Uk Jin

米CFTC、中東関連発表前の原油先物取引を調査

米商品先物取引委員会（CFTC）が、イラン関連の発表直前に行われた原油先物取引の調査に乗り出したことが分かった。 ブルームバーグが7月16日に報じた。CFTCは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）傘下のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）とインターコンチネンタル取引所（ICE）での原油先物取引を中心に、異常な取引の有無を調べている。取引主体の特定に用いる「タグ50（Tag 50）」データの提出を各取引所に求めたという。 調査対象は、ドナルド・トランプ米政権がイラン関連の発表を公表

ビットコイン、100日移動平均線の突破探る　上抜けなら8万ドル

ビットコイン（BTC）が重要な抵抗線とされる100日移動平均線（SMA）を再び試している。 著名デジタル資産アナリストのアリ・マルティネス氏は4月16日、X（旧ツイッター）で、ビットコインがこの6カ月で3回にわたり100日線を抵抗線として試していると指摘した。過去には2024年10月と2025年1月の2回、いずれも突破に失敗し、それぞれ30%、39%下落したという。 同氏は、今回もこの抵抗線の突破に失敗すれば「トリプルトップ」パターンが形成され、構造的な弱気相場につながる可能性があるとみている。

フランクリン・テンプルトンCIO「ドルに代わる資産の登場には数十年」

米ドルの基軸通貨としての地位は、当面維持されるとの見方を示した。 4月16日付のオデイリーによると、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のソナル・デサイ最高投資責任者（CIO）は、現時点でドルに代わる信頼できる資産はないと指摘した。こうした通貨体制の構築には数十年を要するとも語った。 デサイCIOは、ドルの地位を支える要因として、世界最大規模の米国経済、厚い流動性を持つ金融市場、制度への信認を挙げた。

ビットコイン、7万6000ドル到達後に短期売り圧力

ビットコイン（BTC）は7万6000ドルに達し、数カ月ぶりの高値を付けた。もっとも、短期的な売り圧力には注意が必要との見方が出ている。 5月16日にデジタル資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、クリプトクアント（CryptoQuant）はレポートで、ビットコインの取引所流入量が急増し、短期的な売り圧力が強まっていると分析した。 レポートによれば、足元の上昇局面で1時間当たりの取引所流入量は1万1000BTCまで増え、2024年12月以来の高水準を記録した。取引所への入金は通常

トランプ氏「イスラエルとレバノン、16日に34年ぶり首脳対話」

ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンの接触が差し迫っていると明らかにした。 トランプ大統領は6月15日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イスラエルとレバノンは互いに少し息をつける余地を持とうとしている」と投稿した。さらに「16日に両国の指導者が34年ぶりに対話することになる」と付け加えた。

イーサリアム現物ETF、6790万ドル純流入

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）への純流入が続いている。 トレーダーTによると、4月15日のイーサリアム現物ETFへの純流入額は計6790万ドルだった。 内訳は、ブラックロック（BlackRock）のETHAが3150万ドル、グレースケール（Grayscale）のETHが2480万ドル、ブラックロックのETHBが980万ドル、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のEZETが180万ドルだった。 この日の純流入で、イーサリアム現物ETFは5営業日連続

米ビットコイン現物ETF、1億8600万ドル純流入

ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）には資金純流入が続いた。 トレーダーTによると、4月15日のビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億8600万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITとモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTが、それぞれ2億9190万ドル、1930万ドルの純流入となった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFBTCは4740万ドル、アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBは4220万ドル、

アバランチ、ステーブルコイン基盤の拡大加速　AIエージェント決済から国際貿易まで

アバランチ（AVAX）が、企業ごとに最適化したレイヤー1ブロックチェーンの提供を強みに、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）エコシステムの拡大を加速している。アバランチを基盤に設計したブロックチェーンでは、ステーブルコインの実利用事例も出始めた。 アバランチのアジア事業統括を務めるキム・ヨンイル氏は7月15日、ソウル・汝矣島のIFCザ・フォーラムで開いた「The Frontier：ステーブルコイン時代のグローバル事業戦略」サミットで、ブロックチェーンはもはや新規事業やマーケティン

タイガーリサーチ「ブロックチェーンはクラウドコンピューティング級の革命に、商用化段階へ」

「ブロックチェーンという技術が登場してから14年余りがたった。いまや金融や決済の分野で実質的な解決策を提示できる水準まで進化した」 「ブロックチェーンはもはや『概念』にとどまる段階ではない。いまこそ『商用化』の段階へ移る時だ」 Web3分野のコンサルティング・調査会社のタイガーリサーチは6月15日、ソウル・汝矣島のIFCザ・フォーラムで開いた「The Frontier: ステーブルコイン時代のグローバル事業戦略」サミットで、こうした認識を示した。 歓迎のあいさつに立ったキム・ギュジン代表は、ブロ

NHN KCP、アバランチと組みステーブルコイン参入本格化　7〜9月に暗号資産事業者登録申請へ

韓国の大手決済代行会社（PG）のNHN KCPが、暗号資産産業への参入を正式に打ち出した。前日にアバランチ（AVAX）の開発元アバラボ（Ava Labs）とのメインネット構築を発表したのに続き、7〜9月には暗号資産事業者（VASP）の登録申請を進める計画だ。 NHN KCPのステーブルコイン・タスクフォース（TF）のホン・ジョンウク氏は8月15日、ソウル・汝矣島のIFCザ・フォーラムで開かれた「The Frontier: ステーブルコイン時代のグローバル事業戦略」サミットで、「今年下半期中に暗号

デロイト「ステーブルコインは企業競争力の中核、選択ではなく必須」

「ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）は、技術革新の域を超え、企業のグローバル競争力を左右する必須要素になっている。もはや選択肢ではなく、企業競争力を支える一つの柱だ」 韓国デロイトグループのホン・ジョンソン総括代表は4月15日、ソウル・汝矣島のIFCザ・フォーラムで開かれたサミット「The Frontier: ステーブルコイン時代のグローバル事業戦略」でこう述べた。 イベントはデロイトとタイガーリサーチが主催し、アバランチ（Avalanche、AVAX）が後援した。 ホン氏

X、暗号資産関連商品の投入を示唆　製品責任者「何かを打ち出す時だ」

X（旧ツイッター）が暗号資産関連商品の投入を示唆した。 Xの製品責任者を務めるニキータ・ビア氏は5月14日、自身のXに「暗号資産は厳しい1年を過ごした」と投稿した。そのうえで「われわれが問題を解決するため、何かを打ち出す時だ」と書き込んだ。 ただ、具体的な商品内容には言及しなかった。

ファイファー、ブループリントと提携　FYUSDでオンチェーン収益基盤構築

ステーブルコインプロジェクトのファイファー（Fypher）は4月13日、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）インフラを手掛けるブループリント・ファイナンス（Blueprint Finance）と提携し、ドル建てステーブルコイン「FYUSD」を活用したオンチェーン収益のエコシステムを整備すると発表した。 FYUSDは、米国のステーブルコイン規制の枠組みである「GENIUS Act」を順守しつつ、アジア地域の規制環境にも対応する設計を採る。カストディーは世界最大級のカストディアンであるビットゴー（

クラリティ法、年内成立の確率30%　政治情勢が変数

米国の暗号資産業界法とされる「クラリティ法（Clarity Act）」について、年内に成立する可能性は30%程度にとどまるとの見方が示された。 コインデスクが6月11日に伝えたところによると、ウィンターミュート（Wintermute）の政策責任者ロン・ハモンド氏は、クラリティ法案の年内成立確率を約30%と評価した。 ハモンド氏は、立法手続きは進展しているものの、なお不確実性は大きいと指摘した。政治的な摩擦や交渉の遅れ、日程変更などが変数になっているという。 クラリティ法は、米国の暗号資産規制の枠

米・イラン会談、1日延長の可能性　細部の論点協議に移行

米国とイランの協議が一部で技術的な検討段階に入り、会談が1日延長される可能性が浮上した。 イランの半官営通信社タスニムは6月11日、両国の協議が初期の意見交換を終え、細部の論点を協議する段階に入ったと報じた。 報道によると、双方の代表団は一部の主要論点で基本的な立場を調整したうえで、現在は具体的な案件に関する技術的な検討を進めている。両国の専門家も細部の論点を中心に協議を続けているという。 今回の会談は当初、1日の日程で予定していたが、細部の協議が続いているため、会談をさらに1日延長する可能性も

停戦協議中もイスラエルがレバノン空爆継続、24時間で200カ所超攻撃

イスラエル軍（IDF）が、レバノン国内のヒズボラを標的に大規模な空爆を続けている。 イスラエル軍は10月11日、X（旧ツイッター）に「過去24時間にレバノンでヒズボラ関連の標的200カ所超を攻撃した」と投稿した。空軍がヒズボラのインフラへの攻撃を継続し、レバノン南部で作戦中の地上部隊を支援しているとも説明した。 同日、イラン側は停戦協議の交渉上のレッドラインとして、レバノンでの戦闘停止、ホルムズ海峡に対する統制権の承認、戦争被害の賠償、イランの海外凍結資産の解除などを示している。

ピスネットワーク、金融データのオンチェーン提供を本格化　フィデリティやユーロネクストが参加

データオラクルプロトコルのピスネットワーク（PYTH）が、金融機関と連携したオンチェーンのデータ提供サービスを始めた。 スパジオクリプトが7月11日に報じたところによると、ピスネットワークは7月9日に「ピス・データ・マーケットプレイス」を立ち上げ、フィデリティ（Fidelity）、ユーロネクスト（Euronext）、トレードウェブ（Tradeweb）など世界の金融機関6社が保有するデータのオンチェーン提供を開始した。 同社はこのプラットフォームを通じ、外国為替（FX）、コモディティー、店頭（OT

ビットコイン、底打ち前に「最後の下落」なお1回か

ビットコイン（BTC）は、底を形成する前にもう一段下落する可能性がある。 著名な暗号資産トレーダーのキラ（KillaXBT）は4月11日、X（旧ツイッター）で、過去のすべてのビットコインのサイクルでは、最終的に投資家の降伏を伴う最後の下落局面があったと指摘した。こうした流れが今回も繰り返されるなら、真の底が形成される前に、なお1回の下落が残っている可能性があると分析した。 4月11日午後10時53分時点で、ビットコインはコインマーケットキャップベースで前日比0.69%高の7万2692ドルで取引さ

トランプ氏、米・イラン会談中に強硬発言「イラン軍事力は事実上無力化」

パキスタンの仲介で米国とイランがイスラマバードで終戦協議を開くなか、ドナルド・トランプ米大統領は米国がイランに対して優位にあると訴えた。 トランプ大統領は7月11日（韓国時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランの海軍と空軍は事実上消滅した。防空網とレーダー体系も無力化された」と主張した。 さらに「ミサイルとドローンの生産施設もかなりの部分が破壊された」としたうえで、「世界全体のためにホルムズ海峡の機雷除去作業を始めている」と付け加えた。 イランが優位に立っているとする報道にも不満

ビットコイン市場、機関と個人・採掘業者で二極化　先高観は機関資金次第

ビットコイン（BTC）がボックス圏で推移するなか、機関投資家とそれ以外の投資家で売買動向が分かれているとの分析が浮上している。 コインデスクは7月11日、直近6週間にわたり戦争局面のなかでもビットコイン価格が6万5000〜7万3000ドルの範囲で推移した背景について、一部の機関投資家による継続的な買いが相場を下支えしてきたと報じた。 同誌は、ストラテジー（Strategy）や米国の現物上場投資信託（ETF）などの機関投資家が、ここ数週間の市場で買いを担う代表的な主体だと分析した。こうした投資家は

【速報】イスラマバードで米国・イラン協議が開始

CBSが6月11日に報じた。事情に詳しい米当局者2人によると、パキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの協議が始まった。 協議が正確にいつ始まったのかや、対面かオンラインかといった詳細は明らかになっていない。

米当局者「イランとまだいかなる合意にも至っていない」

米国とイランの代表団が6月11日、仲介国パキスタンで開かれる停戦交渉に臨んだと伝えられるなか、両国はなおいかなる合意にも達していないことが分かった。 CBSニュースによると、米当局者は6月11日、「イランが交渉を巡って複数のレッドラインを示したものの、まだいかなる合意にも至っていない」と明らかにした。 先行する海外メディアの報道では、イラン代表団はパキスタンのシャバズ・シャリフ首相に対し、ホルムズ海峡の統制権の承認、戦争被害の賠償、イランの海外凍結資産の解除、中東地域での交戦停止をレッドライン（

ホルムズ海峡の通行料、ビットコインよりステーブルコイン有力

イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに暗号資産（仮想通貨）建ての通行料を課す案を検討するなか、実際の決済手段としてはビットコイン（BTC）よりステーブルコインが有力との分析が出ている。ステーブルコインは法定通貨に価値を連動させた暗号資産を指す。 7月11日にビインクリプトが報じた。ブロックチェーン分析会社のチェイナリシス（Chainalysis）は、イラン革命防衛隊（IRGC）が通行料を徴収する場合、価格変動の大きいビットコインよりドル連動型のステーブルコインを使う可能性が高いと見通しを示した

米高官、イラン凍結資産の解除合意を再否定

米政府は、イランの凍結資産の解除で合意したとの報道を改めて否定した。 7月11日にCBSニュースが報じたところによると、米政府高官は「米国はイランの凍結資産を解除することで合意した事実はない」と述べた。 これに先立ち、ロイター通信はイラン高官の話として、米国がカタールなど海外の銀行で凍結されているイラン資産の解除に合意したと報じていた。

パキスタン首相府「イスラマバードで平和協議を開始」

米ルミス上院議員「クラリティ法、成立遅れなら最大4年空白」

米議会の代表的な暗号資産推進派として知られるシンシア・ルミス共和党上院議員が、「クラリティ法（Clarity Act）」の早期成立を訴えた。 クリプトポリタンが7月11日に報じた。ルミス議員はX（旧ツイッター）で、2026年の中間選挙前に法案が成立しなければ、少なくとも2030年まで立法の機会を失いかねないと指摘し、「今が最後の機会だ」と強調した。 クラリティ法には、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）との間で暗号資産規制の権限をどう配分するかに加え、ステーブルコイン（法定通

トランプ家支援のワールド・リバティ、「トークン担保借り入れ」2500万ドル返済

トランプ一族が支援する暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI、以下ワールド・リバティ）は、分散型金融（DeFi）プロトコルでの借り入れポジションの一部を返済したと明らかにした。トークン担保融資を巡る市場の清算懸念を和らげる狙いとみられる。 4月11日、ワールド・リバティはX（旧ツイッター）で、2日前にWLFIのマーケットポジションで1500万ドル相当のUSD1を返済し、この日も追加で1000万ドルを返済したと説明した。 足元では、ワールド・リバティの大口のトークン担

イーサリアム現物ETF、6月10日に6490万ドル純流入

ファーサイド・インベスターによると、6月10日のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には6490万ドルの純流入があった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには5370万ドルが純流入した。ブラックロックのETHB、21シェアーズ（21Shares）のTETHもそれぞれ810万ドル、370万ドルの純流入となった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHは60万ドルの純流出だった。

米、海外銀行で凍結中のイラン資産巡り凍結解除で合意＝ロイター

米ビットコイン現物ETF、2億4040万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は純流入基調を維持した。 ファーサイド・インベスターズによると、6月10日のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億4040万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITが1億3760万ドルの純流入で最も多く、フィデリティ（Fidelity）のFBTCが7800万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBが950万ドルで続いた。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTの純流入額は、まだ集計されて