大統領府「サムスン労使、なお対話の時間ある　話し合いでの解決を積極支援」

韓国大統領府は、サムスン電子の労使を巡る政府の事後調整手続きが決裂したことを受け、労使間の対話継続を引き続き後押しする考えを示した。サムスン電子最大の労組は5月21日から18日間の全面ストライキに入る計画を予告している。政府は緊急調整権の発動より、追加対話の可能性を重視している。

カン・ユジョン大統領府首席報道官は5月13日の会見で、サムスン電子の労使交渉に関する質問に対し、「政府は労使が対話で解決できるよう積極的に支援する考えだ」と述べた。

事後調整が決裂した以上、緊急調整権を発動すべきだとの一部の主張については、慎重な姿勢を示した。カン首席報道官は「ストライキまでにはまだ時間がある」としたうえで、「今回の事後調整は終了したが、なお時間が残っているだけに、労使が対話で問題を解決できるよう支援する」と語った。

緊急調整権の発動可能性を問われると、「まだ労使対話の時間が残っているという言葉で答えに代えたい」と付け加えた。

これに先立ち、5月13日未明にはサムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長が、事後調整会議の終了後に交渉決裂を宣言した。

調整手続きの決裂を受け、労組は5月21日から18日間の全面ストライキに入る計画だ。サムスン電子の労使対立が実際のストに発展すれば、生産への支障や産業界への波及への関心が高まりそうだ。

もっとも、大統領府が5月13日に緊急調整権の発動に線を引かず、対話支援の意向を示したことで、スト入り前の追加交渉の余地は残っている。政府は当面、労使の自主交渉を見守りながら、仲裁の可能性を探るとみられる。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mshong@hankyung.com