YM Lee

米下院議員、公職者の予測市場取引を禁止する法案を提出…インサイダー取引の遮断が狙い

米国の政界では、予測市場に対する規制を強化する立法の動きが続いている。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米下院議員のエイドリアン・スミス（Adrian Smith）とニッキー・ブジンスキー（Nikki Budzinski）は、大統領および議会構成員の予測市場取引を禁止する法案を提出した。 同法案は「PREDICT法（Preventing Real-time Exploitation and Deceptive Insider Congressional

米・イラン協議の膠着でビットコイン下落…7万ドル割れ

ビットコイン、量子対応の遅れで競争力低下…イーサリアムに後れを取る可能性も"

量子コンピューティングへの対応戦略を巡り、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の技術的な隔たりをめぐる議論が強まっている。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、キャッスル・アイランド・ベンチャーズ（Castle Island Ventures）の共同創業者であるニック・カーター（Nic Carter）は、ビットコイン開発者が量子耐性対応で後れを取っていると指摘した。 カーターは「楕円曲線暗号（ECC）は事実上、寿命を迎えつつある」とした上で、「3

タイ上場企業DV8、ビットコイン・カストディ企業「Rakkar Digital」の買収を推進

タイ上場企業のDV8が、暗号資産カストディ企業の買収を通じてビットコイン確保戦略に乗り出した。 25日（現地時間）、ブロックヘッド（Blockhead）によると、DV8はタイ証券取引委員会（SEC）のライセンスを保有するカストディ企業Rakkar Digitalの株式取得に向けた契約を締結した。 今回の取引には最大1億バーツ、約310万米ドル規模の資金投入が含まれ、規制上の自己資本要件を満たすための投資だという。 Rakkar Digitalは、サイアム商業銀行の持ち株会社SCBXとファイアブロ

米国のイーサリアム現物ETFで800万ドルの純流出…ブラックロックからの資金流出が影響

米国のイーサリアム現物ETF市場では資金流出が続いた。 Trader T（トレーダーT）の集計データによると、25日（現地時間）のイーサリアム現物ETFは合計800万ドルの純流出を記録した。 ブラックロックのETHAから3,300万ドルが流出し、全体の流出基調を主導した。 一方、フィデリティのFETHには2,400万ドルが流入し、一部で資金流入が確認された。ブラックロックのステーキングETFであるETHBでも100万ドルの純流入となった。 ビットワイズETHW、21シェアーズTETH、インベスコ

米ビットコイン現物ETF、800万ドルの純流入を記録…機関投資家資金が流入基調に転換

米国のビットコイン現物ETF市場は、1日で純流入に転じた。 トレーダーT（Trader T）の集計データによると、25日（現地時間）のビットコイン現物ETFは合計800万ドルの純流入を記録した。 フィデリティのFBTCに8,300万ドルが流入し、全体の流れをけん引した。一方、ブラックロックのIBITでは7,000万ドルの純流出となり、資金流出がみられた。 ARK（アーク）のARKBでも500万ドル規模の資金が流出した。 ビットワイズBITB、インベスコBTCO、フランクリンEZBC、バルキリーB

チリーズ、米SEC・CFTCの指針でファントークンの法的地位を確立…北米展開を本格化

グローバルなスポーツおよびエンタメ系ブロックチェーン企業のチリーズは、米規制当局の指針に基づきファントークンの法的地位を確保したと発表した。 チリーズは26日、「米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が公表した共同指針により、ファントークン（Fan Token）の法的性格が明確に規定された」と明らかにした。 今回の指針は、3月17日にDCブロックチェーン・サミットで公開された『特定の種類の暗号資産に対する連邦証券法の適用』で、暗号資産を5つのカテゴリーに分類し、各類型ごとの規

トランプ政権、退職年金で暗号資産・プライベート投資を解禁へ…規制案が審査通過

米政府は、退職年金プランに暗号資産（仮想通貨）とプライベート投資資産を組み込む方針を本格的に推進している。 25日（現地時間）付のブルームバーグ・ロー（Bloomberg Law）によると、暗号資産やプライベートエクイティなどの代替資産を退職年金プランに組み入れられるようにする規制案が、ホワイトハウスの規制審査を通過した。 今回の規制案は、ホワイトハウス傘下の情報・規制局（OIRA）での審査を終え、米労働省（DOL）が今後数週間以内に正式な草案を公表できる段階に入った。 当該規則が最終確定すれば

コルビット、法人向けTWAP機能を高度化…取引の安定性・リスク管理を強化

コルビットは、法人顧客向けの取引機能を改善した。 コルビットは26日、法人専用サービス「コルビットビズ（Korbit Biz）」のTWAP（Time-Weighted Average Price、時間加重平均価格）機能を高度化したと発表した。 今回の改編は、大規模資産を運用する法人顧客の取引特性を踏まえ、注文の安定性と執行精度の向上に重点を置いた。 コルビットはまず、指値IOC（Immediate Or Cancel、即時約定・残数量取消）方式のTWAP機能を新たに導入した。さらに、取引サイクル

米CFTC委員長「暗号資産の無期限先物の再導入を推進」

米国の規制当局が暗号資産デリバティブ市場の再編に乗り出す可能性がある。 25日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、「真の暗号資産の無期限先物（perpetual futures）を米国に再び持ち込むことが、イノベーション政策の中核課題だ」と述べた。 無期限先物は満期なしで継続的に取引できるデリバティブで、現在はバイナンスなど海外取引所を中心に市場が形成されている。 米国内で

米議会・SEC、トークン化制度の議論を加速…規制整備が本格化

米国の議会と規制当局が、トークン化資産の導入を巡る制度議論を加速させている。 25日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米下院金融サービス委員会は「トークン化と証券市場の未来」をテーマに公聴会を開き、トークン化資産の導入の方向性を議論した。 同公聴会では、トークン化が資本市場の構造を変える中核技術になるとの認識が共有された。アンディ・バー（Andy Barr）共和党下院議員は「証券のトークン化はすでに始まっており、規制の現代化が必要だ」と述べた。 SECも関連する動きを継続している。現在、トーク

ビットコイン・オプション186億ドルの満期が迫る…「7万5,000ドル達成が分岐点」

大規模なビットコイン・オプションの満期を前に、市場の方向性への関心が高まっている。 26日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、約186億ドル規模のビットコイン・オプションが今週金曜日に満期を迎える。 現在のオプション市場では、コールが約112億ドル、プットが約74億ドルで、コールの比率が高い。ただし、価格が7万1,000ドルを上回れない場合、コール全体の90%以上が無価値化する可能性が指摘されている。 ビットコインは直近、6万7,700ドルから7万1,600ドル

オーストラリア準備銀行、トークン化市場の構築を本格化…「商用化環境を整備」

オーストラリアがトークン化資産市場の構築に向けた制度整備に本格的に着手した。 26日（現地時間）、ディクリプト（Decrypt）によると、オーストラリア準備銀行（RBA）はトークン化資産の商用化に向け、法的・市場インフラの整備に乗り出すと明らかにした。 ブラッド・ジョーンズ（Brad Jones）オーストラリア準備銀行副総裁は、「トークン化が金融システムに導入されるのは既定路線の流れだ」と強調した。 今回の措置は、中央銀行が進めてきた「プロジェクト・アカシア（Project Acacia）」の研

米SEC委員長「トークン化のイノベーション免除制度、数週間以内に導入可能」

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化に関する規制緩和を加速させる見通しだ。 25日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）によると、ポール・アトキンス（Paul Atkins）SEC委員長は「クリプト・アメリカ（Crypto America）」のインタビューで、「長らく議論されてきたトークン化イノベーション免除（tokenization innovation exemption）が今後数週間以内に導入され得る」と述べた。 この措置は、トークン化資産に関連する実験的サ

クラリティ法案の折衷案を公開…コインベース反発で業界の見方割れる

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Clarity Act）」を巡る折衷案が公開され、業界内で見方が分かれている。 25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、最近公表されたステーブルコインの報酬設計に関する折衷案を受け、暗号資産業界では賛否が分かれる反応が出ている。 特にコインベースは、今回の合意案の文言に不満を示したと伝えられた。ただし、公式に反対の立場を表明しているわけではない。 今回の折衷案には、ステーブルコインの報酬プログラムを規制当局が別途ルールとして定義す

Aave、V4アップデート控え流動性効率化に勝負手

Aaveは次世代V4アップグレードを前に、分散型金融（DeFi）の拡大戦略を本格化させた。 25日（現地時間）、クリプトポリタン（Cryptopolitan）によると、Aaveは遊休流動性の問題を解消し資本効率を高めるための新機能を導入し、V4移行の準備を進めている。 現在、Aaveの約200億ドル規模のステーブルコイン預入金のうち最大60億ドル、約30%が実際には活用されていない「遊休資金」の状態にある。これは、貸出需要の急増や出金要請に対応するため、一定の流動性を常時維持しなければならない構

サークル、取引所のウォレットを無断凍結…ステーブルコイン統制を巡り論争

サークルによるウォレット凍結措置を巡り、論争が持ち上がっている。 25日（現地時間）コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、サークルは米国内の民事訴訟に関連して16のウォレットを凍結し、その措置の妥当性を巡って業界内で議論が続いている。 凍結されたウォレットは、暗号資産取引所、オンラインカジノ、外国為替サービス事業者などの運用用ウォレットとされる。一部では、これらのウォレットが案件と直接の関係がない可能性も指摘されている。 オンチェーン分析者のザックXBT（ZachXBT）は「基

イーサリアムの供給量縮小が加速…「需要・価格上昇のシグナル」

イーサリアム（ETH）の市場流通量が急速に減少していることが示された。 26日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、ステーキングの増加と取引所からの流出拡大の影響で、イーサリアムの流動供給量は継続的に減少している。 現在、約3810万ETHがステーキングにロックされており、これは総供給量の約33.1%に相当する。ステーキング参加比率は過去最高水準で、取引可能な供給が構造的に減る流れだ。 バリデーターの待機キューも増加傾向にある。約287万ETHがステーキング開始を

グーグルも2029年までに量子コンピューター対応を目標…ビットコインのセキュリティリスクが浮上

グーグルが量子コンピューター時代に備え、セキュリティ体系の移行時期を正式に示した。 26日（現地時間）、ディクリプト（Decrypt）によると、グーグルは2029年までに自社の全システムを「ポスト量子暗号（Post-Quantum Cryptography, PQC）」へ移行するロードマップを公開した。 グーグルは「量子コンピューターは従来の暗号化およびデジタル署名体系に重大な脅威となる」として、先手の対応の必要性を強調した。今回の計画には、Android 17に量子対応のデジタル署名（ML-D

ルーミス「クラリティ法案、超党派の合意が不可欠…ステーブルコイン規制はスピード勝負」

シンシア・ルーミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、「クラリティ法案（Clarity Act）」の成立には超党派の合意が必要だと改めて強調した。 ルーミス議員は25日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「法案成立には超党派の妥協が不可欠だ」とし、「ステーブルコインの報酬構造を保護し、地域銀行からの預金流出を防ぐための作業を進めている」と述べた。 クラリティ法案は、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを明確化するための米議会の主要立法課題で、特にステーブルコインの発行・流通・報酬構造に関

マスターカード、ステーブルコイン拡大を加速…「法定通貨と暗号資産をつなぐインフラに」

マスターカード（Mastercard）がステーブルコイン企業の買収を契機に、暗号資産（仮想通貨）と法定通貨を結び付ける中核インフラとしての地位を確立するとの見方が出ている。 25日（現地時間）、ザ・ブロック（The Block）によると、みずほ（Mizuho）はリポートで、マスターカードがステーブルコイン企業BVNKの買収を通じて「ネットワーク・コネクター（network connector）」としての役割を強化すると評価した。 みずほのアナリストは「ステーブルコインは既存のカード事業を侵食する

マスク氏、暗号資産業界出身のデザイナーを迎え入れ…決済事業「Xマネー」を加速

イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）が、暗号資産（仮想通貨）業界出身の人材を迎え入れ、決済事業の拡大に乗り出した。 25日（現地時間）、コインデスク（CoinDesk）によると、XはDeFiおよびウォレットサービスの経験を持つベンジ・テイラー（Benji Taylor）氏をデザイン統括に任命した。 テイラー氏は、自己管理型ウォレット「ファミリー（Family）」を開発したロス・フェリス・エンジニアリング（Los Feliz Engineering）の創業者で、同社は2023年にアーベ（A

リップル、シンガポール金融管理局（MAS）の「BLOOM」プロジェクトに参加…貿易決済インフラを実証

リップル（Ripple）が、シンガポール金融管理局（MAS）のデジタル決済プロジェクトに参加する。 リップルは24日（現地時間）、MASが推進する「BLOOM」イニシアチブに参加すると発表した。BLOOMは、国境を越えた決済の効率性を高めるため、トークン化された銀行債務と規制下のステーブルコインを活用するプロジェクトだ。 リップルは、サプライチェーン・ファイナンス技術企業のアンロック（Unloq）と協力し、貿易金融の決済構造を改善するパイロットプロジェクトを進める。今回のプロジェクトは、シンガポ

米国のイーサリアム現物ETF、4,100万ドルの純流出…ブラックロック中心に資金離れ

米国のイーサリアム現物ETFで純流出が発生した。 24日（現地時間）、Trader T（トレーダーT）が集計したデータによると、イーサリアム現物ETFの純流出総額は4,100万ドルだった。 ETF別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAから2,517万ドルと最大の資金流出が発生した。続いて、グレースケール（Grayscale）のミニETH ETFから1,002万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFETHから581万ドル、グレースケールのETHEから172万ドル、ビットワイズ（

米ビットコイン現物ETFで6600万ドルの純流出…機関投資家資金の流れが鈍化

米国のビットコイン現物ETFで純流出が発生した。 24日（現地時間）、Trader Tが集計したデータによると、ビットコイン現物ETFの純流出総額は6671万ドルだった。 ETF別では、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから4535万ドルと最も大きな資金流出が発生した。続いてビットワイズ（Bitwise）のBITBから1660万ドル、ブラックロック（BlackRock）のIBITから476万ドルが流出した。 一方、アーク（ARK）のARKBをはじめ、インベスコ（Invesco）のBTCO

米・イランの停戦期待でビットコイン反発…7万1,000ドル台を回復

ハナ金融「アイティセングローバルとステーブルコイン協力？事実ではない」

ハナ金融グループは、アイティセングローバルとのステーブルコイン協力に関する業務協約の締結について、公式に否定した。 25日、ハナ金融は、アイティセングローバルとウォン建てステーブルコインの流通協力に向けた業務協約（MOU）を締結したとする報道は事実ではないと明らかにした。 ハナ金融の関係者はブルーミングビットに対し、「ステーブルコイン・コンソーシアムに関連して多様な協議を進めているのは事実だが、アイティセングローバルと業務協約を締結したというのは事実と異なる」と述べた。 ハナ金融は現在、ステーブ

スコット・ビューキャナン氏がビットコイン・デポCEOを辞任…規制圧力下で事業再編

暗号資産ATM運営会社のビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）が最高経営責任者（CEO）を交代した。 25日（現地時間）、ディクリプト（Decrypt）によると、ビットコイン・デポはスコット・ビューキャナン（Scott Buchanan）CEOが辞任し、マネーグラム（MoneyGram）出身のアレックス・ホームズ（Alex Holmes）氏を新CEO兼取締役会議長に任命したと発表した。 ビューキャナン氏の辞任は、会社運営や方針に関する意見の相違が原因ではないと伝えられている。同氏は20

Backpack、BPトークンの相場操縦疑惑を否定…「インサイダー関与はない」

暗号資産取引所Backpack（バックパック）が、独自トークンBPを巡る相場操縦疑惑について、インサイダー関与の可能性を全面的に否定した。 24日（現地時間）、Coincu（コインク）によると、Backpackは分散型予測市場Polymarket（ポリマーケット）で発生したBPトークン関連の不審な取引をめぐり、「当該行為者はチーム内部の人物ではない」と述べた。 最近、Polymarket内のBP関連市場で異常なベッティングパターンが確認され、一部コミュニティではインサイダー介入の可能性が取り沙汰

国内の暗号資産時価総額が8兆ウォン減少…取引低迷でも利用者数は増加

国内の暗号資産市場の時価総額が、弱気相場の影響で減少した。 25日、金融委員会・金融情報分析院（FIU）が公表した「2025年下半期 暗号資産事業者実態調査結果」によると、昨年下半期の国内暗号資産時価総額は87兆2000億ウォンだった。これは同年6月末の95兆1000億ウォンから約8兆ウォン減少した水準となる。 市場の縮小は主要指標全般に表れた。日次平均取引規模は5兆4000億ウォンと上半期比15%減少し、営業利益は3807億ウォンで38%減った。 一方、利用者数は増加した。取引可能な利用者数は