報の開示を求める修正案も提出した。

同氏は「エプスタインは暗号資産の初期支援者であり、コインベースに数百万ドルを投資した」と主張した。そのうえで、暗号資産には違法決済をひそかに支える潜在力があり、同氏はそれを認識していたとの考えを示した。

さらに、この修正案は銀行監督当局や金融機関がエプスタイン氏の活動について何を把握していたのかを明らかにする助けになると説明した。

これに対し、シンシア・ルミス上院議員は「機密の監督情報はデジタル資産の市場構造とは関係がない」と反論した。

この修正案も11対13で否決された。

ただ、ジョン・ケネディ上院議員は、修正案の文言から「共謀者（co-conspirators）」という表現が削除されれば賛成できると述べた。

市場では、クラリティ法を巡る修正協議が、米国の暗号資産規制の枠組みや金融機関のデジタル資産事業に及ぼす影響に関心が集まっている。