デビッド・マーカス元PayPal社長「ビットコインはAIエージェントの基軸通貨になる」
23日（韓国時間）、ザ・ビットコイン・ヒストリアンによると、デビッド・マーカス元PayPal社長は「ビットコイン（BTC）が人工知能（AI）エージェント間の基軸通貨になる」と述べた。
1月 23日
全記事 2,673
金価格、史上初めて4,900ドル突破…5,000ドル目前
地政学リスクで安全資産選好 中央銀行の金買い継続も影響 「5,000ドルが視野に」評価 銀・プラチナも最高値更新 国際金価格は、グリーンランドなどをめぐる地政学的対立が続くなか、史上初めてトロイオンス当たり4,900ドルを上回り、5,000ドル突破を目前にした。銀とプラチナの価格も相次いで最高値を更新した。 ブルームバーグ通信によると、国際金現物価格は韓国時間23日午前10時45分時点でトロイオンス当たり4,951.73ドルを記録した。2月限の国際金先物価格も同時点でトロイオンス当たり4,956
1月 23日Hyungji、Arbitrumとステーブルコイン決済インフラ構築に向け業務提携を締結
ファッショングループHyungjiは23日、イーサリアム（ETH）のレイヤー2であるArbitrum（ARB）財団と、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）決済インフラ構築に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。 協約式には、Hyungjiのチェ・ジュノ副会長と、Arbitrumの技術開発会社であるOffchain LabsのA.J.ワーナー最高戦略責任者（CSO）らが出席した。 今回の協約により両社は、Hyungjiが直接運営する国内約2000店舗と、グローバルパートナー
1月 23日分散型ソーシャルネットワーク「Farcaster」開発元、調達した投資資金1億8000万ドルを全額返金へ
分散型ソーシャルネットワーク（SNS）プロトコル「Farcaster」を開発するMerkle Manufactoryが、これまでに調達したベンチャー投資資金約1億8000万ドル（約2400億ウォン）を投資家に全額返金する方針を明らかにした。 23日（韓国時間）、Merkle Manufactoryの共同創業者であるダン・ロメロ氏はX（旧Twitter）で「Farcasterが最近Neynarに買収された」とし、「投資家から調達した1億8000万ドルの全額を返金する予定だ」と述べた。 ロメロ氏は買
1月 23日「ゲームストップ、保有ビットコインを全量コインベースに移転…売却か」
米国のゲーム流通企業ゲームストップが、ビットコイン（BTC）を売却するとの見方が出ている。 23日（韓国時間）、CryptoQuantはレポートで「ゲームストップのオンチェーンウォレットに保管されていたビットコインが全量、コインベース・プライムへ移動した」とし、「売却の可能性が高い」と伝えた。 これに先立ち昨年5月、ゲームストップはビットコイン投資を実行すると明らかにし、計4,710BTCを平均取得単価10万7,900ドルで購入していた。
1月 23日PiCK【分析】「XRP、売りポジションの積み上がりが深刻化…ショートスクイーズ発生の可能性」
XRPが大幅に反発する可能性があるとの分析が出た。デリバティブ市場で売りポジションが過度に積み上がっており、価格が上昇した際に買い戻し需要が急増し得るためだ。 23日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフは、CryptoQuantのデータを引用し、バイナンスにおけるXRPのファンディングレートが直近2カ月にわたりマイナスを記録したと報じた。ファンディングレートは、市場に累積したロングポジションとショートポジションの比率を示す指標だ。この指標がプラスの場合はロングがショー
1月 23日インド、「プライバシーコイン」の取引を全面遮断へ…「マネーロンダリングのリスク」
インド政府が、マネーロンダリングのリスクを理由に「プライバシーコイン」への規制強化に踏み切る構えだ。 22日（現地時間）、インディア・タイムズによると、インド財務省傘下の金融情報分析機関（FIU）は最近、仮想資産（暗号資産）取引所およびブローカーに対し、匿名性を強化した「プライバシーコイン」の取り扱いを中止するよう命令を出した。 インドのFIUは、当該資産が取引追跡を困難にし、マネーロンダリングに悪用される余地が大きいと判断してこうした措置を取ったと伝えられた。FIUは指針で「報告義務のある取引
1月 23日ビットコイン、日銀の政策金利「据え置き」でひと息…9万ドル近辺のレンジ相場を維持
この日、日本のマクロ経済指標が発表される中、ビットコイン（BTC）への投資家心理は様子見姿勢を維持した。 23日（韓国時間）午後4時現在、ビットコインはコインマーケットキャップ基準で前日比0.75%安の8万9414ドルを付けている。日中には一時9万ドルを上回る場面もあったが、現在は上げ幅を吐き出した格好だ。 日銀（BOJ）が政策金利の据え置きを発表し、物価の伸び鈍化も確認されたことで、ビットコインへの投資家心理が落ち着いてきたとの見方が出ている。 日銀はこの日まで2日間開いた金融政策決定会合で、
1月 23日金融委員会「上場法人のデジタル資産投資の上限および開示基準、確定したものはない」
金融委員会は、上場法人のデジタル資産投資に関する上限および開示基準について、現時点で確定した方針はないと明らかにした。 23日、金融委員会は公式サイトで、最近一部メディアが報じた「自己資本の3%以上をデジタル資産に投資した場合に開示する」案について、「専門投資法人の暗号資産市場への参加に関し、官民タスクフォース（TF）を通じて多様な意見を議論している段階だ」と説明した。 続けて「法人の投資上限や開示基準などについて、政府として確定した立場はない」とし、「具体的な基準は今後の議論を経て決定される事
1月 23日PiCK米南部でストーム予報、ビットコイン採掘業者に「非常事態」…「電力負担で稼働停止の可能性」
大規模な冬の暴風雪が米南部を直撃するとの見通しが出る中、ビットコイン（BTC）採掘業者の運営に支障が生じる恐れがあるとの懸念が浮上している。 23日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、米気象会社アキュウェザー（AccuWeather）は、西テキサスから米東部の中部大西洋岸まで約1800マイルにわたる「大規模な冬の暴風雪」が、今週末に南部の大半の地域で着氷と大雪を伴う可能性があると警告した。この暴風雪により、少なくとも12州で停電や交通のまひが発生し、最大60
1月 23日暗号資産ウォレットのLedger、米IPOを推進…「企業価値40億ドルとの観測」
暗号資産（仮想通貨）のハードウェアウォレットを手がけるLedger（レジャー）が、米国株式市場への上場を推進していることが分かった。 23日（韓国時間）、Wu Blockchainはフィナンシャル・タイムズを引用し、Ledgerがゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズなどのグローバル投資銀行と協力して米国での新規株式公開（IPO）の準備を進めており、上場時の企業価値は40億ドル（約5兆8,650億ウォン）を上回る可能性があると報じた。上場は早ければ年内に実現する可能性があるという。
1月 23日KOSPI「5000」突破に取り残されたコイン投資家…「うらやましくてため息ばかり」
KOSPI、1年で97%急騰 暗号資産の時価総額、15%減 「ファンダメンタルズの差で明暗」 KOSPIが史上初めて5000ラインを突破し、「夢の指数」を現実のものとした。一方、同日、暗号資産（仮想通貨）市場は不振から抜け出せず、暗号資産への投資家心理は一段と冷え込む様相だ。 22日、KOSPI指数は取引時間中に一時5019を超え、46年の歴史で初めて5000の大台に乗せた。KOSPI指数は過去1年で約97%上昇した。人工知能（AI）投資の拡大に伴う半導体のスーパーサイクルやロボット産業への期待
1月 22日PiCKソルブ・プロトコル、オランダでMiCA登録を完了…EU市場を攻略
ビットコイン（BTC）ベースのオンチェーン利回り型準備金プラットフォームであるソルブ・プロトコル（Solv Protocol）は21日、ネイティブトークンのSOLVがオランダの金融当局を通じて、欧州連合（EU）のデジタル資産規制法「MiCA（ミカ）」のライセンスを取得したと発表した。これにより、ソルブ・プロトコルはSOLVトークンをEU27加盟国全域で提供できるようになった。 MiCA登録に伴い、ソルブのネイティブトークンSOLVは、欧州の主要デジタル資産取引所であるビットバボ（Bitvavo）
1月 21日レッドストーン「RWA、機関投資家の参入が本格化…今年は大きな成長を遂げる」【コインタビュー】
マルチン・カジミエルチャク レッドストーン共同創業者 インタビュー ブラックロック・アップビットが注目した「オラクル」サービス 「RWAの成長…オラクルの重要性が浮き彫りに」 「トークンをサービス利用手段として活用」 「韓国の規制変化に注目…今後の協業に期待」 「ブロックチェーンの世界のデータは、従来の金融システムよりはるかに膨大です。最近議論されているRWA（実物資産のトークン化）、STO（セキュリティ・トークン）など、あらゆるサービスには信頼性の高いデータが前提となります」 マルチン・カジミ
1月 21日金融当局、「1取引所-1銀行」の廃止案の策定に着手…規制緩和に軸足
金融当局が、業界で長年続いてきた「1取引所-1銀行」の慣行を廃止する方策の策定に乗り出したと伝えられた。 20日（韓国時間）、業界によると、公正取引委員会と金融委員会はデジタル資産関連の規制を緩和するための協議を進めている。取引所と銀行の1対1の紐づけ慣行を見直し、市場内の競争を促進して活性化を図る方針だ。 金融当局はまた、デジタル資産デリバティブの導入や、法人名義口座を通じた取引の許容なども検討しているとされる。デジタル資産取引を制度圏に取り込みつつ、過度な規制による市場の萎縮は防ぐ狙いと受け
1月 20日ベトナムでナスダックを装った詐欺組織を摘発…7人逮捕
奪取した資金は暗号資産でマネーロンダリング ベトナム警察が、米証券取引所ナスダック（Nasdaq）を装った偽の投資プラットフォームを運営し、暗号資産（仮想通貨）投資詐欺を行っていた一味を摘発した。 18日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのクリプトポリタンによると、ベトナム公安当局は、ダナン（Da Nang）地域警察がコンピューター通信網を利用した詐欺の疑いで、グエン・バン・チュン（Nguyen Van Chung）らベトナム国籍の7人を逮捕し、捜査していると明らかにした。 現地警察によれば、彼
1月 18日ビットコイン反発基調…10万ドルを超えるか
クリプト・ナウ 先週、一時9万7000ドル突破 インフレ指標の安定で投資家心理が改善 ビットコイン価格は先週、一時9万7000ドルを上回った。年初来で明確な反発基調を示すなか、再び10万ドルを突破するかに注目が集まっている。 コインマーケットキャップによると、18日午前9時時点のビットコイン価格は9万5101ドルで、年初来7.5%上昇した。15日には一時、9万7000ドル台まで急伸する場面もあった。ビットコインが9万7000ドル台で取引されたのは、昨年11月14日以来約65日ぶりとなる。 米国の
1月 18日PiCK中国主導のCBDCプラットフォーム「mBridge」、国境間の累計決済が550億ドルを突破
中国が主導する中央銀行デジタル通貨（CBDC）基盤の国境間決済プロジェクト「mBridge（エムブリッジ）」の累計決済規模が550億ドルを超えたことが分かった。 18日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフは、アトランティック・カウンシルのデータとして、mBridgeはこれまでに4,000件以上の国境間取引を処理し、累計決済額は約555億ドルに達すると報じた。これは2022年と比べて約2,500倍増となる。 mBridgeは、中国人民銀行を中心に、香港、タイ、アラブ首長国連邦（
1月 18日【今週の主要経済・暗号資産（仮想通貨）予定】ドナルド・トランプ米大統領がダボス会議で演説 ほか
<来週の主要経済日程> ▶︎ 19日（月）：△中国 10-12月期GDP（現地時間10時、韓国時間11時） △欧州連合（EU）12月消費者物価指数（現地時間11時、韓国時間18時）、△米国 マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デーで休場 ▶︎ 20日（火）： ▶︎ 21日（水）：△英国 12月消費者物価指数（現地時間07時、韓国時間16時）、△ドナルド・トランプ米大統領 ダボス会議で演説（韓国時間22時30分） ▶︎ 22日（木）：△米国 7-9月期GDP（現地時間08時30分、韓国時間22
1月 18日PiCKホワイトハウス「ビットコイン準備金の構築は依然として優先課題…省庁間の法的手続きで遅延」
ホワイトハウスは、ビットコイン（BTC）の戦略的準備金の構築が依然として優先課題だと明らかにした。やや遅い推進ペースについては、省庁間の法的対立が原因だと説明した。 18日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、パトリック・ウィット・ホワイトハウス暗号資産委員会（White House Crypto Council）局長はポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」に出演し、「ビットコイン戦略的準備金の設立に向けた進展はあるが、いくつかの難解な法的条項が障害として
1月 18日PiCK「イーサリアム、ステーキング需要が急増…出金待ちは0件」
イーサリアム（ETH）のステーキング需要が急増していることが分かった。 18日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフは、Validator Queueのデータを引用し、イーサリアムのバリデーター出金待ち行列に積み上がった数量が現在0件だと報じた。イーサリアムのバリデーター出金は、イーサリアムのステーキングを解除しようとすることを意味する。 昨年9月時点では、イーサリアムのバリデーター出金待ち行列に267万件の数量が積み上がっていたが、約4カ月で待ち数量がすべて解消された
1月 18日「米上院民主党、『欧州8カ国』への関税賦課阻止に動く」
ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド買収に向けた関税措置を宣言する中、民主党がこれを阻止しようとしていると伝えられた。 18日（韓国時間）、コベイシレターは「上院民主党議員は、トランプ大統領が欧州8カ国に対して新たに発表した10%の関税賦課を阻止する法案を推進している」と報じた。 これに先立ち、昨夜トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「米国は数十年にわたりデンマークおよび欧州連合（EU）諸国に関税を課さず、事実上補助金を提供してきた」とし、「今度はデンマークがその代償を払う番だ」と
1月 18日PiCKゲームコイン再浮上？…アクシー・インフィニティ、取引時間中に50%急騰
ブロックチェーン基盤のWeb3ゲームプロジェクトであるアクシー・インフィニティ（AXS）が、取引時間中に急騰している。 18日（韓国時間）午後1時時点で、アクシー・インフィニティはCoinMarketCap基準で前日比49.68%急騰し、2.07ドルで取引されている。 アクシー・インフィニティだけではない。この日、サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）、マルチバースX（EGLD）、ロニン（RON）など、多くのゲーム関連の暗号資産（仮想通貨）が取引時間中に堅調に推移している。
1月 18日ボイスフィッシング収益「14億ウォン」暗号資産で資金洗浄…両替の総括役に懲役5年
ボイスフィッシングの犯罪収益の資金洗浄に関与した40代の男に、懲役5年の判決が言い渡された。 18日（韓国時間）、業界によると、大邱地裁刑事11部は、犯罪収益金を暗号資産（仮想通貨）に両替したとして、資金洗浄の両替総括役A氏（40代）に懲役5年、共犯のB氏（30代）に懲役2年8カ月を言い渡した。罪名は、電気通信金融詐欺被害防止および被害金還付に関する特別法違反。 A氏は2024年8～10月、ボイスフィッシングの海外組織員から資金洗浄を依頼され、名義貸し口座に入金された犯罪収益14億4,300万ウ
1月 18日ソラナ創業者「ブロックチェーン・プロトコルは絶えず進化すべき…止まれば淘汰される」
アナトリー・ヤコベンコ氏（ソラナ（SOL）共同創業者）は、ブロックチェーン・プロトコルが継続的に進化する必要性を強調した。 ヤコベンコ氏は18日（韓国時間）、X（旧ツイッター）で「ソラナは特定の集団や個人に依存すべきではないが、開発者とユーザーの需要に合わせて絶えず変化しなければ、生き残れない」と述べ、こうした考えを示した。 ヤコベンコ氏は、ソラナが実質的な効用を提供すべきだと強調した。ヤコベンコ氏は「ソラナ上で発生する取引が十分な価値を生み出し、多くの開発者が安定的な収益を得られる必要がある」
1月 18日「フロキ・チーム関連アドレスでトークン274億枚を売却した可能性」…取引時間中に3%安
フロキ（FLOKI）チームに関連するアドレスから、大量のトークン売却が行われたことが明らかになった。 18日（韓国時間）、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaはX（旧ツイッター）で、「約1時間前にフロキ・チーム関連アドレスからフロキ・トークン274億枚が売却された」と伝えた。 同日午前11時20分現在、フロキはCoinMarketCap基準で前日比3.2%安の0.00004930ドルで取引されている。
1月 18日トランプ氏、JPモルガンを提訴へ…「不当なデバンキングを受けた」
ドナルド・トランプ米大統領が、世界最大の投資銀行であるJPモルガン・チェースに対し、法的措置を取る意向を示した。 18日（韓国時間）、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で「JPモルガン・チェースを今後2週間以内に提訴する」としたうえで、「2021年1月6日の議会襲撃以降、不当に『デバンキング（debanking）』された」と主張した。デバンキングとは、特定の理由により銀行サービスの利用が制限または停止されることを指す。 この発言は、ウォ
1月 18日PiCK【速報】ビットコイン、9万5,000ドルを下回る
1月 18日速報アルゴランド、米国復帰を推進…新たな取締役会を構成
アルゴランド（ALGO）が米国市場への復帰に乗り出す。 18日（韓国時間）、クラウドファンド・インサイドによると、アルゴランド財団は声明で、米デラウェア州に米州本部を再設立し、米国内事業を統括する新たな取締役会を発足させたと明らかにした。 米国復帰の主な目的は、グローバル決済、資産のトークン化など中核的な金融インフラ分野で事業を拡大することだ。 新取締役会の議長には、デジタル資産の金融サービス企業アブラの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるビル・バルハルトが就任する。取締役会には、アレックス・
1月 18日12年ぶりに動いたクジラ、ビットコイン500枚を売却
12年前にビットコイン（BTC）を購入していたクジラが、売却を開始したことが明らかになった。 18日（韓国時間）、オンチェーンアナリストのEmberCNによると、このクジラは9時間前にビットコイン500枚を売り払った。 このクジラ投資家は2013年11月、平均取得単価332ドルでビットコイン5000枚を購入した。これに先立ち、同投資家はビットコイン2500枚を平均10万4632ドルで売却し、2億6000万ドルの利益を確定しており、現在はビットコイン2500枚を保有している。
1月 18日