Korea Economic Daily

日経平均、取引時間中に史上初の4万8000台突破 円、約2か月ぶりに150円台 6日、日本の株式市場が急騰し、円の価値は下落した。安倍晋三前首相が掲げた経済政策『アベノミクス』を支持してきた高市早苗前日本・経済安全保障担当相が先週末、与党自民党の総裁選で勝利し、次期首相就任が有力になった影響だ。 この日の日本の代表的な株価指数である日経225平均株価(日経指数)は、前営業日より4.75%も上昇し、4万7944で取引を終えた。終値ベースで史上最高値だ。 日本経済新聞(ニッケイ)によればこの日の指数

『アベノミクス』支持の高市 積極的な財政・金融緩和を主張 日経平均、初の47,000台突破 円・ドル為替レート、1ドル=150円台へ アベノミクスはデフレ克服の政策 「インフレ時代に合わない」との指摘 「財政拡張」と「金融緩和」を推進すると見込まれる高市早苗が自民党の新総裁に選出されたことで、6日に日経平均が急騰し、円相場が急落した。 この日、東京市場で日経平均は急騰し、前取引日比で4.51%上昇の47,835で午前取引を終えた。前取引日である3日に記録した過去最高値（45,769）を大きく上回

金価格は史上初めてトロイオンス(31.1034768ｇ)当たり3900ドルを突破した。米連邦政府のシャットダウンが続き、安全資産の需要が増加したためだ。 ロイター通信によると、世界標準時(UTC) 6日 00時27分時点で金価格は3900.40ドルで、これに先立ち3919.59ドルまで上昇した。 12月受渡しの米国金先物価格は一時3926.80ドルまで上昇した。 ブルームバーグ通信によると、UTC 6日 00時45分時点で金価格は3905.54ドルで0.5%上昇し、前には一時3920.63ドルま

日経平均が初めて4万7000台を突破 高市早苗前経済安全保障担当相が先週末、与党自民党の総裁選で勝利し次期総理就任が有力になったことで、6日、日本の株式市場は急騰し円の価値は大きく下落した。高市総裁は '責任ある積極財政' を公約に掲げ、財政拡大に積極的に取り組むと主張してきた。 日本の代表的な株価指数である日経225平均株価（以下、日経指数）は6日午前9時36分時点で前取引日比3.82%高の47,518を記録している。 日経指数が47,000台を超えたのは初めてだ。寄り付き直後には一時47,7

米ニューヨークを訪れ、ハワード・ラトニック米商務長官と関税交渉の後続協議を行い、6日に帰国したキム・ジョングァン産業通商資源部長官は「今回のディール（交渉）で韓国の外為市場の敏感性のような点についてかなりの合意が得られたと考えている」と述べた。 キム長官は「我々が出した案について、特に外為市場の状況について互いの相違が縮まりつつある」と述べた。 キム長官は4日（現地時間）に米ニューヨークを訪れ、ラトニック長官と協議を行った。キム長官の今回の訪米は大統領府の核心高位関係者のみが認知し、通商当局もそ

米連邦政府の一時的な業務停止（シャットダウン）事態が5日（現地時間）で5日目に続く中、今回の事態の責任がドナルド・トランプ大統領と与党の共和党にあるとみなす米国人がやや多いという世論調査結果が出た。 米CBS放送と世論調査機関YouGovがシャットダウン初日の1日から3日にかけて米国の成人2441人を対象に実施し、同日に発表した世論調査の結果（標本誤差 ±2.4%ポイント）によると、回答者の39%が今回の事態の責任はトランプ大統領と共和党にあると答えた。 一方、野党の民主党に責任があると答えた回

外国人、国債先物を14兆ウォン超売り越し 売却資金の為替両替の影響…為替レートが1410ウォン手前まで 外国人、サムスン電子を4兆ウォン以上買い越し 為替・金利の流れ…サムスン電子の株価変数に 「9階の救助隊が来ました。どうしましょう。」 サムスン電子の株価が高騰すると株式コミュニティも沸騰した。先月2日の取引中にサムスン電子の株価が9万ウォンを突破すると、『利確（利益確定売り）』と『ホールド（保有）』を巡って投資家の悩みが大きかった。 外国人投資家の猛烈な買いが株価を押し上げた主な背景だった。

Takaichi: "Responsible proactive fiscal policy" It's a factor for rising stock prices but a burden on public finances Possibility of rising government bond yields Suggests intervention in Bank of Japan policy Makes it difficult to raise the policy ra

国内の主要な仮想資産（暗号通貨）取引所がチュソクを迎えるイベントを実施し、顧客獲得に乗り出している。 4日、業界によると、アップビットの運営会社ドゥナムは1日から12日まで、総額4億ウォン相当のビットコインを配布する『ハンガウィ向けデジタル資産プレゼントイベント』を実施する。『携帯電話番号出金』機能で仮想資産を送金したアップビット利用者1万人に1万ウォン相当のビットコインを先着順で支給する方式だ。 携帯電話番号出金は先月9月に追加された機能だ。アップビット利用者はウォレットアドレスを入力する必要

アメリカ人10人中9人 韓国製品『関税引き上げ反対』 アメリカ国民10人中9人が韓国製品への関税引き上げに反対するという現地の世論調査の結果が出た。 3日（現地時間）、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、韓米経済研究所（KEI）とYouGovの共同世論調査によると、アメリカ国民のわずか10%だけが韓国製品に対する関税引き上げを支持していることが分かった。現状を維持すべきだという回答と引き下げるべきだという回答はそれぞれ33%と集計された。 韓国以外で中国に対する関税を引き上げるべきだという回答は

"政策金利の決定は秋夕にかかっている" 住宅価格・景気を巡り悩む韓銀 最長7日間続く秋夕連休が韓銀の今月の政策金利決定に重要な変数として浮上した。住宅価格の上昇が再び拡大する状況で、連休期間に家計が行う不動産関連の意思決定がその後の推移に影響を与える可能性が高いという理由からだ。この期間に国内消費が増えるかどうかにも韓銀は関心を寄せている。 ○韓銀 "秋夕以降の住宅価格推移を確認" 3日、韓銀によれば今月23日に予定されている金融通貨委員会の通貨政策方針会議を前に、関連部署は秋夕連休後に発表され

天井を突き抜ける金価格にも個人投資家のまとまった資金 金利引き下げ・シャットダウン突入で『安全資産』への偏重が強まる 金ファンドに1年で1.1兆ウォン超が流入 "過熱か長期上昇か" 見解が分かれる 金（金）投資ファンドが個人投資家のまとまった資金を急速に吸収している。米国のシャットダウン（一時的な業務停止）と利下げ期待が重なり、安全資産志向が強まった結果とみられる。 4日、金融情報会社エフアンドガイドによると、1日までに国内で設定された金ファンド13本の直近1か月の平均利回りは23.14%だ。エ

パレスチナ武装組織ハマスがドナルド・トランプ米大統領のガザ地区平和構想の一部を受け入れることにしたことで、ほぼ2年続いたガザ地区の戦争が終結するかどうか関心が集まっている。 ロイター通信などによると、ハマスは3日（現地時間）に声明を出し「トランプ大統領の提案に従い、生存者と遺体を含むすべての人質を解放する」と述べ、「細部を協議するため、ただちに仲介者を通じた交渉に入る準備ができている」と明らかにした。 トランプ大統領は声明発表の2時間後、自身の社会関係網サービス（SNS）トゥルースソーシャルに「

シャットダウン三日目 議会の行き詰まりで少なくとも1週間続く可能性も オバマケアをめぐり共和・民主が対立 ホワイトハウス「公務員数千人解雇」 『ブルー・ステート』の予算も削減 ニューヨーク株式市場は現時点で影響は限定的 米連邦政府のシャットダウン（業務の一時停止）が3日（現地時間）で三日目を迎えたが、解決の兆しは見えない。現状のままなら1週間を超えて長引くとの見方が出ている。与党共和党と野党民主党が国民皆保険であるオバマケアに関する税額控除の縮小を巡って平行線をたどっているからだ。 ドナルド・ト

海外旅行増加で国内消費に影響 消費クーポンの効果も '注視' 市場では今月 '金利据え置き' 見通し 最長7日間に及ぶ秋夕連休が韓国銀行の今月の基準金利決定に重要な変数として浮上した。住宅価格の上昇傾向が再び拡大する状況で、連休期間に家計の不動産に関する意思決定がその後の推移に影響を与える可能性が高いと韓国銀行は見ている。この期間、消費クーポンの効果などで国内消費が増えるかどうかも関心事だ。 韓国銀行によると、今月23日に予定されている金融通貨委員会の通貨政策方針会議を控え、関連部署は秋夕連休後

外国人の攻勢で3か月で半減 カカオペイの株価は大局的な上昇相場で『逆行』している。ステーブルコインの期待株と評価されたが、外国人投資家の空売り攻勢で株価が下落しているという分析が出ている。 空売りの集中標的…カカオペイの『逆行』3日、韓国取引所によるとカカオペイは2日に前取引日比で1.13%下落し、52,500ウォンで取引を終えた。同日、コスピ指数は2.7%急騰したが、カカオペイの株価は逆に動いた。6月25日にはこの銘柄の株価はステーブルコイン関連の期待で取引時間中に114,000ウォンまで上昇

シャットダウン長期化の見通し…議会の膠着が続く トランプ、大規模な公務員解雇のカードで民主党を圧迫 オバマケアの税額控除・メディケイドを巡り激突 ブルーステートの予算削減・インフラ資金凍結を巡る論争 ニューヨーク株式市場は史上最高値を更新…「企業への信頼がより大きい」 米連邦政府のシャットダウン期間が1週間以上続く可能性があるとの見込みが出ている。米共和党と民主党がオバマケアの税額控除削減を巡って平行線をたどっているうえ、当面上院も会期を予定していないためだ。 2日（現地時間）、ドナルド・トラン

バンク・オブ・アメリカ(BoA)が今年注目すべき米国の防衛関連株5銘柄を挙げた。各国がこぞって防衛費を増やしており、成長の潜在力が大きいと分析した。 1日（現地時間）BoAは「今後、軍用偵察衛星、ミサイル防衛システム、サイバーセキュリティ市場が拡大する」として米国の防衛セクターの投資魅力を高く評価した。有望株リストとしてはゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、、ブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディング、L3ハリス・テクノロジーズを挙げた。 無人航空機（UAV）・ミサイル対応システムソ

OpenAIとの協力で半導体株急騰 HBM 月90万枚の供給要請 SKハイニックス、取引中に40万5,000ウォン サムスン電子、4年9か月ぶりに9万突破 「3800点も問題なし」 証券街の見通し コスピ指数が未踏の3500台の高みに到達できたのは『半導体株ラリー』のおかげだ。OpenAIとの協力により、サムスン電子とSKハイニックスの高帯域幅メモリ（HBM）売上が急増すると見込まれているためだ。国内の代表選手である半導体株を背にしたコスピ指数が当面堅調な上昇を続けるだろうという見方が支配的だ。

3549 終値…史上最高 OpenAIへのHBM供給効果 サムスン電子 3.5%・ハイニックス 9.9%↑ 外国人が3兆1400億ウォン相当を純買い コスピ指数が史上初めて3500の高地に達し、新たな歴史を刻みました。OpenAIと国内半導体企業の協力の報道を受け、グローバルな投資資金が大量に流入した影響です。年末までに株価純資産倍率(PBR)1.2倍の3800水準まで順調に上昇するという楽観的な見通しが支持されています。 2日、コスピ指数は2.7%急騰して3549.21で取引を終えました。寄り

ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官が2日、経済関係長官会議を開き、買い物かごの物価を最優先で管理すると表明した。今月末からは全国規模の消費促進行事である「コリアグランドフェスティバル」を開催し、キムジャン材料の割引も支援する。 この日、ク副総理は政府ソウル庁舎で「物価の心配のない秋夕となるよう総力を尽くす」と述べ、「地域経済の活性化を阻む障害は排除する」と語った。 政府は消費回復傾向を継続させるため、今月29日から11月9日まで国家レベルの割引行事であるコリアグランドフェスティバルを行う。当初

個人投資家、前日にKOSPIで1兆2,500億ウォンの純売り 過去のシャットダウン、株式市場への影響は限定的 「利下げ期待での上昇予想…連休での警戒感が上値を制限」 米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）にもかかわらず、ニューヨーク株式市場の主要指標が史上最高値を更新したことで、国内株式投資家の対応にも関心が集まっている。 特に国内の株式取引は3日から5営業日の休場に入るため、短期間でポートフォリオを変動させられない状況となり、売り心理が出る可能性があると分析されている。 2日、韓国取引

コスピが取引時間中に3500を突破…史上初 ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

ニューヨーク株式市場で主要指数は上昇した。4取引日連続の上昇だ。米連邦政府がシャットダウン（一時業務停止）したが、一時的だという楽観論が強まった。 1日(現地時間) ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比43.21ポイント(0.09%)上昇して46,441.10、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は22.74ポイント(0.34%)上昇して6,711.20、ナスダック総合指数は95.15ポイント(0.42%)上昇して22,755.16でそれぞれ取引を終えた

◆ 米シャットダウン初日…一部公共施設が閉鎖され国立公園も限定的に運営 米国議会が医療保険補助金に関する対立で予算案の処理に失敗し、連邦政府がシャットダウン（業務の一時停止）に入った初日である1日（現地時間）、一部の公共機関や観光名所が閉鎖され、市民に不便が生じました。初日ということもあり影響は大きくはなかったものの、週末を越えて6日以降にはシャットダウンの波及が本格化するとの見方が出ています。首都ワシントンDCではワシントン記念塔（Washington Monument）や国立公文書館（Nat

クック Fed理事、来年1月まで職を維持 連邦裁判所、1日 "1月まで職を維持できる" トランプ "クックは住宅ローン詐欺を犯し解任すべきだ" Fed掌握のための人事決定への批判 米連邦最高裁は1日（現地時間）、米中央銀行（Fed）理事リサ・クックが来年1月の口頭弁論前まで職を維持できると判断した。 トランプ大統領はクック氏が提起した解任無効訴訟が係属している状況でも彼女を直ちに解任できるよう複数回連邦裁判所に求めたが、いずれも却下された。トランプ大統領はクック氏が住宅ローン詐欺を犯したと主張し

ADPの民間新規雇用急減で債券利回りが下落 米政府がシャットダウンを実施した1日（現地時間）、米株式市場は下落で始まった。 東部標準時の午前10時10分時点で、S&P500は0.2%、ナスダック総合は0.3%それぞれ下落した。ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.1%下落した。 ADP報告で9月の雇用指標が予想外に減少したことが明らかになり、追加利下げ期待が高まって国債利回りは大きく下落した。 10年物国債利回りは6ベーシスポイント(1bp=0.01%)下落の4.092%、2年物国債利回りも6bp下落

ADP発表、民間雇用3万2000人減少 市場予想の4万5000人増とは大きく異なる 連邦政府のシャットダウンで政府の指標発表は遅延 10月の利下げ可能性が高まる 米国の9月の民間雇用が予想よりも減少したとする民間調査会社の指標が出た。7月以降3か月連続で雇用指標が悪化しており、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げの可能性も高まる見通しだ。 米の雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は、9月の米国の民間企業の雇用が前月比で3万2000人減少したと1日（現地時間）発表し