Uk Jin

『金持ち父さん』のキヨサキ氏「ビットコインをもっと買うべきだ…史上最大の株式市場崩壊が来る」

ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者として知られるロバート・キヨサキ氏が、自身のフォロワーに対しビットコイン（BTC）の買いを促した。 17日（韓国時間）、キヨサキ氏はX（旧ツイッター）で「史上最大の株式市場の崩壊が来ると警告してきたが、その崩壊は目前だ」と主張した。 同氏は「備えている人にとって今回の崩壊は想像を超える富をもたらすが、そうでなければ最悪の悪夢になる」とした上で、「私は崩壊に備えて本物の金、銀、イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）を保有している」と警告した。

ポリゴン、日次手数料指標でイーサリアムを上回る…「ポリマーケット効果」

レイヤー2ブロックチェーンのポリゴン（POL）が、最近の日次取引手数料でイーサリアム（ETH）を上回った。予測市場ポリマーケットでの取引急増が背景とみられる。 17日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフはトークンターミナルのデータを引用し、ポリゴンが13日に1日で約40万7000ドルの手数料を記録し、イーサリアム（21万1000ドル）を上回ったと報じた。ポリゴンが日次手数料でイーサリアムを上回るのは史上初めてだ。 業界では、ポリゴン基盤の予測市場ポリマーケットの活動増

リップルCEO「クラリティ法案、4月末までの可決可能性は高い」

暗号資産（仮想通貨）市場における最重要の触媒の一つとされる市場構造法案「クラリティ法」が、早期に可決される可能性があるとの見方が示された。 17日（韓国時間）、U.Todayによると、ブラッド・ガーリングハウス リップル最高経営責任者（CEO）は「クラリティ法が4月末までに可決される確率を80%と見ている」とした上で、「理想的な法案を待つより、妥協案を受け入れる方が望ましい」と述べた。 クラリティ法は暗号資産の法的地位を明確化する点で、暗号資産業界に新たなビジネスモデルをもたらすと期待されている

DeFi融資プロトコル「ZeroLend」、運営を全面停止

分散型金融（DeFi）融資プロトコルのZeroLendが運営を停止する。 17日（韓国時間）、Cointelegraphによると、ZeroLend創業者の「Ryker」はX（旧Twitter）で「3年間プロトコルを運営してきたが、現在の構造ではもはや持続可能ではないと判断した」として、サービス終了を告知した。 ZeroLendが対応してきた一部ネットワークでユーザー数と流動性が大幅に減少し、運営が困難になったとされる。Rykerは「一部のオラクル事業者が支援を停止し、安定した市場運営と収益創出が

ドル安へのベット、過去10年で最高水準…「ビットコインのボラティリティは拡大するか」

米国の投資家の間では、ドルが弱含む可能性があるとの見方が優勢になっていることが示された。こうした市場見通しがビットコイン（BTC）のボラティリティに影響を与えるか注目される。 17日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の2月調査結果を引用し、ドル・ポジションが2012年初以来で最も低い水準だと報じた。 ドル・ポジションとは、投資家がドルの強弱をどのように見通しているかを示す指標だ。ドル・ポジションが低いということは、ドルを買って保有す

「暗号資産、『極度の恐怖』で悲観論が拡大…転換点が目前」

ビットコイン（BTC）投資家のセンチメントが、4年ぶりの低水準まで急落したことが分かった。ただ、こうした状況は市場の底打ちを示唆する可能性があるとの見方も出ている。 17日（韓国時間）、コインテレグラフによると、マトリックスポートはレポートで「現在の市場センチメントは極度に冷え込み、全般的な悲観論が広がっている」とし、「この水準では売り圧力が枯れ、底が形成される可能性がある」と分析した。 この分析は、マトリックスポートが独自に算出する恐怖・強欲指数に基づくものだ。 またマトリックスポートは「セン

ウィンターミュートCEO「個人投資家の回帰がビットコイン反発のシグナル」

ウィンターミュートの最高経営責任者（CEO）は、足元で弱気相場が続く暗号資産（仮想通貨）市場が反発するには、個人投資家の回帰が必要だとの見方を示した。 17日（韓国時間）、業界関係者によると、エフゲニー・ガエボイ最高経営責任者（CEO）はCNBCのインタビューで暗号資産市場の流れについて、「機関投資家よりもリテール（個人）投資家が戻ってくるかどうかが、市場反発の重要なシグナルになる」と述べた。 同氏は「現在の市場は、投資家がどの資産と技術を選好するかを見極める段階だ」とした上で、「資本が暗号資産

中国人民銀行の元副総裁「ビットコインは通貨の基準になりにくい」

ビットコイン（BTC）などの仮想資産（暗号資産）を新たな通貨の基準に据えようとする主張に対し、反論が示された。 17日（韓国時間）、王永利・元人民銀行副総裁は微信への寄稿で、「通貨を金や特定の実物資産、ビットコインのような仮想資産に連動させようとする試みは、通貨の本質と発展過程を誤解したものだ」とし、「これは現代の信用通貨体制と根本的に整合しない」と主張した。 信用通貨体制とは、国家の法律・制度および経済全般の信用を基盤に通貨が発行・流通する仕組みだ。現代の通貨制度はこうした信用通貨体制に従って

アスター創業者「日本の衆院総選挙の結果は、暗号資産制度改革のスピードに大きな影響を与える」

先ごろ実施された衆議院総選挙で与党・自民党が圧勝する中、今回の選挙結果が日本の暗号資産（仮想通貨）の税制および規制改革の進捗に影響し得るとの見方が示された。 17日（韓国時間）、ソタ・ワタナベ氏（ASTAR創業者／Startale Group最高経営責任者＜CEO＞）は、Blockheadへの寄稿で「今回の選挙で高市早苗首相が明確な政治的権限を確保したことで、日本の暗号資産改革を推進する原動力が強まった」と述べた。 ワタナベ氏は「暗号資産は今回の選挙の主要争点ではなかったが、立法推進力を確保でき

【分析】「バイナンスへのクジラ資金流入が加速…売り圧力拡大の兆し」

足元でビットコイン（BTC）が弱含むなか、バイナンスへの大口投資家（クジラ）資金の流入比率が急増しているとの分析が出た。 17日（韓国時間）、CryptoQuantの寄稿者ダークポストはレポートで「2月2日から15日にかけて、バイナンスにおけるクジラ流入比率が0.4から0.62へ急騰した」と述べた。クジラ流入比率は、上位10件の大口取引によるビットコイン入金額を、全入金額に対する比率として算出した指標だ。 寄稿者は「クジラ流入比率の上昇は、全体のうち大口保有者の比率が拡大したことを意味する」とし

ビットディア、ビットコイン96.5BTCを売却

シンガポールに拠点を置くビットコイン（BTC）採掘企業のビットディアが、保有するビットコインの一部を売却した。 17日（韓国時間）、ビットコイントレジャリーネットによると、ビットディアはビットコイン96.5BTCを売却し、保有量を943.1BTCに減らした。

エプスタイン文書で「暗号資産」に言及…ゲンスラー前SEC委員長の名も登場

米国で性的搾取犯ジェフリー・エプスタインの文書をめぐり議論が続くなか、エプスタインがゲイリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長と暗号資産（仮想通貨）に関する議論を計画していたことが明らかになった。 17日（韓国時間）、ビーインクリプトによると、エプスタインは2018年5月にローレンス・サマーズ前米財務長官へ送ったメールで、「ゲイリー・ゲンスラーがデジタル通貨を議論するため、予定を繰り上げて来る」と言及した。 これは米司法省（DOJ）が公開した「エプスタイン・ファイル」を通じて確認され

【分析】「ビットコイン、6万ドル台で安値形成を試行…マクロ環境に改善の兆し」

足元でビットコイン（BTC）が6万ドル台で下値を固める局面に入る中、米国のインフレ鈍化や利下げ期待の広がりなどを背景に、マクロ環境がリスク資産にとって追い風に転じつつあるとの分析が出た。 16日（韓国時間）、ビットフィネックスは週次レポートで「ビットコインは2月5日の投げ売り（capitulation）局面で6万100ドルまで下落した後、安定化局面に入った」と分析した。 レポートは「米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、ディスインフレ（物価上昇の鈍化）の流れが強まった」とし、「米国債利回

【分析】「ビットコイン、5カ月連続下落の危機…2018年以降で最悪の弱気相場」

ビットコイン（BTC）が5カ月連続で月間下落で引ける可能性が取り沙汰されている。現実化すれば、2018年の弱気相場以来、最も長い下落局面を記録することになる。 17日（韓国時間）午前10時30分時点で、ビットコインは前日比0.18%高の6万8908米ドルとなっている。これは昨年10月に付けた過去最高値（約12万5000米ドル）から約52%下落した水準だ。 暗号資産専門メディアのディクリプトは、「ビットコインが今月も下落で引ければ、月間ベースで5カ月連続の下落となる」とし、「これは2018年の6カ

世界最高峰の名門ハーバード、ビットコインを減らしイーサリアムに初投資

世界最高峰の名門大学として知られる米ハーバード大学が、ビットコイン（BTC）投資を減らす一方で、イーサリアム（ETH）に投資していたことが分かった。 17日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクは、ハーバード大学の基金運用会社ハーバード・マネジメント（HMC）が昨年10-12月期にブラックロックのイーサリアム現物上場投資信託（ETF）「ETHA」を390万株購入したと報じた。HMCがイーサリアム関連商品を購入したのは今回が初めて。 一方、HMCは同期間にブラックロックのビッ

ネクソ、前日比7%高…米国市場再参入の報で投資家心理が改善

ネクソ（NEXO）が取引時間中に急騰している。 17日（韓国時間）午前10時現在、ネクソは前日比6.64%高の0.8923ドルで推移している。 この日の上昇の背景には、米国市場への再参入の報がある。コインデスクによると、ネクソは昨夜、公式X（旧ツイッター）を通じて米国市場への再参入を発表した。具体的にはネクソはバックト（Bakkt）とともに、米国で利回りプログラム、現物暗号資産（仮想通貨）取引サービス、ロイヤルティプログラムなどを提供する予定だ。 ネクソは2022年、規制当局との摩擦を理由に米国

ビットコイン、6万9000ドル上回る

ステーブルコイン拡大で「ドル支配力への懸念」広がる…独連銀総裁「ユーロ建てステーブルコインが必要」

暗号資産（仮想通貨）市場では、ドルの支配力拡大に対する懸念が浮上している。欧州連合（EU）の主要国の一つであるドイツで、ユーロ建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の拡大に意欲を示した。 17日（韓国時間）、コインテレグラフによると、ヨアヒム・ナーゲル独連邦銀行（ドイツ連邦銀行、Deutsche Bundesbank）総裁は、フランクフルトで開かれた在独米国商工会議所の新年演説で、「ユーロ建てステーブルコインは、決済システムとソリューションの面で欧州の自立性を高め得る」と述べた

メタプラネット、ビットコイン安で昨年6億1,900万ドルの純損失を計上

日本の「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」と称されるビットコイン（BTC）備蓄企業メタプラネットが、昨年純損失を計上したことが明らかになった。 17日（韓国時間）、ザ・ブロックによると、メタプラネットは2025会計年度の業績発表を通じて、昨年950億円（約6億1,900万ドル）に達する純損失を報告した。 メタプラネットの純損失は、ビットコインの軟調を受けたものとみられる。メタプラネットは「ビットコイン保有資産の評価損が1,022億円（約6億6,600万ドル）に達する」としたうえで、「当該損

暗号資産の恐怖・強欲指数、10を記録…「極度の恐怖」局面が継続

暗号資産（仮想通貨）市場の投資家心理を映す指標「恐怖・強欲指数」が「極度の恐怖」を維持した。 17日（韓国時間）、オルタナティブによると、恐怖・強欲指数は前日比2ポイント低下し10となった。 同日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）は前日比0.45%安の6万8677米ドルだった。 同じ時間帯に、イーサリアム（ETH）とエックスアールピー（XRP）は小幅高で推移した。 恐怖・強欲指数は、ボラティリティ（25%）、取引量（25%）、ソーシャルメディア（15%）、調査（15%）、ビットコインの時価総

ヴィタリック「予測市場はギャンブル性の高いベットが多すぎる」苦言

イーサリアム（ETH）の創設者ヴィタリック・ブテリンが、現在の予測市場に存在する問題点を指摘した。 14日（韓国時間）、ブテリンはFarcasterに寄稿した文章で「これまで予測市場は一定の成功を収めてきたが、依然として仮想資産（暗号資産）の価格やスポーツなど、社会的な情報価値が低い限られた領域でしか利用されていない」と批判した。 予測市場とは、特定の出来事の発生有無（選挙、政策、価格変動など）にベットする市場を指す。 ブテリンは「現在の予測市場の仕組みを見ると、誤った判断をする個人投資家の資金

ビットコインのクジラ、7万ドル突破で取引所に5000BTCを入金

10月11日の清算騒動で名を広めたビットコイン（BTC）のクジラが、大量のビットコインを取引所に入金した。 14日（韓国時間）、オンチェーン・レンズによると、「ビットコインOG」と呼ばれるクジラ投資家が約10分前にビットコイン5000BTCをバイナンスに入金した。このクジラは10月11日の清算時にビットコイン価格を正確に予測し、「インサイダー（Insider）」というあだ名を得たことがある。 当該クジラ投資家が入金したビットコインは、現在の相場ベースで約3億5000万ドル規模に上る。 一般的に、

【速報】ビットコイン、7万ドルを再び割り込む

「ソラナ備蓄企業」ソラナ・カンパニー、前日場中に15%急騰

ソラナ（SOL）の備蓄企業であるソラナ・カンパニーが前日に急騰した。 14日（韓国時間）、TradingViewによると、ソラナ・カンパニーは前日の米国株式市場で前営業日比14.51%高の2.21ドルで取引を終えた。 今週の株価反発は、ソラナ・カンパニーがステーキングされたソラナを基盤とする機関向け借入スキームを新たに導入したことによるものとみられる。当該プログラムは、機関がステーキングされたソラナをアンステーキング（預け入れ解除）したり売却したりせずとも、担保として提供して流動性を確保できるよ

【市況】ビットコイン、7万ドル突破…イーサリアムも前日比7%高

暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコイン（BTC）が、取引時間中に7万ドルを突破した。 14日（韓国時間）ビットコインはCoinMarketCapベースで前日比3.25%上昇し、7万142ドルを付けている。 同時刻、イーサリアム（ETH）も前日比7.44%上昇し、2,100ドルを上回った。 米国のインフレ上昇ペースが予想より鈍化したことが投資家心理を改善させ、リスク資産選好が回復したとみられる。米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%上昇と、市場予想（2.5%）

X、タイムラインで暗号資産の直接取引機能導入を予告

ソーシャルメディア・プラットフォームのX（旧ツイッター）が、タイムライン上で暗号資産（仮想通貨）を直接取引できる機能を導入する予定だ。 14日（韓国時間）、Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏はXで「数週間以内にスマート・キャッシュタグ（Smart Cashtags）を含む複数の機能をリリースする計画だ」としたうえで、「これにより、利用者はタイムライン上で株式と暗号資産を直接取引できるようになる」と述べた。 スマート・キャッシュタグは、Xで株式銘柄や暗号資産ティッカーを表示する従来のキャッシュタ

アーク・インベスト、コインベース株を1,500万ドル分買い戻し

キャシー・ウッド率いる米資産運用会社アーク・インベストは、最近の大規模な売却の後、コインベース株を再び買い戻した。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、アーク・インベストはコインベース・グローバル株を約1,520万ドル（約200億ウォン）分、自社の上場投資信託（ETF）3本を通じて購入した。アーク・イノベーションETF（ARKK）で6万6,545株、ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）で1万6,832株、フィンテック・イノベーションETF（ARKF）で9,477

AI関連コイン、取引時間中に上昇…ビッテンソルやバーチャルなど

暗号資産（仮想通貨）市場が取引時間中に反発するなか、人工知能（AI）関連の暗号資産の上昇が際立っている。 14日（韓国時間）午後6時20分現在、ビッテンソル（TAO）は前日比32.18%急騰した207.21ドルで取引されている。 同時刻、バーチャル・プロトコル（VIRTUAL）とカイト（KITE）もそれぞれ前日比13.27%、7.17%上昇した。

米バージニア州、暗号資産ATM規制法案を推進…詐欺被害防止を強化

米バージニア州は、暗号資産（仮想通貨）ATMの運営を規制する法案を推進し、消費者保護の強化に乗り出した。暗号資産ATMを悪用した詐欺犯罪が最近拡大していることを受け、州政府として制度的な枠組みを整備する狙いとみられる。 14日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、バージニア州議会は暗号資産ATM規制法案を上院・下院の双方で可決し、残るは知事の署名手続きとなっている。法案が施行されれば、運営事業者に対する登録および報告義務が強化され、ATM利用者の保護に向けた各種の制限措置が導入される見通しだ。

「日銀、4月に政策金利引き上げが有力」…『円キャリートレード』解消の可能性浮上

日本銀行（BOJ）が4月に政策金利を1%へ引き上げる可能性が取り沙汰されている。長期にわたり超低金利政策を維持してきた日本が利上げに踏み切れば、世界の金融市場全体に小さくない波紋が広がるとみられる。 14日（韓国時間）、コインピディアによると、バンク・オブ・アメリカは10日付のリポートで、日銀が4月に政策金利を0.25%ポイント引き上げると予想した。当初は日銀の利上げ時期が6月と見込まれていたが、引き締めのペースが前倒しされる可能性があるとの見方だ。 日銀はすでに1月に政策金利を0.75%へ引き