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小口化投資の店頭取引所の予備認可審査で落選したルーセントブロックが、金融委員会の評価内容に疑問を呈した。 13日（韓国時間）、ホ・セヨン ルーセントブロック代表は声明文を通じ、金融委の「ルーセントブロック・コンソーシアムの最大株主の持分比率が51%に達する」という指摘は「事実ではない」と反論した。 これに先立ち金融委は、同日午後2時ごろに開かれた定例会議で「KDXコンソーシアム」と「NXTコンソーシアム」に店頭取引所の予備認可を付与した。 ルーセントブロックは当該評価で最低点を受けたが、評価過程
バレンタインデーを前に、暗号資産（仮想通貨）を狙ったロマンス詐欺が急増する可能性があるとの懸念が浮上した。 13日（韓国時間）、ディクリプトによると、米オハイオ州北部地区連邦検察局は告知で「オンライン上で恋愛関係を利用して被害者をだまし、暗号資産を持ち去る犯罪が拡大している」としたうえで、「バレンタインデーを前にロマンス詐欺に注意してほしい」と呼びかけた。 ロマンス詐欺は、出会い系アプリなどを通じて被害者に意図的に接近し、親密さを醸成した後、暗号資産での決済や投資名目の送金を求め、資産を詐取する
クジラ投資家が大量のビットコイン（BTC）をバイナンスに入金したことが明らかになった。 13日（韓国時間）、The Data Nerdによると、「3NVeX」で始まるウォレットアドレスは約2時間前にバイナンスへビットコイン2535枚を入金した。 このクジラ投資家は過去3日間で合計1万735枚に上るビットコインをバイナンスに入金したという。 中央集権型取引所への入金は、一般的に売却を目的とした動きと解釈される。
イスラエルで予測市場の悪用事例が発生した。 13日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、イスラエル当局は軍事作戦に関連する機密情報を利用してポリマーケットで賭けを行った軍関係者2人を逮捕し、起訴した。 実際、昨年6月にイスラエルがイランを相手に開始した軍事作戦を前に、ポリマーケットで数万米ドル規模の賭けが出たことがある。ただし、今回逮捕された人物が当該アカウントの所有者かどうかは明らかになっていない。 今回の事件を巡り、業界ではリアルタイムの予測市場でインサイ
13日（韓国時間）、業界関係者によると、ソウル江南警察署が捜査過程で保管していたビットコイン（BTC）22枚が外部に流出した。 江南警察署は2021年11月ごろ、事件の捜査過程でビットコイン22枚の提出を受けて保管していた。この日の時点で21億ウォンに達する規模だ。 当該事件が捜査中止の状態だったため、これまで暗号資産（仮想通貨）の流出の有無を確認できていなかったと伝えられている。 ビットコインを保管していたUSB形態の保存装置（コールドウォレット）はそのまま残っていたが、保存されていたコインだ
リップルのブロックチェーンであるXRP Ledgerが、エスクロー機能をすべての発行トークンに拡大するアップグレードを実施した。 13日（韓国時間）、BeInCryptoによると、XRP Ledger側は前日に「XLS-85」改正案を有効化したと発表した。 今回の改正案には、従来はXRPにのみ適用されていたエスクロー機能を、ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）をはじめ、XRP Ledger上で発行された他のデジタル資産にも適用できるようにする内容が含まれている。 エスクローは
ロシア政府がブロックチェーンを活用し、不動産や知的財産権（IP）をはじめとする現実資産をトークン化する枠組みを正式に承認したと伝えられた。 13日（韓国時間）、コインドゥによると、ロシア財務省は中央銀行および連邦行政機関とともに策定した「現実経済資産トークン化枠組み（Real-World Asset Tokenization Framework）」が政府の承認を得たと明らかにした。現在、枠組みの実装プロセスはすでに進行している。 今回のイニシアチブは、分散型台帳技術（DLT）を金融インフラに導入
暗号資産（仮想通貨）を備蓄する企業のETHZilla（イーサジラ）が、米国の航空会社にリースされているジェットエンジンを裏付け資産とするトークンを発売する。 13日（韓国時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ETHZillaは子会社「ETHZilla Aerospace（イーサジラ・エアロスペース）」を通じて「Eurus Aero Token I（ユラス・エアロ・トークンI）」を発行すると明らかにした。当該トークンは、米国の主要航空会社に賃貸中の商用ジェットエンジン2基を裏付け
足元でビットコイン（BTC）が持続的な下落基調を示すなか、市場が弱気相場に入ったとの分析が出た。とりわけ、ビットコインのサイクル安値を意味する底値には、なお到達していないとの見方だ。 13日（韓国時間）、暗号資産（仮想通貨）リサーチ企業のマトリックスポートは、公表したレポートで「ビットコインが過去の下落サイクルと類似した弱気相場局面に入った」と分析した。 マトリックスポートは「ビットコインは2024年末から2025年10月の高値まで上昇基調を維持し強気相場が続いていたが、主要なサポートラインを下
デジタル資産インフラ企業のファーストデジタルは13日、韓国ウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）のアクセス性を高めるため、KRWQとの戦略的協力を推進すると発表した。 KRWQは、IQとフラックスが開発した完全担保型のウォン建てステーブルコインだ。 両社は今回の協力を通じ、海外の機関投資家がウォン建てステーブルコインをより容易に活用できるようにするとともに、米ドルなど他通貨建てステーブルコインとの決済・清算機能も強化する方針だ。 ファーストデジタルは本協力でKRWQの
「XRPは次世代の金融商品を構築する中核資産になると見ています。エバーノース（Evernorth）は、既存の金融システムの課題を解決するためにXRPの備蓄に乗り出しました」 エバーノース創業者のアシーシュ・ビルラ（Asheesh Birla）氏は13日、ブルーミングビットとのインタビューで、XRPを戦略資産として選んだ理由をこのように語った。ビルラ氏は2013年にリップルへ参画し中核人物として活動、2022年から2025年までリップルの取締役を務めた後、昨年エバーノースを創業した。 エバーノース
ブロックチェーン基盤の実物資産トークン化（RWA・Real World Asset）プロジェクト「プルーム・ネットワーク（Plume Network）」が、韓国市場への直接的な関心を示した。特にクリス・インCEOは、そのために韓国の規制状況を綿密に観察する計画を明らかにした。 12日、インCEOはソウル・汝矣島のFKIタワーで行われた記者懇談会で、「韓国がトークン証券（STO）・RWAで意味のある市場になり得るか」との質問に対し、「韓国は強固な経済基盤と、文化・知的財産（IP）の競争力を備えた市
実物資産トークン化（RWA・Real World Asset）が昨年急拡大し、世界の金融市場で注目を集める中、RWA市場のさらなる発展には一般ユーザーの市場参入が必要だとの見方が示された。 12日、クリス・イン（Chris Yin）Plume Network最高経営責任者（CEO）は、ソウル・汝矣島のFKIタワーで行われた記者懇談会で「RWA市場は過去1年間で約50億ドルから250億ドル規模へ拡大した」とし、「現在のブロックチェーン産業で最も重要な潮流の一つだ」と説明した。 RWAは、債券、株式
国会政務委、『ビッサム事態』を診断 62万個の「ゴースト・ビットコイン」誤送付ショック 「単なるファットフィンガーではなくシステム不備」 金融当局の責任論も…「制度の空白が原因」 先週、暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサムで発生したビットコイン（BTC）の誤送付事案をめぐり、国会で厳しい批判が相次いだ。一方で、関連制度整備と立法手続きの加速に至らなかった金融当局に向けた「責任論」も提起された。 11日、国会政務委員会はソウル・汝矣島の国会議事堂で全体会議を開き、「ビッサム事態」に関する金融当局の業
与党「国民の力」の姜明求（カン・ミョング）議員は、ビッサム事態をめぐり金融当局に「責任論」を提起した。 11日、姜議員は国会議事堂で開かれた政務委員会の全体会議に出席し、「金融当局は今回の事態を仮想資産（暗号資産）市場の脆弱性を露呈した事例だと言っているが、これは一種の責任回避に見える」とした上で、「すでに2018年のサムスン証券の事例でシステムを点検できたはずだ」と指摘した。 続けて「金融監督の管理・監督を強化し、制度上の空白を埋めることから考えるべきで、不必要で消耗的な論争を引き起こしてデジ
金融委員会が、ビッサムのビットコイン（BTC）誤支給事案を口実に、暗号資産（仮想通貨）取引所の大株主持分比率を制限しようとしているのではないか、との指摘が出た。 11日（韓国時間）、金相勲・国民の力議員は国会政務委員会の全体会議で金融委に対し、「今回の事案はビッサムのシステム欠陥により発生したものだ」としたうえで、「システム欠陥そのものを暗号資産取引所業界の大株主持分制限と結び付けて見解を表明してはならない」と述べた。 共に民主党の閔丙徳議員は金融当局に対し、「政務委で6年にわたり活動し、取引所
暗号資産（仮想通貨）取引所のBithumbは、先週同社で発生したビットコイン（BTC）の誤送付事件に関連し、利用者補償を拡充する方針を示した。 11日、李在元Bithumb代表は国会議事堂で開かれた政務委員会の全体会議に出席し、「現在、誤送付事案に関連する被害規模を推計している」とした上で、「適切な補償が行われるよう、被害補償策を拡充する」と述べた。 これは国会で、Bithumbの被害者補償が十分ではないとの指摘を受けたことへの回答だ。 キム・ヒョンジョン共に民主党議員は、「Bithumbを利用
金融委員会は、最近暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumbで発生したビットコイン（BTC）の誤送付事故を受け、取引所システムの点検に乗り出す方針を明らかにした。 11日、クォン・デヨン金融委員会副委員長は、同日国会で開かれた政務委員会全体会議に出席し、「Bithumb事案は、暗号資産関連リスクと内部統制システムの構造的脆弱性が露呈した極めて重大な事態だ」とした上で、「全ての取引所の内部統制全般を点検し、金融会社に準ずる内部統制義務を課す」と述べた。 当局によると、今回の事故で誤送付されたビットコ
XRPが取引時間中に強含んでいる。 6日（韓国時間）、国内デジタル資産取引所アップビットでは、XRPは前日比19.92%急騰し、2,149ウォンで取引されている。 同時刻、ビットコイン（BTC）も前日比8%上昇し、1億40,000ウォンを記録している。
PR Newswireによると、グローバルなデジタル資産金融企業のギャラクシー・デジタルは6日、2億ドル（約2,600億ウォン）規模の自社株買いを推進すると明らかにした。 具体的に同社は取締役会で、クラスA普通株を最大2億ドル相当まで買い戻すことを承認した。買い付けは市場買付や相対取引など、さまざまな方法で実施される予定だ。 同社は、ナスダックで買い付けを行う場合、関連規定に基づきプログラム開始時点を基準に発行済株式の5%を超えることはできず、トロント証券取引所（TSX）では通常発行体買付（NC
米投資銀行のシティグループが、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対する目標株価を大幅に引き下げた。足元では暗号資産市場全体がリスク回避ムードに包まれ、取引量が急減していることを受けた調整だ。 6日（韓国時間）、コインデスクによると、シティはこの日、投資家に送付したリポートでコインベースの目標株価を従来の505ドルから400ドルへ下方修正した。 シティは目標株価引き下げの要因として、取引量の減少、機関投資家の活動鈍化、米国内における暗号資産関連の立法遅延の可能性などを挙げ
韓国のデジタル資産取引所ビッサムが、イベント報酬の支給プロセスで誤って大量のビットコイン（BTC）を支給し、回収を進めていることが分かった。 6日、業界によると、ビッサムは同日「ランダムボックス」イベントを実施し、当選金を配分する過程で誤支給が発生したとみられる。 具体的には、ビッサムは当選者に現金2,000ウォンを支給する予定だったが、システム入力の過程で支給単位が韓国ウォンではなくBTC（ビットコイン）と誤って記入され、この事故につながったという。 この事故は、ビットコイン2,000個を誤入
ロシア最大の銀行ズベルバンクが、暗号資産（仮想通貨）を担保とする企業向け融資商品の提供に向けた準備を進めていると、ロイター通信が5日（現地時間）に報じた。 ロイターによると、ズベルバンクの広報担当者は企業顧客の需要が大きいとしたうえで、暗号資産担保融資に関する規制枠組みの整備に向け、ロシア中央銀行と協力する用意があると述べた。 ズベルバンクは昨年末、暗号資産のマイニング企業インテリオン・データに暗号資産担保融資を試験的に提供したことがあり、当時インテリオン・データは自社で採掘した暗号資産を担保と
中国が人民元連動ステーブルコインの海外発行を全面的に禁止し、暗号資産（仮想通貨）関連の規制強化に踏み切った。 中国人民銀行は6日、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局などの政府部門とともに、「暗号資産および実物資産連動（RWA）トークン化に関するリスクの追加防止・処理に関する通知」を公表した。 中国当局は通知で「承認なしに、国内外のいかなる組織および個人も海外で人民元に連動したステーブルコインを発行してはなら
デジタル資産の代表格であるビットコイン（BTC）は急落後に反発へ動いたものの、マクロ経済の不確実性や投資家心理の冷え込みなどにより、回復基調が限定される可能性があるとの見方が出ている。 6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクは、ビットコインが回復局面に入りつつある一方で、市場を取り巻く複合的なリスク要因が依然として残っていると伝えた。 ビットコインは同日、取引時間中に6万ドルまで下落した後に反発し、現在は6万6000ドル台を維持している。 まず、ビットコインのプットオプション（
米資産運用会社アーク・インベストが、デジタル資産市場の急落局面でコインベース株を大量に売却し、ブルリッシュ株を買い付けたことが分かった。 6日（韓国時間）、コインデスクによると、アーク・インベストは前日の取引時間中にコインベース株11万9236株を売却した。この影響でコインベース株は前日、13.34%急落して146.12ドルで取引を終えた。 同日、アーク・インベストはブルリッシュ株71万6030株を買い付けた。買い付け規模は終値ベースで約1,780万ドルで、ブルリッシュ株は前日8.5%下落して2
ビットコイン（BTC）が反発しなければ、連鎖清算が起きかねないとの懸念が浮上した。 CryptoQuant（クリプトクアント）代表のチュ・ギヨン氏は「今後1カ月以内にこの価格帯で意味のある反発が見られなければ、構造的な機関投資家の売りと連鎖清算のリスクが大幅に高まる可能性がある」との見方を示した。 チュ代表は「これほどの数量が一度に市場に流れ込む状況を見ると、強制売却でない限り、機関投資家が同時に供給を放出していると見るのは難しい」と述べた。 続けて「ビットコイン市場では強制売却が連鎖的に広がる