Uk Jin

独協同組合銀・貯蓄銀、暗号資産取引を相次ぎ導入

ドイツの協同組合銀行と貯蓄銀行が、一般顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引サービスを相次いで導入している。 ブルームバーグが7月4日に報じた。数千万人の顧客を抱えるドイツの協同組合銀行グループと貯蓄銀行グループは、それぞれ独自の暗号資産取引プラットフォームの構築を進めている。金融コンサルティング会社ZEBのパートナー、ユリアン・シュメイング氏は「この2つの大手銀行グループの参入で、暗号資産取引はより幅広い顧客層に届くようになった」と語った。暗号資産はもはや一部の利用者だけのものではないとの認識も示

ビットディア、今週採掘のビットコイン223.1枚を全量売却

採掘企業ビットディア（Bitdeer）は7月4日、X（旧ツイッター）を通じて週間のビットコイン（BTC）採掘実績を公表した。 同社は今週、ビットコインを計223.1枚採掘した。 一方で、採掘したビットコインは全量売却し、保有量は0枚を維持した。

「猿NFT」のユガラボ、ソウルでイベント　コミュニティーへの信頼なお

2024年にビットコイン現物上場投資信託（ETF）が登場して以降、暗号資産市場では機関投資家の参入が加速している。そうしたなかでも、Web3本来の精神を掲げ、コミュニティーの力を重視するプロジェクトがある。ユガラボ（Yuga Labs）だ。 ユガラボは、非代替性トークン（NFT）「ボアード・エイプ・ヨット・クラブ（BAYC）」の運営会社。NFTが脚光を浴びた2020年代初頭には「猿NFT」で世界的なブームをけん引し、数億ドル規模の企業価値を認められるユニコーンに成長した。その後はNFT市場の下落

ビットマイン、ETH供給量5%確保まで残り50万ETH

イーサリアム（ETH）を備蓄するビットマインが、備蓄目標の達成に近づいている。 コインテレグラフは6月27日、Xへの投稿で、ビットマインがイーサリアムをあと50万ETH集めれば、イーサリアムの全供給量の5%を確保する目標を達成すると伝えた。

CZ氏「暗号資産の弱気相場、AI・地政学リスク・4年周期が重なった」

2026年上半期の暗号資産市場が弱含んだ背景について、人工知能（AI）産業への資金移動や地政学リスク、4年周期のサイクルが重なったとの見方を、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏が示した。 ジャオ氏は6月27日、コインデスクのインタビューで「2026年上半期の暗号資産市場の約50%の調整は、単一の要因では説明できない」と語った。地政学的な緊張に加え、AI産業への資金移動と伝統的な4年周期のサイクルが同時に市場を圧迫したと分析した。 同氏は、ビットコインが前年に約12万6000ドルの過去最高値を

ストラテジーのSTRC、価格安定メカニズムが事実上失敗　配当率引き下げ必要

ストラテジーが発行した永久優先株「STRC」の価格安定メカニズムが事実上機能しておらず、同社は買い戻しなどで対応を迫られる可能性があるとの分析が出た。 6月27日、パサイド・インベスターはX（旧ツイッター）で、「STRCの価格安定メカニズムは本質的に不安定な構造で、現在は事実上機能を失っている」と指摘した。 STRCは発行価格の100ドルを維持するため、市場価格が100ドルを下回れば配当率を引き上げ、100ドルを上回れば配当率を引き下げられるよう設計された配当型優先株だ。 現在のSTRC価格は7

ビットコイン急落でブラックロックIBIT投資家が平均40%の損失

ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）「IBIT」の投資家は、足元のビットコイン急落で平均収益率が約40%の損失圏に入った。 6月27日、ウー・ブロックチェーンによると、ETFストアのネイト・ジェラシ代表はブルームバーグのデータを引用し、「IBITは2024年の設定以来、急速に資金を集め、運用資産残高（AUM）は444億ドルを記録した」と語った。2025年半ばまでは平均的な投資家が約30%の利益を上げていたが、最近のビットコイン急落後は平均で約40

「韓国首位」のSKハイニックス、米国初の2倍レバレッジETF上場へ　グラナイトシェアーズが申請

サムスン電子を抜いて時価総額首位に立ったSKハイニックスに対し、米資産運用会社の関心が強まっている。米国初となるSKハイニックス連動のレバレッジ型上場投資信託（ETF）が近く上場する見通しだ。 クリプトポリタンが6月27日に報じたところによると、グラナイトシェアーズは米証券取引委員会（SEC）に、SKハイニックスを原資産とする2倍レバレッジETF「SKUU」と2倍インバースETF「SKDD」の上場に向けた証券届出書を提出した。 SKハイニックスが最近、米預託証券（ADR）の上場を推進していること

キャシー・ウッド氏「AIが注目されても、資産を守るなら結局ビットコイン」

資産運用会社アーク・インベストメントを率いるキャシー・ウッド最高経営責任者（CEO）が、ビットコイン（BTC）に前向きな見方を示した。 ウッドCEOは6月27日、X（旧ツイッター）で、安定性の低い国で起きる資本流出は、ビットコインや他のデジタル資産にとって新たな上昇の原動力になると指摘した。AIは技術革命をけん引し、投資市場で大きな関心を集めているものの、現在世界の多くの人が求める「富の保険」の役割までは代替できないとも強調した。 アーク・インベストメントは現在、ビットコイン現物上場投資信託（E

人身売買対策団体、クラリティ法案の修正要求　「開発者責任が弱まる恐れ」

人身売買の防止に取り組む団体が、開発者の法的責任を弱めるおそれがあるとして、クラリティ法案の修正を求めた。 6月27日にコインデスクが報じたところによると、人身売買対策団体「人身売買終結連合（Alliance to End Human Trafficking）」のケイティ・ボーラー・ゴセウィッシュ事務総長は、クラリティ法案604条に懸念を示した。同条は、利用者資金を直接管理しない開発者は資金移動業者（money transmitter）に当たらないと定めている。 ゴセウィッシュ事務総長は、この条

EU議会委、DeFi・ステーキング・NFTへのMiCA適用検討を促す

欧州連合（EU）議会の経済通貨委員会（ECON）は欧州委員会に対し、分散型金融（DeFi）やステーキング、貸し付け、非代替性トークン（NFT）などのデジタル資産サービスについて、追加規制の必要性を検討するよう促した。 コインテレグラフが6月27日に報じた。ECONは本会議での採決を前に採択した報告書で、DeFiやステーキング、暗号資産の貸し付け・借り入れ、NFTが現行の暗号資産市場規則「MiCA」の適用範囲に含まれるべきかどうかを評価するよう勧告した。 報告書はあわせて、金融サービス全般でのトー

ビットコイン、200週移動平均線割れ　長期の買い場か

ビットコイン（BTC）が200週単純移動平均線（SMA）を下回るなか、この局面は長期の買い場になり得るとの見方が出ている。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は6月27日、X（旧ツイッター）で、ビットコインが200週移動平均線の下で取引される局面は極めてまれだと指摘した。過去にはこの水準が一貫して長期的な積み増しの機会を提供してきたと分析した。 そのうえで、今こそ分割購入戦略を実行するのに適した時期だと付け加えた。 アリ・マルティネス氏が公開したチャートによると、ビットコインは2019年と

フレームワーク・ベンチャーズ、4億ドルの第4号ファンド組成　ハイパーリキッドやプラズマ、スカイに投資

フレームワーク・ベンチャーズは4億ドル規模の第4号ファンドを組成し、ハイパーリキッド（HYPE）、プラズマ（XPL）、スカイ（SKY）を中核投資先に挙げた。 ウーブロックチェーンは6月27日、フォーチュンを引用し、フレームワーク・ベンチャーズが4億ドル規模の新規ファンドの組成を完了したと報じた。投資対象は人工知能（AI）、ロボティクス、エネルギーなど先端技術分野にも広げる計画だ。 一方で、同社はデジタル資産への投資方針は維持すると説明した。ハイパーリキッド、プラズマ、スカイを主要な投資ポートフォ

ビタリック氏関連アドレス、1100万ドル相当のイーサ移動

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン氏に関連するとみられるアドレスから、大量のイーサリアムが別のウォレットに移された。 オンチェーンレンズは6月27日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビタリック氏に関連するとみられるウォレットアドレスから7000ETHが移動したと明らかにした。

香港政府、認可ステーブルコインを26年半ばから後半に投入へ

香港政府は、認可を受けたステーブルコインを2026年半ばから後半にかけて投入する見通しを明らかにした。あわせて、暗号資産の取引やカストディー、助言を含む新たな規制の枠組みを2026年中に導入する方針も示した。 ブロックビッツが6月27日に報じた。香港政府は立法会への書面回答で、香港金融管理局（HKMA）が4月に銀行系機関2社へステーブルコイン発行ライセンスを付与したと説明した。これらの機関は事業計画に沿って、規制に準拠したステーブルコインを2026年半ばから後半にかけて投入する予定だ。 一方、香

セキュリタイズ、上場前に4億ドル調達へ　7月2日にNYSE上場

実物連動資産（RWA）のトークン化プラットフォームを手がけるセキュリタイズは、特別買収目的会社（SPAC）との合併上場を通じて約4億ドルを調達する見通しだ。 コインテレグラフが6月27日に伝えた。セキュリタイズは、上場を進めるキャンター・エクイティ・パートナーズII（Cantor Equity Partners II、CEPT）の最終的な株式買い取り請求権の行使結果について、既存株主のうち株式償還を選んだのは30%未満だったと明らかにした。 これを受け、同社は私募投資（PIPE）を含め、総額約4

ヒューマニティとKelp DAOのハッキング、同一犯の可能性

暗号資産プロジェクトのヒューマニティ・プロトコル（Humanity Protocol、H）とKelp DAOで起きたハッキングを巡り、同一のハッカーによる犯行の可能性を示す証拠が浮上した。 6月27日付のオデイリーによると、オンチェーン探偵として知られるZachXBTは「約1時間前、ヒューマニティ・プロトコルとKelp DAOから流出した資金が一つの経路に合流した」と明らかにした。両事件の背後が同一である可能性を示す新たな証拠だと分析している。 Kelp DAOは4月18日、レイヤーゼロ（Lay

ビットコイン大口保有のストラテジー揺らぐ　4年周期の暴落相場再現か

STRCの額面割れが長期化 「キャッシュフローリスク」に警鐘 「第2のテラ・ルナ」懸念も 「過度な心配」との反論 ビットコインの弱気相場が長引くなか、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー（Strategy）に対する市場の警戒が強まっている。暗号資産市場では、4年周期で訪れる相場崩壊が再現するのではないかとの懸念もくすぶる。 ヤフーファイナンスによると、ストラテジーの優先株STRCは6月25日のナスダック市場で前日比6.37%安の75.69ドルで取引を終えた。 STRCは、ビットコイン購入資

【分析】ストラテジー、即時破綻の可能性低く　リスクは1株当たりビットコイン価値の希薄化

ビットコイン（BTC）の保有量が上場企業で最大のストラテジー（Strategy）について、「デススパイラル」に陥ったり、直ちに破綻したりする可能性は低いとの分析が示された。一方、1株当たりのビットコイン価値の希薄化が問題点として浮上している。 ウー・ブロックチェーンが6月26日に伝えたところによると、アナリストのアダム・リビングストン氏は、ストラテジーの財務構造を基に3年間のストレステストを実施した結果、核心的なリスクは破綻ではなく、普通株主のビットコイン持ち分価値の希薄化だと分析した。 テスト

ビットコイン、5万9000ドル下回る

【分析】ドージコイン、日足チャートでテクニカル買いシグナル

ドージコイン（DOGE）にテクニカル面の買いシグナルが出た。 アリ・マルティネス氏は6月26日、X（旧ツイッター）で「ドージコインの日足チャートにTDシーケンシャルの買いシグナルが現れた」と明らかにした。 同氏が公開したチャートには、TDシーケンシャルの「9」の買いシグナルが表示された。TDシーケンシャルは、連続する値動きをもとにトレンドの消耗や反転の可能性を捉えるテクニカル指標だ。一般に、下落基調の後に「9」が現れると、短期的な反発を示唆するシグナルと解釈される。 短期反発の可否を見極める重要

ネクサス、AI経営システムの国際標準「ISO/IEC 42001」認証を取得

ネクサスは6月26日、人工知能（AI）経営システムの国際標準「ISO/IEC 42001」の認証を取得したと発表した。 同社は同日、情報セキュリティーマネジメントシステム「ISO/IEC 27001」と、プライバシー情報マネジメントシステム「ISO/IEC 27701」の維持審査を通過した。あわせて、AI経営システムの国際標準である「ISO/IEC 42001」を新たに取得した。 ISO/IEC 42001は、AIシステムの開発、配備、運用の全過程で生じ得るリスクを管理し、安全で倫理的なAIサー

【速報】KOSPI急落でサーキットブレーカー発動

チェーンリンク、サムスン電子やSKハイニックスなどアジア株データをオンチェーン提供

チェーンリンク（Chainlink）は、サムスン電子やSKハイニックス、トヨタ自動車、ソニーグループなどアジアの主要上場企業のリアルタイム株価データをブロックチェーン上で活用できるサービスを始めた。 コインテレグラフが6月23日に伝えたところによると、チェーンリンクは「APAC Equities Streams」を公開し、アジア太平洋地域の主要企業のリアルタイム市場データをオンチェーンで提供する。 このサービスには、サムスン電子やSKハイニックス、トヨタ自動車、ソニーグループなどの株価データが含

QCP、ストラテジー懸念後退でビットコイン小幅反発　当面はボックス圏推移の公算

暗号資産市場は当面、ボックス圏での値動きが続きそうだ。 6月23日、オデイリーによると、QCPキャピタルは市場分析リポートで、ビットコイン（BTC）が足元で6万5000ドルを回復した背景として、ストラテジー（Strategy）による追加購入を挙げた。ストラテジーは前日にビットコインを520BTC買い増しし、現金保有高も3億ドル増の14億ドルに拡大した。 QCPは、ストラテジーの配当原資を確保できる期間が約10カ月まで延びたことで、流動性への懸念が和らいだと分析した。あわせて、同社の優先株商品であ

ボイスフィッシング被害金、暗号資産の海外取引所に送金　ソウル警察庁が専従捜査班投入

ボイスフィッシング被害に遭った後に母子が死亡した事件を巡り、韓国警察が本格捜査に乗り出した。被害金が暗号資産の海外取引所を経由していたことが確認され、資金の流れの追跡を進めている。 韓国放送公社（KBS）によると、ソウル警察庁は6月23日、報道向け通知を通じて、この事件を広域捜査隊のボイスフィッシング専従部署に移管して捜査する方針を明らかにした。 事件は6月6日、ソウル・クムチョン警察署に届け出があった。ソウル警察庁は迅速な捜査のため、広域捜査隊に割り当てることを決めた。 ソウル警察庁は、被害金

米イーサリアム現物ETF、6月22日に6611万ドル純流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場は、純流出となった。 トレーダーTのデータによると、6月22日の米イーサリアム現物ETF10銘柄では、合計6611万ドルの資金が純流出した。 主因は、ブラックロック（BlackRock）のイーサリアム現物ETF「ETHA」からの大幅な資金流出だ。ETHAでは同日、6638万ドルが純流出した。 一方、21シェアーズ（21Shares）の「TETH」には35万ドルが純流入した。ブラックロックのステーキング・イーサリアムETF「ETHB」では8

米ビットコイン現物ETF、6819万ドル純流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、資金の純流出が続いた。 トレーダーTの6月22日のデータによると、米国のビットコイン現物ETF12銘柄では同日、合計6819万ドルの資金が純流出した。 最も流出額が大きかったのは、ブラックロック（BlackRock）のIBITだった。IBITからは1億7198万ドルが流出した。グレースケール（Grayscale）のGBTCでも8096万ドルの純流出となった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFBTCには5738万ドル、アーク・

6月23日の主要経済・暗号資産日程、米6月S&P製造業PMI速報値など

〈6月23日の主要経済日程〉 ▶︎6月23日（火）：△米国の6月S&P製造業PMI速報値（日本時間22時45分） △米国の6月S&Pサービス業PMI速報値（日本時間22時45分） △企業決算：フェデックス（FDX）、カーニバル（CCL） 〈6月23日の主要暗号資産日程〉 ▶︎6月23日（火）：△グラム（GRAM）のトークンロック解除（日本時間20時30分） △ライトコイン（LTC）サミット・アムステルダム（6月22〜23日）

裁判所、クロスファイナンスにコインワンへの3億6169万2000ウォン賠償命令

韓国の暗号資産交換所コインワンがオンライン投資連携金融業者のクロスファイナンスコリアを相手取り起こした損害賠償訴訟で、一部勝訴した。 6月23日、デジタルアセットによると、ソウル南部地裁第11民事部（裁判長、カン・ヒソク部長判事）は、コインワンがクロスファイナンスコリアなどを相手取った不当利得返還・損害賠償請求訴訟で、被告らに連帯して原告へ3億6169万2000ウォン（約3980万円）を支払うよう命じた。 コインワンは2023年11月から、クロスファイナンスの連携投資商品に投資してきた。この商品