概要
- ニコラス・ボンサック氏は、中東戦争とホルムズ海峡を巡る問題を受け、2026年末から2027年に第2のインフレ波が生じる可能性が高いと警告した。
- 同氏は、原油高にもかかわらずS&P500のEPSは20%%増が見込まれるとして、米国株にはなお上昇余地があるとの見方を示した。
- 同氏は、AI関連株、電力株、原材料、金、農産物などにポートフォリオを分散する戦略投資の重要性を強調した。
期間別予測トレンドレポート
ニコラス・ボンサック氏、ストラテジアス共同創業者
ホルムズ海峡封鎖でエネルギーコスト上昇
米企業の利益成長は続く、株高余地なお
AI・電力株・資源への投資拡大促す
「戦争の真のリスクは目先の戦闘そのものではない。今後6カ月から1年後に表面化するエネルギー供給網への打撃だ。2026年末から2027年にかけて、実体経済を『第2のインフレ波』が襲う可能性が高い」
米投資戦略会社ストラテジアスの共同創業者兼社長を務めるニコラス・ボンサック氏は5月13日、ソウル・奨忠洞の新羅ホテルで開かれた「コリア・インベストメント・ウィーク（KIW）2026」でこう警告した。中東戦争を受けてホルムズ海峡の物流量が大幅に減れば、年末にかけてインフレが一段と深刻化しかねないという見立てだ。ストラテジアスは米機関投資家向けに、マクロ経済や政策、株式市場戦略に関する調査を提供するウォール街の投資戦略会社だ。
「米株はなお上昇する」
インフレリスクを押し上げているのは原油高だ。ボンサック氏は「1バレル平均65ドル程度だった原油価格の下限が、最近は80ドルまで切り上がった」と述べた。そのうえで「こうなれば、米国の年間エネルギー支出負担は18〜20%増える」と指摘した。
さらに「新型コロナウイルス禍後に9%台まで急騰した米物価は2%台半ばまで下がったが、内部圧力は蓄積している」と分析した。2026年末から2027年にかけて第2のインフレ波が現れる公算が大きいと付け加えた。
一方で、米国株の高値警戒論は退けた。米企業の利益成長がなお堅調だからだ。ボンサック氏は「S&P500企業の2026年の1株当たり利益（EPS）は前年比で約20%増える見通しだ」と語った。これまで米株相場をけん引してきた「マグニフィセント・セブン（M7）」などのハイテク企業に加え、エネルギー企業の収益性も改善するとの見通しを示した。
「多重脆弱性」の市場、分散投資が必要
ボンサック氏は現在の世界経済を「多重脆弱性（Polyfragility）の市場」と定義した。地政学、供給網、金利、債務といった複数のマクロ要因が複雑に絡み合い、市場への波及効果がこれまでより大きくなっているという意味だ。従来の「株式60・債券40」戦略だけでは対応が難しく、ポートフォリオの多角化が欠かせないと助言した。
変動の大きい相場を乗り切る投資テーマとしては、余剰現金フローが安定した「キャッシュフロー貴族株」のほか、AI関連株、電力株、脱グローバル化関連資産を挙げた。とりわけAI時代の最大のボトルネック産業として、電力セクターへの投資を強調した。
脱グローバル化への対応では、原材料への投資も必要だと訴えた。ボンサック氏は「地政学リスクを防ぐ中核資産である金をはじめ、農産物など幅広いコモディティー分野に戦略的に分散投資すべきだ」と述べた。
ヤン・ジユン記者 yang@hankyung.com
Korea Economic Daily
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