YM Lee

米SEC・CFTC、暗号資産・予測市場の規制案をホワイトハウスに提出…制度化の議論が本格化

米国の主要金融規制当局が、暗号資産（仮想通貨）産業および予測市場（prediction market）に対する規制枠組みの整備手続きを本格化させている。 4日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産および予測市場に関する規制案をホワイトハウスに提出した。これは、トランプ政権発足後にデジタル資産政策を具体化するための最初の公式手続きの一つとみられる。 SECは、「特定の暗号資産および暗号資産関連取引への連邦証券法の適用」に関す

エリック・トランプ「米大手銀行がステーブルコイン報酬を阻むためロビー活動」

エリック・トランプは、米国の大手銀行がステーブルコインの報酬スキームを制限するためにロビー活動を行っていると主張した。 エリック・トランプは4日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）で「JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴのような大手銀行が、米国人がより高い貯蓄利回りを得られないようにするためロビー活動をしている」と述べた。 また、「大手銀行は一般の普通預金口座に年0.01%～0.05%程度の低金利しか支払わない一方で、連邦準備制度（Fed）からは4%超の金利を受け取っている

ゼロハッシュ、米通貨監督庁に「ナショナル・トラスト・バンク」免許を申請

暗号資産（仮想通貨）インフラ企業のゼロハッシュ（Zerohash）が、米通貨監督庁（OCC）にナショナル・トラスト・バンクの認可を申請した。 4日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、ゼロハッシュの米国法人ゼロハッシュUSは、OCCにナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）設立の認可申請書を提出した。 申請書類によれば、ゼロハッシュはトラスト・バンクを通じて、暗号資産と法定通貨、その他資産のカストディ（保管）サービスを提供する計画だ。あわせて、カストディ・ステー

ウエスタンユニオン、ソラナ基盤ステーブルコイン「USDPT」を推進…クロスミントと提携

グローバル送金企業のウエスタンユニオンは、ソラナ（SOL）基盤のステーブルコイン「USDPT」のローンチに向け、ブロックチェーンインフラ企業のクロスミント（Crossmint）と協力する。 4日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、クロスミントはウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTと「デジタル資産ネットワーク（Digital Asset Network）」の構築を支援するためのパートナーシップを締結したと明らかにした。 両社は、クロスミントのウォレットおよび決済APIをウエスタ

K33「ビットコインが底打ちの兆候…FTX崩壊後と指標が類似」

ビットコイン（BTC）市場が、長期下落の後に底打ち局面に入る可能性があるとの分析が出た。 4日（現地時間）、ディクリプトの報道によると、暗号資産リサーチ・ブローカレッジ企業のK33はレポートで、足元のビットコイン市場の主要テクニカル指標が、2022年のFTX崩壊時と同様の水準に到達したと分析した。 K33リサーチ責任者のベトレ・ルンデ（Vetle Lunde）はレポートで「最悪の局面はすでに過ぎた。いまは市場が底を固めるプロセスを見守る局面だ」とし、「ビットコインの底打ち局面は一般に緩慢に進むた

トランプ氏、次期FRB議長に「ケビン・ウォーシュ氏」を正式指名…上院の承認手続き入り

ドナルド・トランプ米大統領が、ビットコイン（BTC）に友好的な姿勢を示してきたケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏を次期連邦準備制度理事会（FRB）の議長に正式指名した。 5日（現地時間）のコインテレグラフ報道によると、ホワイトハウスは、トランプ大統領がウォーシュ氏をFRB議長に任命するための指名案を上院に提出したと明らかにした。ウォーシュ氏は議長の任期4年と、FRB理事の任期14年を担うことになる。 ウォーシュ氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権およびバラク・オバマ政権期の2006年から

カナダのスコシアバンク、ビットコイン・イーサリアムなどを組み入れたマルチ暗号資産ETFを上場

カナダの大手銀行スコシアバンクが、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要暗号資産（仮想通貨）に投資するマルチアセットETFを上場する。 4日（現地時間）のコインテレグラフ報道によると、スコシアバンクの資産運用子会社ダイナミック・ファンズ（Dynamic Funds）は、デジタル資産運用会社3iQと協業し、「ダイナミック・アクティブ・マルチ・クリプトETF」を上場した。同商品はカナダの証券取引所Cboe Canadaで、ティッカー「DXMC」として取引される。 このETFは、ビット

「コインベース幹部がホワイトハウスを訪問…トランプ氏と面会したかは確認されず」

コインベースの経営陣がホワイトハウスを訪問したと伝えられた。 エレノア・テレット氏（Crypto Americaのホスト）は4日（現地時間）、複数の関係者の発言を引用し、「ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）を含むコインベース関係者がきょうホワイトハウスを訪問した」と述べた。 ただ、彼らがドナルド・トランプ大統領と直接会ったかどうかは確認されていないとも付け加えた。コインベースは関連する問い合わせに回答しなかった。

ビットコインETFに2億2516万ドルの純流入…ブラックロックが資金流入を牽引

3日（現地時間）、米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場では、合計2億2516万ドルの純流入が発生した。 トレーダーTの集計によると、ブラックロックのIBITは3億2239万ドルの純流入となり、全体の資金流入を主導した。一方、フィデリティのFBTCは8929万ドルの純流出となった。 グレースケールのGBTCでは2819万ドルが流出し、ヴァルキリーのBRRRは1157万ドル、ウィズダムツリーのBTCWは868万ドルの純流入を記録した。 ビットワイズのBITB、アークのARKB、

AIエージェントモデル、法定通貨ではなくビットコインを選好

人工知能（AI）モデルが、さまざまな金融シナリオにおいて法定通貨よりもビットコイン（BTC）をより好む傾向が示された。 3日（現地時間）のコインテレグラフによると、ビットコイン政策研究所（BPI）は6社のAIモデル36種類を対象に、9072件の回答を分析した。その結果、全回答の48.3%がビットコインを選択し、最も高い選好を示した。 とりわけ、数年にわたり購買力を維持しなければならない状況を想定した質問では、79.1%がビットコインを選んだ。研究チームはこれを最も顕著な結果だと評価した。 決済・

アーク・インベスト、コインベースとロビンフッドを押し目買い…米・イラン緊張下で1,600万ドル投入

キャシー・ウッド率いるアーク・インベストは、地政学リスクによる株価下落を受けたコインベースとロビンフッドの株式を追加購入した。 3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、アーク・インベストはこの日、コインベース（COIN）株2万2,452株を買い付けた。終値182.36ドル換算で約409万ドル規模。購入はアーク・イノベーションETF（ARKK）、アーク・ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）、アーク・フィンテック・イノベーションETF（ARKF）を通じて行われた。 同日

元トランプ政権の暗号資産顧問「米国はビットコインを好むだけでは不十分…政府の行動が必要」

ドナルド・トランプ政権で暗号資産の助言を担っていたデイビド・ベイリーは、米国政府がビットコイン（BTC）の採用拡大に向け、より具体的な措置を講じるべきだと主張した。 3日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、ベイリーはニューヨークで開かれた「Bitcoin Investor Week」カンファレンスで「結局、ビットコインを好むだけでは十分ではない」と述べた。さらに「トランプ政権は重要な第一歩だったが、言葉ではなく実行がより必要だ」と強調した。 ベイリーは現在、ビットコイン・トレジャリー企

教保グループ、DSRVに戦略的投資…ステーブルコイン決済インフラで協力

教保グループがブロックチェーン・インフラ企業DSRVに戦略的投資を実施し、デジタル金融インフラの拡充に乗り出した。 DSRVは4日、教保グループから戦略的投資を受けたと明らかにした。両社は、伝統的金融とブロックチェーン技術の接点を拡大し、次世代金融インフラ構築に向けた協力体制を整えることで合意した。 主な協力分野は、▲ステーブルコインを基盤とする支払決済・清算インフラの構築 ▲暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）およびバリデーター・インフラの連携 ▲ブロックチェーン基盤の金融サービスに関する

監査院、検察・警察・国税庁が差し押さえた暗号資産の管理実態点検に着手

監査院が、捜査機関および課税当局が押収・差し押さえた暗号資産（仮想通貨）の管理実態に関するモニタリングに着手した。 4日、監査院は、最近、検察や警察、国税庁などで押収した暗号資産の紛失および盗難事件が相次いで発生していることを受け、管理全般の適正性を点検すると明らかにした。 これに先立ち、光州地方検察庁と江南警察署では、押収した暗号資産約421億ウォン相当を紛失する事件が発生した。さらに2月には、国税庁が暗号資産の差し押さえ実績を広報する過程でマスターキーが外部に露出し、約69億ウォン規模の差し

DFCRC「オーストラリアは170億米ドルの機会を逃す…デジタル資産規制の整備が急務」

オーストラリアは、デジタル資産およびトークン化市場の発展を通じて年間240億豪ドル規模の経済効果を生み出し得る一方、規制整備が遅れれば機会の大半を取り逃がしかねないとの分析が示された。 3日（現地時間）のコインテレグラフによると、デジタル・ファイナンス協同研究センター（DFCRC）は報告書「オーストラリアの240億豪ドル規模のデジタル金融機会の解放」で、明確な規制枠組みが整わなければ関連産業の成長は制約を受けることが避けられないと指摘した。240億豪ドルは約170億米ドルに相当する。 報告書は、

ビットワイズ「米国のイラン空爆でオンチェーン金融が急浮上…もはや選択ではなく必須」

3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は「金融を変えた週末（The Weekend That Changed Finance）」と題したメモで、「米国によるイラン空爆が行われた日曜日の大半の時間、オンチェーン金融が金融の世界の中心にあった」と述べた。さらに「暗号資産ベースの市場が完全に“その市場”になった瞬間だった」と評価した。 ドナルド・トランプ大統領は2月28日午前2時30分、イラン空爆を発表した。当時、米国の株式・先物市

ECB「ドル連動型ステーブルコインが拡大すれば、ユーロ圏の通貨主権が損なわれる恐れ」

欧州中央銀行（ECB）は、ステーブルコインの広範な普及がユーロ圏の銀行システムと金融政策に構造的なリスクをもたらし得ると警告した。 3日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、ECBはワーキングペーパーで、ステーブルコインが急速に成長した場合、家計の預金がデジタル資産へ移り、銀行の仲介機能が弱まる可能性があると分析した。政策金利の変動が貸出に波及する経路の不確実性を高め得るという。 報告書は特に、米ドルなど外貨に連動したステーブルコインが市場を主導する場合、リスクがさらに拡大すると指摘した。外

金融委、トークン証券の官民協議体を稼働…ステーブルコイン決済との連携を検討開始

金融委員会がトークン証券の制度化作業に本格的に着手した。中長期的には、ステーブルコインを活用したオンチェーン決済スキームも検討対象に加えた。 金融委は4日、政府ソウル庁舎で官民合同の「トークン証券協議体」の初会合を開き、制度設計の方向性と今後の推進課題を共有した。協議体は、技術・インフラ、発行、流通、決済の4分科体制で運営され、市場の意見集約に向けた別途の民間諮問団も並行して設置する。 トークン証券は、分散型台帳技術を用いて発行・管理されるデジタル証券で、現行の資本市場法上の証券に該当する。関連

ビタリック「イーサリアムはApple・Googleを模倣するな…『サンクチュアリ技術』を構築すべき」

イーサリアム共同創業者のビタリック・ブテリンは、暗号資産業界がAppleやGoogleのような巨大テック企業を模倣しようとすべきではないとして、「サンクチュアリ技術（sanctuary technologies）」の構築に注力すべきだと述べた。 3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、ブテリンはX（旧Twitter）で「イーサリアムの役割は、多様な主体が協力し相互に作用できる『デジタル空間』をつくることだ」とし、「暗号資産を単に効率性や華やかさを提供するテック産業として捉えるべきではない」

リップル、エンドツーエンドのステーブルコイン・プラットフォームを拡張…グローバル決済の統合を加速

リップルは、伝統的・デジタルの決済レール全体を網羅する資金移動ソリューション「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」の機能を大幅に拡充した。 4日、リップルは、カストディ・収納・流動性を統合したエンタープライズ向けデジタル資産プラットフォームを強化し、グローバルなフィンテック企業向けの顧客基盤拡大を加速していると明らかにした。今回の機能拡張により、法定通貨とステーブルコインを単一のインフラで処理する「エンドツーエンド（End-to-End）」プラットフォームとしての地位を一段と

米国3州で予備選が開始…暗号資産立法の行方を左右する分水嶺となるか

米国のノースカロライナ州・テキサス州・アーカンソー州で、2026年中間選挙を前にした政党予備選が始まり、議会の勢力図と暗号資産（仮想通貨）立法の行方に関心が集まっている。 3日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、今回の予備選は上院33議席と下院435議席の全てが争点となる2026年中間選挙に向けた最初の関門だ。議会構成の変化次第で、ステーブルコインおよびデジタル資産の市場構造に関する法案の審議スピードや方向性も変わり得る。 テキサス州では、民主党のジャスミン・クロケット下院議員が、共和

トランプ氏、クラリティ法の迅速な処理を要求…「法案を人質にしてはならない」

ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（Clarity Act）について、議会に早期の処理を求めるとともに、銀行業界が関連法案の審議を遅らせていると批判した。 3日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「米国は市場構造法案を可能な限り早く可決すべきだ」としたうえで、「銀行はジーニアス法（GENIUS Act）を骨抜きにしたり、クラリティ法を人質に取ったりしてはならない」と述べた。 ジーニアス法は昨年制定されたステーブルコ

マラ・ホールディングス「ビットコインの大量売却ではない」…財務戦略変更説を否定

世界最大級のビットコイン採掘企業の一つであるマラ・ホールディングス（MARA）は、保有するビットコイン（BTC）を大量に売却するとの見方を公式に否定した。 3日（現地時間）のコインテレグラフ報道によると、ロバート・サミュエルズ投資家向け広報（IR）担当副社長は、X（旧ツイッター）を通じて、同社のビットコイン財務戦略に根本的な変更はないと述べた。 これは、スワンデスク顧問のジェイコブ・キングが米証券取引委員会（SEC）提出書類を根拠に、マラが売却戦略へ転換したと主張したことへの反論だ。キングの投稿

TDコーウェン「銀行業界、ステーブルコイン利回りを巡る攻防で不利…長期化すればクラリティ法案にリスク」

米投資銀行TDコーウェンは、ステーブルコインの利回り支払いを巡る銀行業界と暗号資産業界の対立において、銀行側が政治的に不利になり得るとの見方を示した。ただ、争いが長期化すれば、米国の暗号資産市場構造法案の成立にとって重荷になり得るとも予想した。 3日（現地時間）のザ・ブロックの報道によると、TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループでマネージング・ディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は報告書で、「銀行は消費者に資金を支払うことに反対する立場にあるため、政治的には最終的に敗れる可能性が

フレンチ・ヒル氏「上院に下院のクラリティ法案採択を要請」…ステーブルコイン利回りを巡る攻防が激化

米議会でステーブルコインの報酬（利息）支払いを巡る対立が続くなか、フレンチ・ヒル（French Hill）下院金融サービス委員会の共和党筆頭幹事は、上院に対し下院を通過した暗号資産法案をそのまま採択するよう求めた。 3日（現地時間）、The Blockの報道によると、ヒル議員は同日、ミルケン研究所の未来金融イベントで「上院が結論を出せないのであれば、下院が可決したクラリティ法（Clarity Act）の文言を使って問題を解決せよ」と提案した。同法案が民主党議員78人の支持を得て可決された点も強調

「ホルムズ封鎖の余波」ブレント・WTIが4.7%高…ガソリンスタンドに行列

イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する措置に踏み切ったことで、国際原油価格は3日（現地時間）も上昇基調を維持した。 この日、ICE先物取引所でブレント原油先物の終値は1バレル81.4米ドルと、前営業日比3.66米ドル（4.71%）上昇した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、西テキサス産原油（WTI）が3.33米ドル（4.67%）高の1バレル74.56米ドルで取引を終えた。 米国とイスラエルによるイラン空爆への報復措置としてイランがホルムズ海峡を封鎖し、中東地域のエネルギー輸送に支障が生じかね

ドル指数が3カ月ぶり高水準でもビットコインは堅調…伝統資産と「デカップリング」

米ドル指数（DXY）が3カ月ぶりの高水準に近づく一方、ビットコイン（BTC）は6万8000ドルの水準を維持し、下落している株式や金などの伝統資産とは異なる値動きを示している。 3日（現地時間）のコインテレグラフによると、DXYは99.4まで上昇した。3週間前の96.6から上げた水準だ。一般にドル高はリスク回避心理を強め、暗号資産（仮想通貨）には逆風として作用してきた。 同日、ナスダック100指数は1%下落し、金価格は3.6%急落した。だが、ビットコインは6万8000ドルの水準を守った。伝統資産が

a16zクリプト、Jolt zkVMをアップデート…「ZK」用語の誤用を指摘

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のWeb3部門であるa16zクリプトは、オープンソースのJolt zkVM（Jolt zkVM）をアップデートし、開発者エコシステムで「ZK」という用語が過度に乱用されていると指摘した。 3日（現地時間）のThe Blockの報道によると、a16zクリプトは最近のブログ投稿で、多くのzkVMが実際には完全なゼロ知識（Zero-Knowledge）を提供していないと明らかにした。ブログは「大半のzkVMは、別途の高コストな『ラッピング』

ホルムズ情勢の緊迫で株式市場が乱高下…トランプ氏の海上輸送路保護発言で下げ幅縮小

中東戦争の影響で世界の金融市場は大きく変動したが、ドナルド・トランプ米大統領が海上輸送路の保護に言及した後、下げ幅は一部縮小した。 3日（現地時間）のブルームバーグによると、イラン戦争の余波でホルムズ海峡を巡る緊張が高まる中、原油価格は一時9%以上急騰し、これを受けて株式と債券がそろって売られた。取引中に2.5%まで下落していたS&P500指数は下げ幅を縮め、0.9%安で取引を終えた。 トランプ大統領は「米国がタンカーや船舶をホルムズ海峡で護衛し、保険も支援する」と述べた。世界最大のエネルギー輸

ビットゴー、MiCA準拠の「Crypto as a Service」をEEA全域の30カ国に拡大

ビットゴー（BitGo）は、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に準拠したCrypto as a Service（CaaS）を、欧州経済領域（EEA）全域へ拡大した。 3日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ビットゴーの欧州法人であるビットゴー・ヨーロッパ（BitGo Europe GmbH）は、EEAの30カ国で、規制準拠型の暗号資産（仮想通貨）のカストディ、取引、法定通貨のオン／オフランプサービスをAPIベースで提供すると明らかにした。 今回の拡大により、欧州のフィンテッ