Korea Economic Daily

米連邦政府のシャットダウン（暫時的な業務停止）が15日を超える中、上院はシャットダウンを解消するために暫定予算案を採決に付したが、また否決された。すでに10回目の否決だ。 16日（現地時間）の上院本会議で共和党が提出した暫定予算案は賛成51票、反対45票で否決された。民主党が反対票を投じ、法案通過に必要な60票を確保できなかったのだ。 民主党は医療保険制度であるオバマケア（ACA）の補助金支給延長を議論する前はどの予算案にも同意できないという意見を堅持している。チャック・シューマー民主党上院院内

預託金 16.4億のうち6.9億だけが使われた カフェ·配達アプリなど利用先不足のため 韓国銀行が主導し7つの市中銀行が参加したステーブルコイン事業で、一般参加者の使用額が預託金の半分にも達していないことが分かった。カフェ·配達アプリなどの利用先が不足しているためだ。 17日、国会企画財政委員会所属のアン・ドゴル共に民主党議員が韓国銀行から受け取った資料によると、先の4～6月に実施された韓国銀行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験事業『プロジェクト・ハンガン』で発生した預金トークンへの換金額

サムスン電子とSKハイニックスが勢いよく上昇している。取引序盤の弱含みを覆して『10万電子』と『50万ニックス』にぐっと近づいた。大型株の上昇に支えられ、コスピも3800線に迫った。 17日午前10時48分現在、サムスン電子は前日比1200ウォン(1.23%)高の9万8900ウォンで、SKハイニックスは2万ウォン(4.42%)上昇の47万2500ウォンでそれぞれ取引されている。 取引中、サムスン電子は9万9100ウォンまで、SKハイニックスは47万5000ウォンまで上昇し、最高値を更新した。 取

ニューヨーク株式市場で主要株価指数が下落して取引を終えた。米国の地域銀行の不良貸出問題が表面化し、投資家心理が急速に冷え込んだためだ。 16日(現地時間) ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30種平均は前日比301.07ポイント(0.65%)安の45,952.24、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500は41.99ポイント(0.63%)下落の6,629.07、ナスダック総合は107.54ポイント(0.47%)安の22,562.54でそれぞれ取引を終えた。 特にナスダック

IMF、米 140%・韓 63% 見通し 国際通貨基金（IMF）が、2029年の国内総生産（GDP）比での世界の国家債務比率が1948年以降で最高水準になると見通した。 IMFは、米ワシントンDCで開かれるIMF・世界銀行（WB）年次総会を前に15日（現地時間）に発表した『財政点検報告書』で、GDP比の2029年の世界の一般政府債務（D2）比率が100%を超えると見込んだ。英紙ガーディアンは「第二次世界大戦後の再建費用で主要経済が崩壊した1948年以降で最も高い水準だ」と伝えた。D2は国際的に政

外国人の株式買いも下落圧力 韓米貿易協議の妥結が間近に迫っているとの期待が広がり、ウォン・ドル為替レートが1410ウォン台まで下落（ウォンの価値が上昇）した。 16日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは3ウォン40チョン下落し、1417ウォン90チョンで週末の取引を終えた。為替レートが1420ウォンを下回ったのは秋夕（チュソク）の連休直前の先の2日（1400ウォン）以来2週間ぶりである。 この日の為替レートは前日と同じ1421ウォン30チョンで始まり、1422ウォン20チョンまで上昇し

10年物金利 年4%台に接近 政府のシャットダウンが2週目に入ると 10年物金利 4.026%に下落 今年の最低水準 … さらに下落する可能性も Fedの利下げ期待が高まる マイロン "中国との対立が再燃 攻撃的に利下げすべき時" 米国債の価格がラリーを展開している。債券市場のベンチマークである10年物国債利回りは年4%台まで低下（債券価格は上昇）し、年3%台に入るのが目前となった。ドナルド・トランプ大統領が4月に関税戦争を本格化させたときは年4.5%を突破し『国債発作』といわれるほどだったが、

キム・ヨンボム・キム・ジョングァン出国…対米投資協約の最終文言を調整 中央銀行間の通貨スワップから転換 韓国銀行、米財務省の為替安定化基金を活用 ウォンとドルの'相互交換の形'を見込む ベセント "もし私がFRB議長だったら 韓国と通貨スワップを締結していただろう" 多様な調達手段を組み合わせる見込み 韓国政府、特別目的ファンドを設立 'シンジケートローン'による調達も言及 韓米両国が我が国の外国為替市場に衝撃を与えないようにしつつ、3500億ドル（約500兆ウォン）規模の対米投資ファンドを構成

韓国造幣公社、来年1月まで販売中止 金価格 'キムチプレミアム' 18% に達する 度重なる上昇で金投資熱が高まっている。国内の取引価格が海外より18%高いほどだ。ゴールドバーは少量では購入が難しいほど『品薄現象』が深刻化している。 16日、韓国取引所の公示によると、金の現物価格は前日g当たり22万7000ウォンまで上昇した。国際金価格（19万1470ウォン）より約18%高い価格だ。最近相次ぐ史上最高値更新で投資需要が集中し、『キムチプレミアム』が付いている状況だ。米中間の貿易対立が長期化すると

IMF、韓国の一般政府債務を2030年64.3%と予測 「韓国、先進国の中で3番目に速い債務増加率」 国際通貨基金（IMF）は今後5年以内に韓国の一般政府債務比率が国内総生産（GDP）に対して64%を超えるとの見通しを示した。 16日、企画財政部によると、IMFは最近発表した「財政点検報告書10月号」で韓国の一般政府債務（D2）が2030年のGDP比で64.3%程度まで上昇すると診断した。 一般政府債務は国間比較に使用される指標で、中央政府と地方政府の負債を合算した国家債務（D1）に非営利公的機

暗号資産取引所の競争予告 2年余りでゴパックス買収を完了 大規模な流動性・技術の移植が可能 利用者向けサービスの競争が激化しそう 世界最大の暗号資産取引所バイナンスが2年余りでゴパックスの買収を完了し、韓国市場に正式に参入した。金融当局の承認が最終的に完了したためだ。アップビット、ビッサム中心の国内取引所の独占体制に亀裂が入るか注目される。 16日、金融当局によると、金融情報分析院(FIU)は前日にゴパックスの役員変更届を受理した。これによりバイナンスはゴパックスの実質的な経営権を確保した。 バ

不法外国為替取引の73%がテザー、ビットコインのような仮想資産で行われているという報せだ。関税庁が最近5年間に摘発して検察に送致した不法外国為替取引12兆4349億ウォンを分析した結果だ。2020年に208億ウォンにとどまっていた仮想資産関連の不法外国為替取引額も昨年は1兆631億ウォンにまで、4年で50倍に急増した。 コインが匿名性のため国際間の不法な資金移動や犯罪手段として悪用されるだろうという懸念が現実になった様子だ。不法外国為替取引の手口は多様だ。銀行を経由しない輸出入代金決済で法人税を

米国の資産運用会社ボラティリティ・シェアーズが、テスラやパランティア、アマゾンなど主要ハイテク株やビットコイン、イーサリアムなど大型暗号資産の価格変動を5倍で追跡する上場投資信託（ETF）の上場を進め始めた。 16日、ブルームバーグ通信によると、ボラティリティ・シェアーズは14日（現地時間）に米国証券取引委員会（SEC）に27本の新規ETFの上場審査を申請した。これらはすべてレバレッジETFで、9つの個別銘柄（テスラ エヌビディア AMD アマゾン コインベース サークル アルファベット ストラ

コスピ指数が3700台を突破し、再び史上最高値を更新した。この日、国内市場の主力株であり二大半導体株のサムスン電子とSKハイニックスはそろって新高値をつけた。 16日、韓国取引所によるとコスピ指数は前日比91.09ポイント（2.49%）上昇し、3748.37で取引を終えた。史上初めて3700台を突破したのに続き、取引中の上げ幅を拡大して高値圏に定着することに成功した。 外国人と機関の『両輪』の買いが指数をしっかりと支えた。外国人と機関はそれぞれ6528億ウォン、7418億ウォンを純買いした。個人

米政府は中国の新たな経済措置に対応するため、国家安全保障の重要な産業分野にある自国企業に対する支配権を大幅に強化する方針だ。レアアースなど重要資源への中国依存を下げる考えだ。 スコット・ベセント米財務長官は15日（現地時間）にCNBCが主催したフォーラムに出席し「ドナルド・トランプ政権が戦略的に重要な7つの産業を指定して政府の直接統制を拡大する案を検討している」と述べた。ただし7つの育成産業が何かについては具体的に確認しなかった。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「7つの戦略産業には防衛産業、半

落ちる日本経済…5年後には英国にも抜かれ世界6位 IMF 世界経済見通し 2030年 日本の名目GDP 5兆1198億ドルで6位 来年インドに抜かれ5位に下落 5年後には英国にも追い抜かれる 貿易赤字、実体経済の弱化 日本経済が2030年にインド、英国にも抜かれて世界6位に落ちるとの見通しが出た。 16日、読売新聞によると、国際通貨基金（IMF）が14日に発表した『世界経済見通し』で、2030年の日本の名目国内総生産（GDP）は5兆1198億ドルになると推計された。5年後には米国、中国、インド、

11月5日予定 トランプ "敗訴すれば財政はめちゃくちゃ" ドナルド・トランプ米大統領が、自身の主要政策である関税課税の適法性を審理する連邦最高裁の裁判を来月5日に現場で直接傍聴する考えを示した。もしこれが実現すれば、米現職大統領が連邦最高裁の審理を傍聴する史上初の事例になると米主要メディアは報じた。 トランプ大統領は15日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し「最高裁で大きな事件が予定されている。私が言うに、我が国の歴史で最も重要な事件の一つだ」と述べ、「もし我々がその事件で勝てな

ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が今月末に慶尚北道慶州で会うと見込まれる中、今回の首脳会談は 'ビッグディール' ではなく 'スモールディール' を生む可能性が高いとの見方が出ています。 日を追うごとにトランプ大統領や中国側のメッセージが冷熱を行き来しており、'ノーディール' の懸念もありましたが、そうした可能性は大きくないと見られます。 昨日はトランプ大統領が突如食用油の輸入を停止したり、他の貿易措置を講じたりする可能性があるとし、市場を緊張させました。しかし本質的にみれば、両者

ニューヨーク株式市場の主要3指数は激しい変動を見せた末にまちまちの展開となった。米中の貿易緊張が依然として和らいでいない中、銀行の強い業績と利下げ期待が入り混じり、混乱した様相を呈した。 15日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比17.15ポイント(0.04%)安の46253.31で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は前日比26.75ポイント(0.40%)高の6671.06、ナスダック総合指数は148.38ポイント(0.66

◆ トランプ「韓国 '3500億ドル 前払い' 合意」と再び言及 ドナルド・トランプ米大統領は15日（現地時間）、韓国が米国との通商合意の一環として対米投資額3500億ドル（約500兆ウォン）を前払い（up front）で支払うことにしたと改めて主張しました。トランプ大統領はこの日ホワイトハウスでの記者会見で関税の成果を列挙しながら「日本と韓国の両方が署名した。韓国は3500億ドルを前払いで、日本は6500億ドルに合意した」と述べました。韓国は7月末に大枠で米国との通商合意を導出しましたが、35

米国側は今後10日以内、つまりAPEC首脳会議の前に関税交渉について何らかの結果が出るだろうと明らかにしました。きょうスコット・ベセント米国財務長官が記者らにこのように述べたもので、現場では相当緊迫した議論が進行中の状況です。 韓国側で関税交渉を主導してきた4人組、ク・ユンチョル経済副首相、キム・ジョングァン産業部長官、キム・ヨンボム政策室長、ヨ・ハング通商本部長は相次いでワシントンを訪れ、関税交渉の最終仕上げ作業に拍車をかける予定です。 キム・ヨンボム室長が登場したのは、この交渉の最終調整のた

前日に続き銀行の堅調な業績発表 ASMLの半導体見通し改善も半導体株の上昇をけん引 中国との貿易対立の中でも連邦準備制度理事会の利下げがより確実になり、米国企業の業績が好調だったため、15日（現地時間）に米国株は上昇した。 取引開始直後、S&P500とナスダックは0.7%前後の上昇で始まったが、米国東部標準時の午前10時に上げ幅を拡大し、S&P500は1.06%、ナスダックは1.2%上昇した。ダウ工業株平均も0.8%上昇した。 10年物米国債利回りは前日より1ベーシスポイント(1bp=0.01%

M&A縮小·高為替などの影響 EU·日·中も投資額が減少 米国発の通商不確実性が長期化し、外国人の国内投資が大幅に減少している。 産業通商部は15日、3四半期累計の外国直接投資（FDI）申告額が206億5000万ドルで前年同期比18%減少したと明らかにした。種類別では買収・合併（M&A）投資が54%減少し、グリーンフィールド（生産施設）投資も6.1%減少した。業種別では製造業が29.1%、サービス業が6.9%減少した。 産業部関係者は「上半期の国内政治不安と米国発の通商政策の不確実性、グローバル

"財政的な困難で憂鬱を感じている" ドナルド・トランプ米大統領の対中発言で仮想通貨市場が先週歴史的な急落を記録する中、ウクライナで活動していた有名な暗号通貨ユーチューバーが遺体で発見された。 先月11日（現地時間）、ウクライナ警察はユーチューバーのコンスタンティン・ガリチ（32）がキーウ中心部で所有していたランボルギーニの車内で死亡した状態で発見されたと発表した。 キーウ警察はガリチの名義で登録された銃が現場で発見されたと述べた。警察は「ガリチは数日前に親族に『財政的な困難で憂鬱を感じている』と

"株価が下落しても 対中交渉の立場は変えない" スコット・ベセント米財務長官は15日（現地時間）に「韓国との貿易協議をまとめようとしているところだ」と答えた。 15日（現地時間）にCNBCとのインタビューで、ベセント財務長官は『現在最も注力している貿易協議』についての質問を受け、「私の考えでは我々は韓国との協議をまとめようとしているところだ」と答えた。 彼は韓国の対米投資を巡り意見の相違があるのではないかという質問に対し、「悪魔は細部に宿るが、我々は細部を解決している」と述べた。 これに加え、ベ

"雇用の下方リスクが拡大" ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、来る28～29日の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で政策金利の引き下げの可能性を14日（現地時間）に示唆した。 パウエル議長はこの日、米フィラデルフィアで開かれた経済会議で、10月のFOMC定例会合での追加利下げを断定的に予告せず、市場予想に反する発言もしなかった。彼は「先月の会合以降、経済見通しに大きな変化はない」として従来の緩和姿勢を維持した。 パウエル議長はこの場でFRBが相反する2つのリスクの間で