Korea Economic Daily

マイロン「過度な引き締めは雇用の脅威」 「移民・関税・規制緩和がディスインフレーションの要因だ」と主張 ドナルド・トランプ米大統領の側近であるスティーブン・マイロン新任米連邦準備制度理事会（Fed）理事が、現在のFedの基準金利は過度に高く、攻撃的に引き下げられるべきだと主張した。 マイロンは22日（現地時間）、ニューヨーク経済クラブでの演説で「税制・移民政策の変更、家賃の緩和、規制緩和、そして関税による歳入増がFedの基準金利を現状より約 2%ポイント低くすることができる新たな経済環境を作り出

テスラとアップルは目標株価の引き上げでそれぞれ4%、2%以上上昇 先週まで史上最高値を更新していた米国株式市場は22日（現地時間）、様子見の中で横ばいとなっている。 東部標準時の午前10時10分時点でS&P500は0.1%下落、ナスダック総合指数は先週金曜日と同様の22,638ポイント前後で上下し、ダウ工業株30種平均は0.2%下落した。 今年に入って27回にわたり最高値を更新したS&P500は、先週連邦準備制度理事会の利下げ再開などさまざまな好材料が既に織り込まれているとの判断から小幅に下落し

ハリー・チョン ホワイトハウス デジタル資産副局長 "市場構造法案の早期可決を推進" ハリー・チョン米ホワイトハウス デジタル資産政策諮問委員会副局長は22日 "ステーブルコイン規制は世界の金融体制における重要な出発点"だと述べた。 チョン副局長はこの日、ソウルのハンナムドン グランドハイアットソウルで開かれた『イーストポイント ソウル2025』で映像接続を通じて "海外へ流出した暗号資産企業が再び米国に戻るよう制度的支援を続ける" と強調した。 デジタル資産政策諮問委員会はドナルド・トランプ大

サムスン電子・TSMC・東京エレクトロンなど半導体株が一斉上昇 ドナルド・トランプ大統領が週末に発表したH-1Bビザに関する新たな規制措置を受け、22日（現地時間）アジアではインドと香港の株式市場が下落した一方で、日本・韓国・台湾は半導体などテクノロジー株主導で上昇を続けた。 日本の日経225指数はこの日0.99%上昇し45.493.66で再び最高値を更新した。先週末の日本銀行（BOJ）の上場投資信託（ETF）売却決定が市場に大きな影響を与えないという認識で買いが入り、東京エレクトロンなど半導体

外国人がドルを売って韓国株を買えば 一般的には為替レートは下がるが 対米投資ファンド発『外貨流出懸念』 『ソハクゲミ』が増えドル需要が急増 今月に入って外国人投資家が攻撃的に韓国株を買い進めているにもかかわらず、ウォン・ドル為替レートは1300ウォン台後半からなかなか下がっていない。個人と機関投資家の海外投資が大幅に増えたうえ、関税交渉により大規模な外貨流出が起きる可能性があるとの懸念が市場に反映された結果と解釈された。 22日、ソウルの外国為替市場でのウォン・ドル為替レート（午後3時30分基準

株式と異なり取引税・譲渡税がない 公平性・税収を考慮して解決策を探すべき パク・ジュンドン 論説委員 昨年7月に発表された「2025年税制改編案」のうち、比較的反対の声が少なかったのが証券取引税の引き上げだ。株を売るときに現在は農漁村特別税を含めて0.15%を税金として払っているが、これを来年から0.2%に引き上げるというのが要点だ。併せて出た法人税引き上げは企業負担の増加と二重課税の問題で論争が起き、教育税の引き上げは金融界の反発を招いた。株式譲渡税の課税対象である大株主基準を「銘柄当たり50

最高人民会議で米朝会談に言及 「非核化要求を撤回すれば、会えない理由はない」 トランプの訪韓を契機に会う可能性 韓国には「相手にしない…統一はなぜするのか」 大統領府「長期的な視点で敵対関係を解消」 金正恩北朝鮮国務委員長は22日、「ドナルド・トランプ米大統領との良い思い出を持っている」とし、米国との交渉に前向きな姿勢を示した。トランプ大統領が来月末に慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するのを機に訪韓する予定であることから、『サプライズの米朝首脳会談』が実現する可能

自民党総裁選スタート 高市、全国世論調査で首位 党内支持率は小泉が先行 "高市が当選すれば株価上昇、 小泉なら円高が期待される" 日本の与党・自民党の新総裁選は22日に候補者の届け出が始まり、幕を開けた。今回の選挙には「両強」と目される高市早苗元経済安全保障担当相(64)と小泉進次郎農林水産相(44)ら5人が立候補した。高市元経済安全保障担当相は極右傾向の政治家だ。小泉農林水産相は歴代最年少候補として注目されている。 内閣制の日本では多数党の代表が通常総理に就き、現在の第一党は自民党だ。来月4日

韓国の金融・外国為替市場のデプス(深さ)が世界最下位圏にあると分析された。グローバルショックが発生したときに為替と金利スプレッドが最も大きく上昇する国の一つと把握された。この点を踏まえ、韓国銀行は為替市場への介入とマクロプルーデンス強化などの政策の組み合わせが必要だと強調した。 韓国銀行は22日『金融·外為市場の深度(depth)を考慮した政策対応分析』というタイトルのBOKイシューノートでこのように分析した。キム・ジヒョン・キム・ミン韓国銀行課長が書いたこの報告書によれば、韓国の金融·外国為替

先週のウォン·ドル為替は20日の夜間取引で9ウォン20銭上昇し1397ウォンで取引を終えた。先週初めに下落していた為替を押し上げたのは、英国の財政健全性への懸念によるドル高の影響と分析された。今年4月に新会計年度を開始してから8月までの5か月間、英国の財政赤字は838億ポンド（約158兆ウォン）で、英国予算責任局の見通し（724億ポンドの赤字）を大きく上回った。このためユーロや円など主要6か国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは一時、日中に97.8付近まで上昇し、現在は97.6前後で推

2021年1月11日より17%低い 外国人の立場ではまだ過大評価ではない コスピ指数が史上最高値を更新しているが、米ドル基準で換算すると依然として最高値に比べて17%ほど低いことが分かった。外国人投資家の立場では、有価証券市場が高評価圏に入っていないことを意味すると解釈できるということだ。 コスピ指数のドル換算指数は先月19日の取引終了後に1204.32で集計された。ウォン建てのコスピ指数にウォン・ドル為替（売買基準率）を反映した数値だ。当日の為替レートが高いほど、コスピ指数より相対的に低く換算

今週のニューヨーク株式市場は、物価指標と米連邦準備制度理事会(FRB)の関係者による公開発言に注目するとみられる。 FRBは先の17〜18日の連邦公開市場委員会(FOMC)定例会合で政策金利を0.25%ポイント引き下げたのに続き、年内にさらに2回の追加引き下げの可能性を示唆した。景気は後退状態ではないが雇用が急速に冷え込んでいるためだ。 しかし26日に発表される8月の個人消費支出(PCE)価格指数によっては利下げの速度に変化が生じる可能性がある。ジェローム・パウエルFRB議長はFOMC後の記者会

下院案も、民主党案もいずれも否決…来月1日シャットダウン秒読み 議会は1週間の休会に入る…共和党、29～30日の採決も中止 米連邦議会で暫定予算案の処理が失敗し、連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）の可能性が高まった。下院を通過した暫定予算案が上院で否決されたためだ。 下院は19日（現地時間）の本会議で来たる11月21日まで現行の連邦政府支出を維持する短期支出法案を賛成217票、反対212票で可決した。 来年会計年度（2025年10月～2026年9月）の予算を巡り共和・民主両党の意見が大き

ティックトック売却合意が首脳会談実現の決定打 中国、ティックトックの核心技術に対する法的権限を再確認 関税・フェンタニル・ウクライナ戦争…残る課題 ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が10月の慶州でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で会うことで合意したことを受け、両国間の緊張が和らぐとの期待が高まっている。米中間の対立要因の一つだったティックトック売却案の大枠で両首脳が合意したことで、両国の対立解消の第一歩を踏み出したとの評価も出ている。しかし、関税やフェンタニルなど、まだ明

ティックトックの合意が会談実現に大きな役割 関税·輸出統制などの主要な懸案では依然として意見の相違 ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が10月末に慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を契機に13年ぶりに同時に訪韓する。世界の両強の首脳が一堂に会することで慶州APECに世界中の注目が集まることになった。 トランプ大統領は19日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに「先ほど中国の習近平主席と非常に生産的な通話を終えた」と述べ、「習主席と韓国で開かれるAPEC首脳会議で会

金融委常任委員ら4人を対象 経済・金融当局、高位公務員の交代が本格化 企画財政部に続き、金融委員会も1級幹部全員に辞表の提出を求めたことが確認された。最近、企画財政部を分離し金融委員会を解体するなど、財政・予算機能と金融監督体制の改編過程で、新政権の人事刷新の意思を示したものと解釈される。 20日、ハンギョン・ドットコムの取材によると、イ・オクヨン金融委員長は前日、金融委所属の1級高位職4人から一括して辞表を受け取った。これはイ委員長の就任後4日目に当たる。対象は、金融委常任委員（2人）と証券先

地方税の高額滞納者などが対象 暗号資産の差押え後の売却を推進 忠清北道清州市が地方税の高額・常習滞納者を対象に強硬手段に出た。 清州市は20日、地方税の高額・常習滞納者から差し押さえた暗号資産を強制的に売却すると発表した。 市は2021年から滞納者らの暗号資産を追跡してきた。これまで滞納者203人の資産を差し押さえたが、現金化する手段がなく徴収に限界があったとされる。 市は差し押さえた暗号資産を市の法人口座に移した後、直接売却してこれを滞納額に充てる計画だ。 対象は滞納者161人、滞納額は15億

ドナルド・トランプ米大統領は、習近平中国国家主席と来月末に慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で会うことで合意した。 トランプ大統領は19日（米東部時間）午前8時から習主席と通話した後、トゥルースソーシャルに投稿して「ちょうど習近平主席と非常に生産的な通話を終えた」とし「貿易、フェンタニル、ロシア・ウクライナ戦争終結の必要性、TikTok取引承認など多くの重要課題で進展を遂げた」と明らかにした。 トランプ大統領はまた「習主席と韓国で開かれるAPEC首脳会談で会うことで合意した」

マイロン新任Fed理事、CNBCの番組に出演し 「インフレは他国と比較して傾向の差がない」 ドナルド・トランプ米大統領の側近とされるスティーブン・マイロン新任米中央銀行(Fed)理事が「関税による実質的なインフレは見られない」と主張した。 マイロン理事は19日(現地時間)にCNBCの番組に出演し、連邦公開市場委員会(FOMC)が先の17日の金利決定の際に '0.5%ポイントの利下げが必要だ' という反対意見を出したことに関してこのように述べた。 彼は「コア商品物価のうち輸入品の比重が高い品目の価

ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、韓国で来月末に開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平中国国家主席と会うことで合意したと明らかにした。 トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で習主席と「生産的な通話を終えた」と述べ、こう語った。 これにより、10月31日から1泊2日間、慶州で開催されるAPEC首脳会議は、世界の安全保障と貿易の行方に重要な影響を与える米中首脳の会談とともに、世界の注目を集める外交イベントとなりそうだ。 APECで米中首脳の

ダウ・S&P500・ナスダック、そろって上昇…アップル・テスラ株がけん引 ラッセル2000は下落転換…7週連続の上昇は維持 専門家「PER 22倍…調整局面も健康的な流れ」 ニューヨーク株式市場の主要3指数は上昇で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（Fed）が利下げサイクルを再開したことに加え、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が前向きな対話を行った影響だ。10月に韓国でトランプ大統領の2期目初の首脳会談を行うことになった点も楽観論を後押しした。 19日（現地時間）、ニューヨーク証

貸借取引残高が今年の最高 貸借取引残高 104.9兆ウォン 6か月余りで40兆ウォン増加 空売り純保有残高の比率上位 ハンミ半導体・エルアンドエフの株価が急騰 空売り投資家、ショートスクイーズの可能性 一部では "下落幅が大きすぎた銘柄を狙う価値がある" 空売りの待機資金性格である貸借取引残高が今年に入って最高値を記録した。コスピ指数が天井を突き破り史上初の3400台を上回ると、株価下落に賭けるか関連リスクを減らそうとする投資家が増えた影響だ。上昇相場が続く場合、株価の変動性を高める要因として作

ヤン・ジョンヒ KB金融グループ会長がボー・ハインズ テザーUSAT最高経営責任者(CEO)と会い、ステーブルコイン関連の協力案を協議する。テザーUSATは世界1位のステーブルコイン、テザー(USDT)発行会社の米国特化法人である。 19日、KB金融グループによると、ヤン会長は来る22日にハインズCEOと面談する予定だ。ヤン会長はハインズCEOとステーブルコイン関連の事業機会やグローバルなデジタル金融サービスの競争力強化のための戦略的パートナーシップなどを主題に意見を交わすと伝えられた。 KB金

イ・ジェミョン大統領が22〜26日に第80回国連(UN)総会のハイレベル会期に出席するために米国ニューヨークを訪問する過程で、米中両国の首脳との会談は行わない見通しだと伝えられた。 ウィ・ソンラク国家安保室長は19日午後、龍山大統領室でのブリーフィングを開き、このように明らかにした。ウィ室長は「ドナルド・トランプ大統領との会談は計画していない」とし、「トランプ大統領とは最近会談しており、10月にも会談の可能性が開かれている」と述べた。 彼は「国連総会の日程や状況が複雑だ」とし、「習近平中国国家主

日本の中央銀行である日本銀行が政策金利を0.5%で据え置きました。 日本銀行は19日に政策金利を据え置くとし、同日までの2日間にわたって開催した金融政策決定会合を通じて短期政策金利を現行の水準で維持することを決めました。 これにより政策金利は現行の0.5%で5回連続据え置かれました。 米国の関税政策による不確実性に注意する必要があるため、金利を据え置いたと見られます。 日本銀行は昨年3月に17年ぶりにマイナス金利政策を終了し、同年7月に政策金利を従来の0∼0.1%から0.25%に、今年1月に0.

<今日の主要経済日程> ▶19日(金) : △米 10年物 TIPS国債入札(韓国時間 1時, 米国時間 12時) △米 連邦準備制度のバランスシート(韓国時間 5時30分, 米国時間 16時30分) △日 金利決定(韓国時間 12時, 米国時間 23時) △EU ユーロ圏財務相会議(韓国時間 19時, 米国時間 6時) <今日の主要暗号資産日程> ▶19日(金) : △Velo(VELO) トークン30億個アンロック △Kaito(KAITO) トークン835万個アンロック

エヌビディア、インテルに50億ドル投資へ ニューヨーク株式市場は一斉に最高値で取引を終えた。米連邦準備制度理事会(Fed)が9か月ぶりに利下げを再開し、エヌビディアがインテルに50億ドル(約6兆9425億ウォン)を投資するという報が影響したとみられる。 18日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所でダウ・ジョーンズ30種工業株平均は前取引日比124.10ポイント(0.27%)高の46,142.42で取引を終えた。スタンダード＆プアーズ(S&P)500指数は31.61ポイント(0.48%)上昇して6