韓国産業相、サムスン電子の全面ストなら緊急調整権発動は不可避

キム・ジョングァン韓国産業通商資源相は5月14日、サムスン電子の労働組合が予告通り5月21日に全面ストライキに入れば、緊急調整権の発動は避けられないとの認識を示した。

キム氏は5月14日、自身のX（旧ツイッター）に、サムスン電子の半導体事業は「韓国の独歩的な成長の原動力であり、ほぼ唯一の中核戦略資産だ」と投稿した。ストが起きれば「回復不能な経済的被害が生じる」と懸念を示し、「いかなる場合でもストだけは防がなければならない」と訴えた。そのうえで「産業相として、万一ストが発生すれば緊急調整も不可避だと考える」と強調した。

緊急調整権は、争議行為が国民経済を著しく害する恐れがある場合に、韓国雇用労働相が発動する。発動されれば、労組は30日間、すべての争議行為を直ちに中断しなければならない。

キム氏は早期の対話再開も促した。サムスン電子の業績と株価は約460万人の株主に加え、国民年金など各種年金基金を通じて国民生活に直接影響していると指摘した。会社側には妥当な補償の提示を、労組側には会社の将来と持続可能性を損なわない合理的な配分要求を求めた。

政府が強硬姿勢を強めるなか、サムスン電子は5月14日から、ストに伴う生産支障を防ぐため非常運営体制（ウォームダウン）に入った。生産ラインの初期工程に投入する新規ウエハーの数量を制限し、突発的な生産停止時の衝撃を和らげるため、稼働率を段階的に引き下げ始めた。労組は5月21日から18日間の全面ストを予告している。

半導体の製造工程は、一度止まると再稼働までに膨大な時間と費用がかかる。単なる減産にとどまらず、熟練工不足に伴う品質問題が浮上すれば、世界の供給網に致命的な打撃を与えかねない。業界は、最悪の場合に製造工程が全面停止すれば、100兆ウォン（約10兆7000億円）に達する損失が生じるとみている。

キム・チェヨン／パク・ジョングァン記者 why29@hankyung.com