コインベースCEO、CLARITY法案採決前に共和党上院議員と会談へ

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が、米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」の採決を前に、共和党の上院議員らと会談する予定であることが分かった。

暗号資産メディアのオデイリーが5月12日に報じたところによると、アームストロングCEOは5月14日に米共和党の上院議員らと会談する計画だ。米上院銀行委員会が5月15日にCLARITY法案の審議と採決手続きを進めると見込まれるなかでの会談となる。

協議中の最新の法案草案は300ページ超とされる。法案には、ステーブルコインの報酬構造、分散型金融（DeFi）の保護条項、デジタル資産に関する連邦規制基準などが盛り込まれたという。

コインベースはこれまで、ステーブルコイン収益の制限やDeFi保護条項を理由に法案支持を撤回していた。ただ、その後はトム・ティリス上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員が修正案を推進し、コインベース側の姿勢も一部和らいだとされる。

アームストロングCEOは最近、「業界が望んだ内容がすべて反映されたわけではないが、核心的な要求事項は維持された」との認識を示したという。

一方、米銀行業界の団体はなお、ステーブルコイン関連条項の強化を求めてロビー活動を続けている。民主党の一部議員は、政府関係者による暗号資産事業への関与を制限する利益相反防止条項の追加を求めている。