Uk Jin

デジタル資産保護財団、「隠れ資産探しサービス」を年内公開へ

MTNニュースが5月15日に報じたところによると、デジタル資産保護財団は、全国民を対象とした「隠れ資産探しサービス」の広報コンテンツを開発し、年内に公開する予定だ。 廃業した暗号資産取引所に残る利用者資産について、照会や返還申請の手続きをより分かりやすく案内し、利用者のアクセス性を高める狙いがある。 同財団は、取引を終了した事業者から移管を受けた利用者資産の返還業務を支援している。ただ、相当数の利用者が、自身が利用していた取引所の廃業や資産移管の有無を認識していない。このため広報を通じて、隠れ資

ドゥナムの1〜3月期営業益78%減　880億ウォン

韓国最大の暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムの2026年1〜3月期業績が低迷した。 5月15日に金融監督院の電子公示システムで開示した資料によると、連結ベースの営業利益は880億ウォン（約88億円）と、前年同期に比べ78%急減した。当期純利益も695億ウォン（約69億5000万円）で、78%減った。 売上高は2346億ウォン（約235億円）と、前年同期比55%減少した。 世界景気の減速を受け、暗号資産市場全体の取引量が落ち込んだことが響いた。

スマート・ウェブ・カンパニー、ビットコイン10個を追加購入　保有2840個に

スマート・ウェブ・カンパニー（Smart Web Company、SWC）は資産ポートフォリオの強化に向け、ビットコインを追加購入した。 5月15日時点のビットコイン・トレジャリーズによると、同社はビットコイン（BTC）10個を買い増した。 今回の購入で、スマート・ウェブ・カンパニーのビットコイン保有数は計2840個に増えた。世界の上場企業・機関の中では、保有量で27位に相当する。

B2C2、ルクセンブルクでMiCAライセンス取得

暗号資産のマーケットメイクを手掛けるB2C2が、欧州連合（EU）域内で暗号資産サービスを提供するためのライセンスを取得した。 5月15日にザ・ブロックが伝えたところによると、B2C2はルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスを取得した。これにより、暗号資産市場規則（MiCA）の枠組みのもとで規制対象のサービスを提供できるようになった。 今回のライセンス取得により、B2C2はMiCAのパスポーティング制度を通じて、EU加盟国全域と欧州経済地域（EEA

ビットデジタル、1〜3月売上高13.6%減　純損失1億4670万ドル

米ナスダック上場のビットデジタル（Bit Digital）の2026年1〜3月期の売上高は、前四半期比で減少した。クラウドサービス、イーサリアム（ETH）ステーキング、デジタル資産マイニングの各事業の減収が響いた。 ザ・ブロックが5月15日に報じたところによると、1〜3月期の売上高は2790万ドルだった。2025年10〜12月期に比べ13.6%減った。 事業別では、イーサリアムのステーキング売上高が前四半期比29.4%減の230万ドルだった。ビットデジタルは、トレジャリー運営の柔軟性を確保するた

クラリティ法、ドル建てステーブルコイン活用拡大へ　アジアへの資金流入余地も

米上院で暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」の審議が進むなか、法案が最終成立すれば、ドル建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）の世界的な影響力が一段と強まるとの見方が浮上している。 5月15日付のコインデスクによると、米上院銀行委員会は5月14日、クラリティ法を賛成15票、反対9票で可決した。法案には、マネーロンダリング対策（AML）や倫理規定などを含む米国の包括的な暗号資産市場構造規制が盛り込まれた。今後は上院本会議での採決に進む。 業界では、

クラーケン、ブリッジ基盤をChainlink CCIPに移行　セキュリティ強化で

暗号資産交換所クラーケン（Kraken）が、クロスチェーンブリッジのインフラをChainlink（チェーンリンク）の相互運用プロトコル「CCIP」に切り替える。 コインテレグラフが5月15日に伝えたところによると、クラーケンは従来のLayerZero（レイヤーゼロ）ベースのブリッジ対応を打ち切り、Chainlink CCIPへの移行を進めると発表した。今回の移行は、クラーケン・ラップド・ビットコイン（kBTC）と今後投入するすべてのラップドトークンに適用する。 クラーケンは、Chainlink

豪州、譲渡益課税の見直し推進　暗号資産投資の冷え込み懸念

豪州政府が譲渡所得税（CGT）の見直しを進めており、暗号資産投資家の税負担が増すとの懸念が強まっている。 コインテレグラフが5月15日に伝えたところによると、与党・労働党は2027会計年度予算案の一環として、譲渡所得税の改正案を公表した。 改正案は、資本利益に最低30%の税率を適用する内容だ。あわせて、12カ月以上保有した資産に適用してきた50%の譲渡所得税割引制度も廃止する。 このため、業界では暗号資産投資家の負担が大幅に増えるとみている。 暗号資産の税務サービスを手掛けるコインリー（Coin

DWFラボ、上場まで平均12年　未上場AI企業への投資需要が急増

企業の新規株式公開（IPO）までの期間が長期化し、上場前の持ち分投資への需要がオンチェーン市場へ移っている。こうした過程で、一部の未上場企業の持ち分には実勢価値を上回るプレミアムも生じている。 DWFラボ（DWF Labs）は5月14日に公表した報告書で、企業が創業から上場に至るまでの期間は1990年代の平均4〜5年から足元では約12年へと2倍超に延びたと指摘した。これに伴い、個人投資家はブロックチェーン基盤の代替投資商品に資金を向けているという。 報告書によると、個人投資家が上場前企業に投資す

ファーストデジタルCEO「AI決済時代が来る、ウォンもデジタル化が必要」

ビンセント・チョク氏、ファーストデジタルCEOに聞く ドル建てステーブルコイン「FDUSD」の発行会社 ナスダック上場を推進、AIエージェント事業も 「ウォンの国際化へステーブルコインが必要」 「韓国の最優先課題はデジタル資産基本法」 「今後5年以内に人工知能（AI）決済の規模は大きく膨らむと思う。AI時代にウォン建てステーブルコインがなければ、韓国の資産とウォンはグローバル社会で疎外されかねない」 ファーストデジタル（First Digital）の創業者で最高経営責任者（CEO）のビンセント・

ビットプラネット、70億ウォンの転換社債発行　ビットコイン採掘事業を本格化

ビットプラネットは5月14日、ビットコイン（BTC）の採掘設備の購入と海外拠点への配備に向け、総額70億ウォン（約7億7000万円）の転換社債（CB）を発行すると発表した。 同社は取締役会決議を通じ、第17回無記名式利札付き無担保私募転換社債50億ウォン（約5億5000万円）と、第18回無記名式利札付き無担保私募転換社債20億ウォン（約2億2000万円）を同時に発行する。申込日は6月9日、払込日は6月10日だ。 第17回CBで調達する50億ウォンは全額、ビットコイン採掘設備であるASIC（特定用

バイナンス「暗号資産市場で機関参入が加速、伝統金融並みのインフラ必要」

世界最大の暗号資産交換所バイナンス（Binance）は、暗号資産市場で機関投資家の比重が高まるなか、業界構造の再編が必要だとの認識を示した。機関を受け入れるには、業界がより成熟した金融インフラを備える形へ進化しなければならないという。 バイナンスの機関部門を統括するキャサリン・チェン氏は5月14日、ソウルのエピソード江南で開かれた「第4回バイナンス・ブロックチェーン・スタディ（BBS）」に参加した。暗号資産は個人投資家の関心を追い風に成長してきた資産クラスだが、足元ではファミリーオフィスやヘッジ

アプトス、BDACSとMOU締結　ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」生態系を構築

グローバルブロックチェーンインフラ企業のアプトス（Aptos、APT）は5月13日、BDACSと戦略的業務協約（MOU）を結び、ウォン連動型ステーブルコイン「KRW1」の生態系拡大を進めると発表した。KRW1はBDACSが発行する世界初のウォン連動ステーブルコインという。 両社はKRW1をアプトスのエコシステムに統合し、決済・清算・デジタルコマースなど実利用分野に活用範囲を広げる。 具体的には、モバイルクーポンや商品券サービスとの連携、デジタルウォレット基盤での協力などを通じ、実体経済におけるス

BDACS、アプトスと提携　ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」のオンチェーン商取引環境を構築

デジタル資産インフラ企業のビーダックス（BDACS）は5月13日、レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos、APT）と、ウォン連動ステーブルコイン「KRW1」のエコシステム拡大とインフラ協力に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。KRW1は同社によると、世界初のウォン連動ステーブルコインという。 今回の協約に基づき、ビーダックスはKRW1のエコシステムをアプトスのネットワークへ広げる。 両社は、アプトスが構築した国内外の決済網と提携ネットワークを通じ、KRW1の実用化を進める方針だ

与野党、地方選後にデジタル資産基本法を迅速審議へ　「ステーブルコイン育成が急務」

国会で5月12日、ステーブルコインをテーマにしたセミナーが開かれ、与野党はそろって、法定通貨に価値が連動する暗号資産であるステーブルコインの国内育成を急ぐべきだと訴えた。両党は地方選挙後、デジタル資産基本法の審議を速やかに進める方針も示した。 5月12日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバル・ステーブルコインの動向と韓国デジタル経済の機会」セミナーで、与党「国民の力」の金相勲議員は「与党内でも地方選が終わり次第、デジタル資産基本法を法案審査に付し、審議を始めるべきだとの意見がある」

ファースト・デジタルCEO「ステーブルコインはAI時代の決済の要、ウォン建ても大きな可能性」

「ステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させたデジタル資産）がなければ、AIエージェントの決済は不可能だ」 香港を拠点とするドル連動型ステーブルコイン「FDUSD」の発行会社、ファースト・デジタル（First Digital）のビンセント・チョク最高経営責任者（CEO）は5月12日、ソウル・汝矣島の国会議事堂内にある議員会館で開かれた「グローバル・ステーブルコインの動向と韓国デジタル経済の機会」セミナーで、こう語った。 チョクCEOはステーブルコインを「プログラム可能なお金」と定義し、AI決済を

韓国のステーブルコイン規制、リスクに応じた資産別の差異ある規制が望ましい

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）を制度圏に組み入れるにあたっては、一律規制ではなく、各デジタル資産のリスク度合いを踏まえた差異ある規制が適切だとの提言が示された。先行してデジタル資産規制を導入した主要国の成果と副作用を参考に、韓国に適した制度を設計する必要があるという問題意識だ。 デジタルカレンシーガバナンスグループ（DCGG）のジョシュア・タウンソン氏は5月12日、ソウル・汝矣島の国会議事堂内にある国会議員会館で開かれた「グローバル・ステーブルコイン動向と韓国デジタル経済の

韓国与野党、ステーブルコイン育成で一致　地方選後にデジタル資産基本法を加速

韓国の与野党はステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）の国内育成を急ぐべき課題と位置づけた。両党は地方選挙後、デジタル資産基本法の制定作業を加速する方針だ。 5月12日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「グローバル・ステーブルコインの動向と韓国デジタル経済の機会」セミナーで、与党「国民の力」の金相勲議員は、韓国のデジタル資産市場はスタートアップの努力で成長してきたにもかかわらず、政府が規制一辺倒だったため適切な時期に道を開けなかったのは残念だと語った。そのうえで、市場環境に合

オンド・ファイナンスが1週間で52.56%急騰　制度金融との連携が支え

オンド・ファイナンス（ONDO）がこの1週間で急騰した。 5月9日午後10時45分時点で、オンド・ファイナンスは前日比6%高の0.4260ドルで取引されている。コインマーケットキャップによると、1週間では52.56%上昇した。 上昇の背景には、制度金融との連携拡大がある。米預託決済機関のDTCCは5月4日、50社超の金融機関が参加するトークン化ワーキンググループの名簿にオンド・ファイナンスを加えた。 5月6日には、オンド・ファイナンスがJPモルガンのキネクシス（Kinexys）、マスターカード、

ストラテジーCEO「年初来のビットコイン運用益は50億ドル」

世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー（Strategy）が、自社のビットコイン運用実績を明らかにした。 5月9日、フォン・レ最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、年初来のビットコイン利回りが9.4%になったと明らかにした。金額ベースでは約50億ドルのビットコイン運用益を達成したという。 同氏は、1株当たりビットコイン保有量（BPS）を最大限確保することが目標だと説明した。あわせて、資本、株式、負債、信用に関する判断を日々多変量モデルで最適化し、年間のビットコイン利回り（B

ケルプDAO、24時間以内にAaveと資産復旧作業に着手

今年最悪のハッキング被害を受けたケルプDAO（Kelp DAO）が、Aaveとの協力を通じて、凍結されたrsETHの回収・復旧手続きに本格的に乗り出す。 ケルプDAOは5月9日、X（旧ツイッター）で、今後24時間以内にrsETH担保の復旧プロセスの次の段階として、Aaveと連携し一連のスマートコントラクト作業を実施する予定だと明らかにした。 あわせて、作業期間中に利用者が別途対応する必要はないと説明した。サービス再開時期など今後の予定は公式チャネルでのみ案内するとして、公式告知を確認するよう呼び

JPモルガン「資金は金からビットコインへ」　米債務39兆ドル超で代替資産に浮上

米政府の債務が39兆ドルを超え、財政危機への警戒が強まるなか、ドル安に備える投資資金が金からビットコイン（BTC）へ移っている。JPモルガンがこう分析した。 ザ・ブロックが5月9日に伝えた。JPモルガンの分析チームは最近のリポートで、投資家の間で金ではなくビットコインを選ぶ「通貨価値下落への備えの取引（Debasement Trade）」が鮮明になっていると指摘した。 JPモルガンは、3月のイラン情勢を巡る緊張の高まり以降、金の上場投資信託（ETF）からは資金が流出した一方、ビットコイン現物ET

【分析】ビットコイン、底入れ経て中立局面に

ビットコイン（BTC）が弱気相場を脱し、中立局面に入ったとの分析が示された。 暗号資産のオンチェーン分析を手掛けるクリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者、イージー・オン・チェーンは5月9日公表のリポートで、ビットコイン市場について「2026年1〜3月に見舞われた大規模な清算ショックを吸収し、投機的な熱狂が取り除かれた健全な調整局面に落ち着いた」と診断した。 リポートによると、ビットコイン市場の未決済建玉（OI）は3月の高値比で55％超減少した。イージー・オン・チェーンは、これは大規模

米連邦地裁、Aaveに7100万ドルの凍結資産移転を許可　北朝鮮系ハッキング巡り

米連邦地裁は、北朝鮮系ハッキング事件に絡んで凍結されていた7100万ドル規模の暗号資産について、Aave（AAVE）側による移転を認めた。 5月9日、コインデスクが伝えた。マンハッタン連邦地裁のマーガレット・ガーネット判事は、アービトラム（ARB）ネットワーク上で凍結されていたハッキング資金に関する凍結命令を一部修正した。これによりAaveは、アービトラムの運営システム内のガバナンス投票を通じて、凍結資金を移せる見通しだ。 問題の資金は、4月に起きたKelp DAOのハッキング事件に関連する。ハ

実物資産トークン化市場、2年で10倍　300億ドル突破

実物資産（RWA）のトークン化市場がこの2年で10倍に急拡大し、市場規模は300億ドルを超えた。RWAは現実資産をブロックチェーン上で取引可能なトークンの形に変換したものを指す。 a16z cryptoは5月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、RWA市場の規模が300億ドルを突破したと明らかにした。2024年初めと比べると、約1000%増えた計算になる。 国債やコモディティー、株式などの伝統的な金融商品をブロックチェーンネットワークに載せようとする機関の需要拡大が、こうした成長を後押しした。とり

ビットディア、今週193.8BTC採掘　全量売却で保有ゼロ維持

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は5月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週193.8BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量を売却し、保有量は0BTCを維持した。 同社は足元で、従来のビットコイン採掘事業に加え、データセンター拡張や高性能コンピューティング、人工知能（AI）インフラ構築など事業の多角化を進めている。

コインベースやクラーケン、ジェミニがCLARITY法案の「相場操縦防止」条項削除を要請

米国の主要な暗号資産取引所が、「CLARITY法（CLARITY Act）」の一部条項に異論を唱えていることが分かった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは5月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、コインベースやクラーケン、ジェミニなど米国内の暗号資産取引所が最近、米国の立法関係者に対し、CLARITY法案に盛り込まれた相場操縦防止に関する文言の削除を求めたと報じた。 取引所側は、この条項が過度に厳格に適用されれば、時価総額の小さい新規トークンが上場機会を失うおそれがあると主張している。

ストライクCEO「ウォール街はビットコインの脅威ではない」

ウォール街のビットコイン（BTC）市場への参入が、市場に与える脅威は限られるとの見方をジャック・マラーズ氏が示した。 コインテレグラフが5月9日に伝えたところによると、ストライク（Strike）の最高経営責任者（CEO）であるマラーズ氏は、ポッドキャスト「What Bitcoin Did」に出演し、「ウォール街の参入でビットコインが死ぬのなら、ビットコインはそもそも成功できなかったはずだ」と語った。 マラーズ氏はむしろ、ウォール街の参入に前向きな見方を示した。ビットコインは世界の資本を巡って競争

【分析】イーサリアムのDeFiシェア54%に低下、過去最低水準に接近

イーサリアム（ETH）の分散型金融（DeFi）市場におけるシェアが、2025年初めに比べて10ポイント近く低下し、過去最低水準に近づいた。 暗号資産専門メディアのクリプトスレートは5月7日、DefiLlamaのデータを基に、DeFi市場全体の総預かり資産（TVL）に占めるイーサリアムの比率が足元で約54%になったと報じた。2025年初めの63.5%から低下した。 もっとも、市場シェアは低下したものの、イーサリアム基盤のDeFiエコシステムに集まる資金規模はなお堅調だ。現在のTVLは約454億ドル

サハラAI、売上高20兆ウォン規模のマザーソン向けAIエージェントシステム構築

人工知能（AI）エージェント向けインフラを手掛けるサハラAI（Sahara AI、SAHARA）は5月8日、グローバル製造企業のマザーソン・グループと協力し、エンジニアリング業務を支援する自律型AIエージェントシステム「インダストリアル・デザイン・エージェント（Industrial Design Agent）」を構築したと発表した。 マザーソン・グループは自動車部品などを生産するグローバル製造企業で、年間売上高は20兆ウォン近くに上る。 インダストリアル・デザイン・エージェントは、エンジニアの設