トランプ氏「中国の対イラン武器供与確認なら50%関税」

ドナルド・トランプ米大統領は、中国によるイランへの武器供与が確認された場合、50%の関税を課す考えを示した。軍事支援に対し、経済面で対抗する姿勢を鮮明にした発言だ。

ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は6月12日（現地時間）、「中国がイランに武器を提供することが確認されれば、50%の関税を課す」と語った。

発言は、米国とイランの協議が進むなかで出た。第三国の介入に警告を発した形だ。

トランプ大統領は、イランへの軍事支援を抑え込むため、経済的な圧力手段を活用し得るとの立場を示してきた。関税による対応の可能性に改めて触れた。

米中関係と中東情勢が絡むなか、この発言は今後の通商・外交関係に影響し得る要因となる。