米SEC、一部暗号資産制裁は投資家保護に効果なしと認める米証券取引委員会（SEC）が、過去の一部の暗号資産（仮想通貨）関連の制裁措置について、投資家保護につながらなかったと認めた。 コインテレグラフが7月7日に報じたところによると、SECは2025年の執行結果報告で、一部の暗号資産企業に対する制裁では、明確な投資家被害を立証できず、実質的な保護効果もなかったと明らかにした。 SECは2022会計年度以降、帳簿・記録違反に関連して95件を摘発し、総額23億ドルの制裁金を科した。このうち、暗号資産企業の登録を巡る事案や「ディーラー」の定義に関する事案を含4月 8日
BTCビットコイン、一時7万2700ドル突破 停戦ラリーでも長期上昇は見通せず米国とイランの停戦合意を巡る報道を受け、ビットコインは急伸した。ただ、この上昇が長期的な上昇局面につながるかは不透明だ。 6月7日、ザ・ブロックによると、ビットコインはホワイトハウスが2週間の停戦を発表した直後に上昇し、取引時間中に7万2700ドルを付けた。その後は7万1695ドル前後で推移し、24時間では4.3%上昇した。 同じ時間帯にイーサリアムは6%高の2238ドル、XRPは3.5%高の1.37ドル、ソラナは6.5%高の84.81ドルを付けた。暗号資産市場全体では約3.95%上昇した。 今4月 8日PiCK
サーティック、AI監査ツール公開 脆弱性要因の88.6%を特定グローバルWeb3セキュリティー企業のサーティック（CertiK）は、人工知能（AI）を活用したセキュリティー監査ツールを公開した。 サーティックは7月7日、AIベースの監査ソリューション「AIオーディター（AI Auditor）」を投入し、AIコーディングエージェント向けのオープンソース統合環境もあわせて披露したと発表した。 AIオーディターは、Web3のセキュリティー監査を開発初期段階から自動化するツールだ。従来はプロジェクト後半に実施していた監査を開発ワークフローに組み込み、リアルタイムで4月 8日
カカオバンク、ステーブルコイン主導を宣言 AI銀行への転換推進カカオバンクが、ステーブルコインの発行・流通を主導し、AI基盤の金融プラットフォームへの転換を進める。 7月8日付のイーデイリーによると、カカオバンクのユン・ホヨン代表は、ソウル・汝矣島で開いた「2026プレストーク」で、資産管理（WM）と人工知能（AI）を中核戦略に据えた。あわせて、AIネイティブ銀行への転換を正式に打ち出した。 ユン代表は、AI技術で最適化した金融アシスタントを提供し、グローバル市場へ事業を広げる考えを示した。顧客が自ら探す道具ではなく、先回りして提案する金融アシスタントへ進4月 8日
GSR、リベアラに出資 RWA「Web3投資銀行」戦略を強化暗号資産マーケットメーカーのGSRが、トークン化プラットフォームのリベアラ（Libeara）に出資し、実物資産（RWA）事業の拡大に乗り出した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月7日に報じた。GSRはスタンダードチャータードの投資部門SC Venturesが支援するリベアラに主導投資家として参加し、戦略的提携も結んだ。 今回の出資は、GSRがトークン化の機能を取り込む戦略の一環だ。GSRは最近、オートノマスとアーキテクトを買収し、トークン発行の助言から流動性管理まで手がける事業体制を整えてい4月 8日
米国防総省、7月8日に会見 イラン停戦発表後の対応を説明へ米国防総省が、イランとの停戦発表を受けた公式見解を示す。 AP通信が7月7日（現地時間）に伝えたところによると、ピート・ヘグセス米国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長がそろって臨む国防総省の会見が、7月8日午前に予定されている。 会見は、ドナルド・トランプ大統領がイランとの2週間の停戦合意を発表した直後に設定された。 国防総省はこの場で、停戦合意の軍事的な意味合いと今後の対応方針を説明するとみられる。4月 8日PiCK
イラン・オマーン、ホルムズ海峡の通航料導入を推進 国際海運秩序に変化要因イランとオマーンが、ホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課す案を進めていることが分かった。 AP通信は7月8日、匿名の関係者の話として、米国とイランの2週間の停戦協議案に、ホルムズ海峡を通る船舶にイランとオマーンが通航料を課す内容が盛り込まれたと報じた。 協議に参加した地域関係者は、イランが通航料収入を戦後復興資金に充てる計画だと明らかにした。オマーンの使途は、なお明らかになっていない。 ホルムズ海峡はペルシャ湾の入り口に位置する海上交通の要衝で、イランとオマーンの領海にまたがる。国際社会はこれ4月 8日PiCK
BTCイランのビットコインハッシュレート77%急減、世界全体への影響は限定的イランのビットコイン採掘への参加度合いが、直近四半期で急低下したことが分かった。 7月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、イランのビットコインハッシュレートは前四半期に比べ約77%減少した。ルクソール・テクノロジー（Luxor Technology）のイアン・フィルポット氏は、イランのハッシュレートが約7エクサハッシュ毎秒（EH/s）減り、足元では約2EH/sまで低下したと明らかにした。 減少の背景には、米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突があるとみられる。ただ、世界のネットワーク全4月 8日
ビッサム、複数の暗号資産を一括購入できる「ポートフォリオ買い」開始韓国の暗号資産交換所ビッサムは、複数の暗号資産を一度に買える機能を導入した。 ビッサムは7月8日、複数の暗号資産に同時に投資できる「ポートフォリオ買いサービス」を始めたと発表した。 個別銘柄を選ばなくても、あらかじめ組成したポートフォリオを通じて複数の資産を一括購入できる。1回の注文で複数銘柄を同時に成行で買い付ける仕組みだ。 提供するポートフォリオは6種類。ビットコイン・イーサリアムデュオ、時価総額トップ10、資産家保有トップ3、ステディセラートップ4、分野別トップ4、ディーファイ代表トップ34月 8日
米・イランの2週間休戦で原油急落、ブレントは14%安米国とイランの軍事衝突を巡る緊張緩和への期待が広がり、急騰していた国際原油価格は急落して安定基調に転じた。 7月7日のTradingViewの市場データによると、北海ブレント先物は前日比14.702ドル安の95.068ドルを付け、14%近く下落した。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も13.656ドル安の98.754ドルと、12%超下げた。 ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を2週間停止すると明らかにしたことが背景にある。トランプ氏は「イランがホル4月 7日PiCK
トランプ氏「イラン攻撃を2週間停止」 ホルムズ海峡開放が条件ドナルド・トランプ米大統領は、イランへの爆撃と攻撃を2週間停止すると表明した。イランによるホルムズ海峡の完全かつ即時で安全な開放を条件に挙げており、中東情勢は交渉局面に入る可能性がある。 トランプ大統領は7月7日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランがホルムズ海峡を完全、即時かつ安全に開放することを条件に、イランに対する爆撃と攻撃を2週間停止することにした」と投稿した。 今回の措置については、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール陸軍参謀総長の要請を受けたも4月 7日PiCK
ブレント原油スポット価格が144.42ドル突破 イラン戦争で供給ショックイラン戦争の余波で世界の原油供給が急速に細り、ブレント原油のスポット価格が過去最高を更新した。 ブルームバーグによると、7日に北海産原油のスポット価格指標であるデーテッド・ブレント（Dated Brent）は1バレル144.42ドルまで上昇した。1987年の集計開始以来の最高値となった。 急騰は先物価格との乖離にも表れた。同日のブレント原油先物は109ドル前後にとどまったが、即時引き渡しが可能なスポット原油への需要が急増し、価格差が大きく広がった。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanl4月 7日PiCK
BTCビットコインに「静かな買い集め」 長期保有残高437万BTC超、強気シグナルビットコインネットワークで長期保有者を中心とした買い集めが続いており、市場が再び強気局面に入る可能性が出てきた。 コインテレグラフが4月7日に報じた。ビットコインの長期投資家のウォレットに保管された残高は437万BTCを超え、ネットワーク活動指標も「ブルフェーズ（bull phase）」のシグナルを示している。 オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）のデータによると、蓄積傾向のあるアドレスが保有するビットコイン残高は、2024年初めの約200万BTCから一貫4月 7日
米民主党議員7人、CFTCを追及 予測市場のインサイダー取引疑惑で米民主党の下院議員7人が、予測市場で持ち上がったインサイダー取引疑惑を巡り、規制当局である米商品先物取引委員会（CFTC）の対応不足を正面から問題視した。 4月7日にコインテレグラフが報じた。議員らはマイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長に書簡を送り、戦争や紛争に関連するイベント契約で浮上したインサイダー取引疑惑について、当局の及び腰な対応の説明を求めた。 議員らは書簡で、CFTCが商品取引法に基づいて予測市場を規制する権限を持つ点は認めた。そのうえで、実際に監督と執行が適4月 7日
チャールズ・シュワブ、暗号資産の投資配分分析 少額の組み入れでもリスク拡大チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は、暗号資産の投資配分に一律の正解はなく、少額の組み入れでもポートフォリオのリスクが高まる可能性があると分析した。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが8月7日に報じた。米大手証券チャールズ・シュワブは最近公表したリポートで、暗号資産投資の手法として、収益重視とリスク重視の2つのアプローチを示した。投資家の目標やリスク許容度に応じて戦略を変える必要があるとしている。 同社はリポートで、暗号資産を組み入れると、株式や債券に比べてリスクが集中しやすい4月 7日
カタライズ、4月15日にソウルで「AI・インフラコン」を開催AIとWeb3（Web3）インフラの接点を展望するカンファレンス「AI・インフラコン（AI/InfraCon）」がソウルで開かれる。 グローバルWeb3コンサルティングファームのカタライズ（Catalyze）は、AI・インフラコンを来る4月15日にソウル・江南駅近くのドリームプラス（DREAMPLUS）で開催すると2日発表した。 同イベントは「ビドル・アジア（BUIDL Asia）」のメインカンファレンス日程に合わせて実施され、AIとWeb3インフラが実際の市場でどのように結びつき、活用されてい4月 2日
DRIFTドリフト、「遅延実行の悪用によるハッキング発生……盗難資産の追跡・凍結を進行」ソラナ基盤のDeFiプロトコルであるドリフト（Drift）が、今回のハッキング事件の原因を公式に発表した。 2日（現地時間）のドリフト公式発表によると、今回の攻撃は「デューラブル・ノンス（durable nonce）」を活用した遅延実行の仕組みと、マルチシグ承認の奪取を組み合わせた手口で発生したことが確認された。 攻撃者はデューラブル・ノンスのアカウントを通じて事前にトランザクションに署名し、実行時点を遅らせた後、短時間でこれを実行して管理者権限を奪取したという。ドリフトは「攻撃者はマルチシグ54月 2日
ETH米国のイーサリアム現物ETF、702万ドルの純流出…大手運用会社から資金流出米国のイーサリアム（ETH）現物ETFで純流出が発生した。 1日（現地時間）、TraderTの集計によると、イーサリアム現物ETFでは合計702万ドルの純流出となった。 ブラックロックのETHAから3,215万ドル、フィデリティのFETHから1,173万ドルが流出し、全体のフローを主導した。 一方、グレースケールのETHEでは1,742万ドル、グレースケールのミニETFでは649万ドルの純流入となった。ブラックロックのステーキングETF「ETHB」にも548万ドルが流入した。 ビットワイズのET4月 2日
BTC米国のビットコイン現物ETF、1億7,400万ドルの純流出…機関投資家資金の変動性が拡大米国のビットコイン（BTC）現物ETFから大規模な資金流出が発生した。 1日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、ビットコイン現物ETFでは合計1億7,376万ドルの純流出となった。 ブラックロックのIBITから8,656万ドル、フィデリティのFBTCから7,864万ドルが流出し、全体の流出を主導した。ビットワイズのBITBでも555万ドルの純流出が発生した。 グレースケールのGBTCでは1,326万ドルが流出した一方、グレースケール・ミニ・ビットコインETFでは1,025万ドルの純流入とな4月 2日PiCK
コインベース「クラリティ法のステーブルコイン利払い、合意が近い」コインベースの最高法務責任者（CLO）は、米国の暗号資産市場の枠組み法案であるクラリティ法（Clarity Act）の主要論点であるステーブルコインの利払いを巡り、合意が近づいていると明らかにした。 1日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ポール・グリウォル（Paul Grewal）CLOはフォックス・ビジネスのインタビューで「合意に非常に近いと思う」と述べた。 同氏は「報酬が重要だという点とともに、法案のほかの重要要素も重要だという認識が形成されつつある」とし、「米国を暗号資産の中心国にすると4月 2日
BTCビットコイン政策研究所「台湾、ビットコイン準備金の検討が必要…中国の軍事的圧力に備えるべき」地政学リスクに備え、台湾はビットコイン（BTC）を国家の準備資産として検討すべきだとの提言が出た。 1日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute）の研究員ジェイコブ・ランゲンカンプ（Jacob Langenkamp）は報告書で、「中国の軍事的圧力下では、ビットコインが唯一、完全にアクセス可能な準備資産になり得る」と主張した。 同氏は「中国が封鎖または侵攻した場合、金は物理的に移動が難しく、ドル資産は制約を受け得るが、ビットコ4月 2日
DRIFTDriftのハッキング論争が拡大…ZachXBT、Circleの対応遅れ疑惑を提起ソラナ基盤のDeFiプロトコルであるDriftのハッキング事件をめぐり、ステーブルコインUSDCの発行体Circleの対応遅れを巡る論争が浮上した。 1日（現地時間）、コインクにによると、ブロックチェーン分析者のZachXBTはDriftのハッキング後のCircleの対応を批判し、「USDCを凍結できる能力があるにもかかわらず、十分に迅速に措置しなかった」と問題提起した。 今回のハッキングは1日に発生し、被害規模は少なくとも2億ドルから最大2億8500万ドルと推定される。事件直後、Driftは入4月 2日
トランプ氏「すべてのカードを持っている」…国民向け演説で交渉と攻勢の双方を強調ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉を継続する一方で、今後数週間にわたり強力な軍事攻勢を続ける方針を明らかにした。 トランプ大統領は1日（現地時間）、ホワイトハウスでの国民向け演説で「交渉は継続中で、米国はすべてのカードを持っている」とした上で、「今後2〜3週間、イランに対して非常に強力な攻撃を継続する」と述べた。 同氏は「『エピック・フューリー』作戦を通じて、イランに対し迅速で圧倒的な勝利を収めた」とし、「イラン海軍は消滅し、空軍はもはや存在しない」と主張した。さらに「イラン指導者の大4月 2日PiCK
トランプ氏「イランを石器時代に戻す」…今後2〜3週間の強力な攻勢を予告ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する追加の軍事攻勢を予告し、強硬な発言を繰り返した。 トランプ大統領は1日（現地時間）、ホワイトハウスの国民向け演説で「今後2〜3週間、イランを非常に強力に攻撃する」と述べ、「彼らを石器時代に戻す」と語った。 さらに「エピック・フューリー作戦を通じて、イランに対し迅速かつ圧倒的な勝利を収めた」とした上で、「海軍は事実上消滅し、空軍ももはや存在しない。イラン指導部の大半が排除され、ミサイルとドローン能力も封じ込められた」と明らかにした。 核施設への攻撃につい4月 2日PiCK
USDTUSDCイラン、ホルムズ海峡通過に通行料要求…ステーブルコイン・人民元決済を活用イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課し、費用の一部をステーブルコインで受け取っていることが分かった。 1日（現地時間）、ブルームバーグは複数の匿名筋の話として、「イラン革命防衛隊（IRGC）が海峡を航行する船舶に対し、通行許可の条件として費用の支払いを求め、事実上の統制権を行使している」と報じた。 船舶運航会社は、IRGCと関連する仲介業者を通じて船舶情報と貨物の詳細を提出した上で、通行条件を交渉しなければならない。 通行料は一般に原油を基準に1バレル当たり約1米ドルの水準から始まり、4月 2日PiCK
Upbit、インドネシアのICExと業務提携…デジタル資産インフラ協力を拡大Upbitが、インドネシアにおけるデジタル資産インフラ構築に向けた協力に乗り出した。 ドゥナムは2日、Upbitがインドネシアのデジタル資産取引所ICEx（Indonesia Crypto Exchange）と技術提携に関する了解覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の協約は、1日にソウル・奨忠洞の新羅ホテルで開催された「韓国—インドネシア・ビジネスフォーラム」で締結された。同イベントには両国の閣僚級関係者や主要企業の関係者が出席し、幅広い分野での協力案を議論した。 ICExは、インドネシア4月 2日
