Korea Economic Daily

コスピ指数が来年最大で7500水準に達する可能性があるとする証券界の破格の見通しが出た。市場の一部で浮上した人工知能(AI)産業のバブル論も時期尚早だという判断だ. KB証券は6日『コスピ、大勢上昇相場の休符』というタイトルの報告書を通じて来年の目標コスピ指数を5000水準、長期強気相場シナリオでは7500水準を提示した。 この証券会社のキム・ドンウォン リサーチ本部長は「'3低好況'に伴うバリュエーション(業績に対する株価水準)の拡大とコスピ業績サイクルの開始により、1985年以降40年ぶりに

昨晩のニューヨーク市場は、人工知能(AI)バブル論を振り払って反発に成功した。特にサムスン電子とSKハイニックスに続く第3位のメモリ半導体企業マイクロンが急騰し、国内市場の半導体株にも追い風が吹くとの見方だ。 コスピ指数は先の5日に2.85%下落し、4004.42で取引を終えた。外国人投資家はこの日2兆5183億ウォンを純売りして利食いを行った。機関投資家も794億ウォンの売り越しを記録する一方、個人は単独で2兆5657億ウォンを純買いし、3867.81まで下落したコスピを再び4000台の上に押

OpenAI CFO "IPOは現時点で選択肢にない" "投資の速度を調整すれば直ちに黒字化が可能" OpenAIは短期的に新規株式公開(IPO)を推進する計画はないと発表した。サラ・フライアー OpenAI最高財務責任者(CFO)は「OpenAIは依然として成長段階にあり、収益性よりも研究開発と拡大を優先している」と述べた。 フライアーCFOは5日(現地時間)にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のテックライブカンファレンスで "IPOは現時点で選択肢にない"とし、"OpenAIを現

ニューヨーク指数で主要な指数が反発した。人工知能(AI)投資のバブル可能性が浮上した4日に大幅に下落した後、押し目買いが流入したためだ。しかし取引終盤に再び売りが殺到し上昇分を返上した。 5日(現地時間) ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウジョーンズ30種工業平均は前日比225.76ポイント(0.48%)高の47,311.00に、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数は24.74ポイント(0.37%)上昇の6,796.29に、ナスダック総合指数は151.16ポイント(0.65%

◆運営委、今日「キム・ヒョンジのいないキム・ヒョンジ国政監査」…与野党の応酬予告 国会運営委員会は6日、大統領秘書室と国家安保室、大統領警護処などを相手に国政監査を行います。与野党はイ・ジェミョン政権の大統領府に対する初の国政監査で、キム・ヒョンジ大統領府第1付属室長を巡り激しくやり取りする見込みです。国民の力はこれまでキム室長がイ・ジェミョン政権内の人事やイ大統領に関する裁判に関与したという疑惑などを提起し、いわゆる「万事現通」問題を強調して攻勢をかけてきました。この文脈で国民の力はキム室長が

数百億ウォンを動員して仮想資産の相場を操作し利益を得た疑いを受ける者らが検察に告発された。 金融委員会は5日、第19回定例会議で仮想資産の相場操作行為の疑いに関する2件の関係者を捜査機関に告発する議案を可決したと発表した。 そのうち一部は仮想資産を購入してあらかじめ売り注文を出した後、数百億ウォンを動員して目標価格まで人為的に価格を引き上げた。 彼らは一般利用者が買いを入れて価格が上がると売り注文が約定して利益が出るという過程を何度も繰り返し、数十億ウォンの不当利得を得ていたことが確認された。

ビットコイン 4か月ぶりに10万ドル下落 リスク回避心理の高まりで同時下落 人工知能(AI)産業が過大評価されているとの懸念からリスク資産回避の心理が強まり、暗号資産だけでなく安全資産の代表である金までも価格が急落した。主要資産の価格が同時に上昇する「エブリシング・ラリー」にブレーキがかかったとの見方が出ている。 5日、CoinMarketCapによるとビットコインの価格はこの日午前10時40分ごろ9万9000ドル台まで下落した。ビットコインが10万ドルを下回ったのは昨年6月23日以来約4か月ぶ

DEEP INSIGHT 韓国の総債務増加速度 先進国の中で最も速い 債務増加幅 OECD 1位 「債務の質」も急速に悪化 債務の盲点も危険水位 我が国の政府・企業・家計の借金をすべて合算した総債務が先進国の中で最も速い割合で増加していることが明らかになった。国内外の経済・金融危機が発生すれば民間の貸出不良が国の債務増加につながる可能性があり、総合的な債務管理が必要だという指摘が出ている。 5日、企画財政部と国会予算政策処によると、今年1四半期時点で我が国の国内総生産(GDP)比の総債務比率は2

ウォン・ドル為替レートは5日の取引中、一時1450ウォンまで急騰した。7か月ぶりの最高値だ。外国人が国内株を大規模に売却したことでウォンが下落圧力を受けたとみられる。 この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは1449.4ウォンで週の取引を終えた。週の取引終値は昨年4月11日（1449.9ウォン）以来、7か月ぶりの高い水準での取引終了となった。 為替は前日比5.6ウォン高の1443.5ウォンで取引を始めた。その後上昇し、午後3時28分ごろに1450ウォンを記録した。取引中に1450ウォ

金融委員会は大規模な資金を動員してコイン価格を人為的に引き上げたり、自動売買プログラム(API)を利用して取引量を水増しした容疑者らを捜査機関に告発した。 金融委員会は5日、第19回定例会議を開き、仮想資産の相場操縦行為2件の容疑者らを捜査機関に告発することを決議した。 調査の結果、第一の事件の容疑者は特定の仮想資産を数十億ウォン規模で事前に買い集め、その買値より高い目標価格に売り注文を出しておき、相場が目標価格に達するように数百億ウォンを動員して高値買い注文を繰り返していたことが明らかになった

コイン、よく知って投資しよう！ 韓国経済新聞の暗号通貨投資ニュースレター「コアラ」に掲載された記事です。 毎週水曜の朝に発行されるコアラを受け取ってください！ 1. A氏は数十億ウォンで特定のコインを事前に買い入れ、その望む『目標価格』に売り注文を出しておいた。以後、自動売買プログラム(API)を利用して数百億ウォン規模の高額買い注文を連続して出した。価格が上がると一般投資家が買いに走り、A氏は事前に出しておいた売り注文が約定して数十億ウォンの利益を得た。 2. B氏は複数の知人とともに相場を操

海外株式に投資する韓国の個人投資家や企業の直接投資が増え、韓国の純対外資産の規模が国内総生産（GDP）の半分を超えた。資本が海外に流出することで為替レートを押し上げているという指摘がある一方、純対外資産がもう一つの外貨の安全網として機能し得るという主張も出ている。 韓国銀行が5日に公開した「純対外資産の安定化可能性評価と示唆」報告書によると、わが国の純対外資産（対外金融資産-対外金融負債）は第2四半期末時点で1兆304億ドルと集計された。これはGDPの55.7%に相当する。 純対外資産は2014

米連邦政府のシャットダウン（一時業務停止）事態は5日（現地時間）に史上最長（36日）の新記録を作る見込みだ。 4日、連邦上院で共和党の暫定予算案に対する14回目の採決が行われたが、賛成54、反対44で否決された。民主党が反対の姿勢を維持したため、共和党は法案可決に必要な60票を確保できなかった。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務はこの日、社会関係網サービス（SNS）に「オバマケアを利用する平均的な米国民が負担しなければならないお金は114%増え、400万人の米国人は健康保険の給付を完全に

ドナルド・トランプ米大統領は、中国産製品に課してきたいわゆる『フェンタニル関税』を従来の20%から10%引き下げる措置を10日から発効させる。 ホワイトハウスが4日（現地時間）に公開した行政命令によれば、対中関税率は57%から47%に引き下げられる。 トランプ大統領は1月の就任後、中国が合成麻薬の一種であるフェンタニルの米国への流入阻止に協力しないとして、20%のいわゆる『フェンタニル関税』を中国製輸入品に課した。 先月30日に釜山で行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平中国国家主席との

マイクロソフトと10兆ウォン規模の契約を締結したアイレン 今年4月以降株価1178%急騰 5月発表の『ネオクラウド』への転換が起爆剤 依然として売上の95%はビットコイン採掘 「クラウド転換に3500億ドルが必要」との懸念も ビットコイン採掘企業から人工知能（AI）クラウド事業者へと変身したアイレンは、6か月で株価を994%引き上げ『テンバガー（10倍以上上昇した銘柄）』に躍り出た。AIブームの中で企業が演算機器や電力不足に陥るなか、アイレンの迅速な転換が光ったとの評価だ。9月から同社株を集中買

米国の求人件数が2021年2月以来の最低水準 賃金上昇率は1月の3.4%から8月の2.5%へ鈍化 米国の求人件数は2021年2月以来の最低水準に落ち込んだ。連邦政府のシャットダウンが長期化する中で、雇用市場の冷え込みが顕著になっているとの分析だ。 CNBCは4日（現地時間）、米国の求人・求職サイト、インディードを引用し、10月24日基準の『求人広告指数』が101.9に下落したと報じた。これは2020年2月（指数100）を基準に算出された指標で、2021年2月以来の最低水準だ。今回の数値は10月上

先月の外貨準備高は4288億2000万ドルと集計された。運用収益の増加などにより5か月連続の増加傾向を記録している。 韓国銀行は10月末時点で我が国の外貨準備高が前月（4220億2000万ドル）に比べ68億ドル増加した4288億2000万ドルだと5日に明らかにした。 外貨準備高は5月末（4046億ドル）に約5年ぶりの最少水準まで減少したが、その後5か月連続で増加した。韓銀関係者は「運用収益が増加し、外貨外国為替平衡基金債券（外評債）を新規発行した」と増加の背景を説明した。 資産別に見ると、国債、

◆ ニューヨーク株式市場、AI関連株の過剰評価懸念で下落…ナスダックは2%下落 ニューヨーク株式市場の主要3指数は現地時間4日にそろって下落しました。人工知能(AI)関連セクターを中心に過剰評価の論争が広がった結果です。テクノロジー株中心のナスダック総合指数は2%超下落しました。ニューヨーク証券取引所(NYSE)ではダウ工業株30種平均は前日比251.44ポイント(-0.53%)安の47,085.24で取引を終えました。スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は80.42ポイント(-1.17%

ニューヨーク株式市場は人工知能（AI）関連業種を中心に割高論が浮上する中、4日（現地時間）に軟調となった。 この日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前取引比251.44ポイント（-0.53%）安の47,085.24で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種は前取引比80.42ポイント（-1.17%）安の6,771.55に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前取引比486.09ポイント（-2.04%）安の23,348.64でそれぞれ取引を終えた。 AIベースの企業向

会談に備えた水面下の動向把握 「金正恩、健康に大きな異常なし」 国家情報院は4日の国会国政監査で「韓米合同訓練が実施される来年3月以降が米朝情勢の分岐点になるだろう」と明らかにした。金正恩朝鮮労働党委員長は米国と対話する意志があり、健康にも大きな異常はないとの評価だ。金正恩が水面下で米朝首脳会談に備えた動向を示しているなど、早ければ来年に米朝首脳会談が現実味を帯びるとの見方も出ている。 国会情報委員会の与野党幹事であるパク・ソンウォン（共に民主党）議員とイ・ソングォン（国民の力）議員はこの日、国

国家情報院は慶州でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を契機とした米朝首脳会合は実現しなかったが、金正恩北朝鮮国務委員長が水面下で会合に備えた動向を示していることが確認されたと明らかにした。 また、米朝首脳会談が実現する可能性が高く、来年3月の韓米連合訓練以降に推進される可能性があると見通した。 国家情報院は4日、ソウルの国家情報院庁舎で開かれた国会情報委員会の国政監査でこのように報告したと、情報委員会の与野党幹事である共に民主党のパク・ソンウォン・国民の力のイ・ソングォン議員がブリーフィ

最高値ラリーを展開してきた「韓国・日本・台湾」株式市場がそろって下落 利下げ不透明と製造業指標の低迷で米国先物も下落 米中貿易摩擦の緩和と人工知能(AI)への楽観論で最高値ラリーを展開してきたアジア株式市場で、投資家は4日に大規模な利食いに動いた。米国の経済指標が弱含みとなり12月の利下げ見通しが暗くなったことで、韓国・日本・台湾・中国などアジアの主要市場は一斉に下落した。 前日2.8%急騰して史上最高値を記録した韓国コスピはこの日2.37%下落した。 日本の日経225も取引序盤に0.4%上昇し

3年物 年 2.729% '最高値に接近' 不動産市場の不安で据え置きの重み '728兆のスーパー予算'も市場に負担 ウォン·ドル為替レート 2週間ぶりに '最高' 今月、韓国銀行の政策金利の引き下げ可能性が低下したことで、国庫債の金利が高値で推移している。政府の拡張的財政による需給懸念とリスク資産志向の流れも国債金利を押し上げる要因と分析されている。 4日、ソウルの債券市場で3年満期の国庫債利回りは前日比0.012%ポイント低下（債券価格は上昇）し、年2.729%で取引を終えた。年初来最高値を

予測機関による価格見通しはまちまち 国際相場と乖離率に注意すべき どの相場を追随するかも確認を 国際金価格は乱高下を繰り返している。米中首脳会談直前に交渉期待が高まったことで4000ドル水準を下回っていた金価格は最近再び反発した。短期的に調整を経る可能性はあるが、一部では来年ごろに5000ドルまで上昇するとの見方も出ている。 4日のニューヨーク商品取引所によれば、金先物価格は先月20日にトロイオンス当たり4300ドル付近で取引された後、4000ドル水準で変動を繰り返した。米中首脳会談を前にした2

ブロックチェーン基盤の金融イノベーションと関連エコシステム形成への貢献が評価される 農協銀行はブロックチェーン分野の技術開発と普及を通じて産業の活性化に貢献した功績が認められ、科学技術情報通信省が授与する2025年ブロックチェーン功労団体部門長官表彰を受賞したと4日発表した。 科学技術情報通信省が主催し、KISA(韓国インターネット振興院)が主管する『2025 ブロックチェーン振興週間』は、ブロックチェーン技術の実質的な普及と制度的発展を促進するイベントだ。国内のブロックチェーン技術・産業などの