中国企業、第三国経由の対イラン武器販売を協議か

中国企業が第三国を経由したイラン向け武器販売の手法を協議していた疑いが浮上した。米中関係の新たな火種になる可能性がある。

ウォルター・ブルームバーグによると、米当局は5月13日、一部の中国企業が武器の原産地を隠すため、第三国を経由してイランに武器を売る案を協議した形跡を把握したと明らかにした。

米情報機関は、中国企業とイラン当局者の間で関連する協議があったことを確認したもようだ。

ただ、実際に武器の引き渡しが行われたかどうかはまだ明らかになっていない。

この疑惑は、ドナルド・トランプ米大統領が北京で習近平中国国家主席との会談を控えるなかで持ち上がった。

米国側は、中国がイランに情報や衛星支援に加え、デュアルユース技術（軍民両用技術）も提供したと主張している。

中国が値引きされたイラン産原油を大量に購入しているとの指摘もある。

中国政府は一連の疑惑について、公式な立場を示していない。

市場では、米中首脳会談と中東情勢が結び付いた場合、国際原油相場や世界の地政学リスクにどのような影響が及ぶかに関心が集まっている。