ウォーレン上院議員「CLARITY法案はまだ準備不足」

エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員は暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案」について、「まだ準備が整っていない」との考えを示した。

コインデスクが5月14日に報じた。ウォーレン議員は同日、米上院銀行委員会によるCLARITY法案のマークアップに出席し、こう述べた。

ウォーレン議員は「いま全米で多くの家計が厳しい状況に置かれている」と指摘したうえで、「私たちは今すぐ、物価を引き下げ、経済の不均衡を是正するのに役立つ法改正を整えるべきだ」と強調した。その一方で、「実際には暗号資産業界が自分たちのために書いた法案づくりに時間を浪費している」と批判した。

ドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産事業にも言及した。ウォーレン議員は、米証券取引委員会（SEC）はトランプ大統領一族の暗号資産事業を調査すべきだと主張した。ウォーレン議員ら民主党は、CLARITY法案に高官の利益相反を防ぐ条項を盛り込むべきだとの立場をとっている。

一方、米上院銀行委員会は日本時間5月14日午後11時30分、CLARITY法案のマークアップを始めた。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に上程する前に最終審査する段階を指す。

銀行委員会は同日、CLARITY法案を上院本会議に上程するかどうかについても採決する。委員会は共和党13人、民主党11人で構成する。CLARITY法案が銀行委員会を通過するには、13票以上の賛成が必要となる。