「世紀の談判」に臨むトランプ氏、イラン巡り対中で一歩譲るか［イ・サンウンのワシントン・ナウ］

Korea Economic Daily

期間別予測トレンドレポート

ドナルド・トランプ米大統領は5月13日夜（現地時間）、北京に到着した。5月14日午前11時（北京時間午前10時）に首脳会談に臨む予定だ。米中の戦略的な大型合意の可能性も取り沙汰されているが、足元の情勢を踏まえると、トランプ氏が望む成果をすべて手にするのは容易ではない。

今回の会談でトランプ氏が持ち込む核心議題は二つある。第一は貿易だ。トランプ氏自身もこれを最優先課題だとしている。米国は昨年の関税戦争以来、中国との貿易不均衡の是正を主目標に据えてきたが、目立った成果はなお乏しい。トランプ氏は昨年の関税戦争の果実を今こそ刈り取る局面だとみている可能性が高い。このため、両国が参加する通商委員会の設置などを今回協議し、発表することが予想される。

同行した企業経営者の顔ぶれを見ると、トランプ氏がどの分野で成果を狙うのかは比較的はっきりしている。テスラ（Tesla）のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は中国で工場を運営しているだけでなく、自動運転車やロボタクシーを巡る規制緩和も望んでいる。

飼料大手カーギル（Cargill）のCEOや航空機大手ボーイング（Boeing）のCEOが同行したのは、この分野で米国製品の輸出契約が予定されているためと読める。ブラックロック（BlackRock）、ブラックストーン（Blackstone）、マスターカード（Mastercard）、ビザ（Visa）、シティ（Citi）といった大手金融機関のCEOが多数加わった点も目を引く。トランプ氏が5月13日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に記した通り、中国に「市場開放」を迫るうえで、これら金融機関が一定の役割を担う可能性がある。

エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOの同行はとりわけ注目される。先端AI半導体の輸出問題が、今回の交渉カードとして使われる可能性を示すためだ。トランプ政権はエヌビディアの最先端チップ「H200」の対中輸出を当初は制限したが、その後に解禁した。ところが中国政府は逆に、自国企業による同チップの購入を抑える動きを見せ、警戒感をにじませている。もっとも、中国企業が競争力を高めるにはエヌビディア製チップが必要だとみる向きは多い。希土類や重要鉱物の問題を扱うなかで、半導体輸出規制を一部緩和する内容が盛り込まれる余地がある。

第二の論点はイランだ。実際には、こちらの方がより大きな問題である。トランプ氏は5月13日、習近平国家主席について「友人」であり、関係も良好だと誇示した。イラン問題を巡って長時間協議するといったん口にしたが、その直後に支援は必要ないと発言を修正した。ただ、最初の発言の方が本音だったとみるべきだろう。

そもそも今回の首脳会談は3月末に予定されていたが、イラン戦争のため約6週間遅れた。中国との会談を十分に準備する時間はなかった。ホワイトハウス高官は5月11日、記者団に電話で説明した。その内容を総合すると、貿易分野ではある程度の準備がある一方、それ以外では議題の幅広さに比べ、具体的な成果を示しにくい案件が多い印象だった。

ワシントン政界では、従来の核心争点である貿易問題そのものが、イラン戦争を巡る取引材料になり得るとの見方がある。トランプ氏は一方的に押し切れる立場にはないということだ。習氏ではなく韓正国家副主席が空港でトランプ氏を出迎えた点にも、中国が微妙に自国の立場を誇示した側面がある。

中国がイラン問題でトランプ氏に何の支援も示さないシナリオは想定しにくい。トランプ氏にとっては大きな面子の傷となるうえ、習氏にとっても米中関係を悪化させるきっかけになりかねないためだ。北京はこれまで、トランプ氏をなだめて米中関係を和らげる方向を選んできた。

イランのアッバス・アラグチ外相は、イラン戦争勃発後で初めてとなる5月6日に北京を訪れ、立場をすり合わせた。中国はイランと事前に協議した内容に沿って、ホルムズ海峡の開放などを巡り何らかの支援に動く余地がある。

問題は、その見返りとして米国がどのカードを譲るかだ。例えば米国産農産物などの購入規模では、事前予想より見劣りする数字が示される可能性がある。5月10日には数百億ドル規模が取り沙汰されていた。2017年にトランプ氏が訪中した際、中国が約束した2000億ドル分の購入よりはるかに小さい。

米国は台湾への大規模な武器売却カードを中国に対して使おうとしているようだ。中国が協力しなければ、台湾への米国製武器の供給をさらに増やすと圧力をかけるという意味だ。ただ、トランプ氏は追加で売却する予定だった武器契約を承認せず、これを交渉カードとして使う考えを示してきた。実際には、イラン問題で譲歩を引き出す見返りに、台湾問題でもより融和的な姿勢を示し、中国側の立場を一定程度受け入れる余地がある。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com