Korea Economic Daily

アイラ・カリシュ氏（デロイト）チーフ・エコノミストの分析 トランプ氏の移民政策で米国人口、1918年以降初の減少の可能性 企業が関税コストの転嫁を始めれば物価は4.5%まで上昇する恐れ AI株高で上位10%の消費増…米経済の下支えに 米国の人口が、1918年のスペイン風邪以来初めて減少した可能性が浮上している。労働人口の減少で雇用の伸びが鈍り、インフレ圧力が強まる中、今年の米国の物価上昇率が4.5%まで急騰し得るとの警告も出た。 デロイトのアイラ・カリシュ主任グローバル・エコノミストは12日（現

米司法省の起訴検討に公然と擁護 ドル・為替が揺らぐ懸念に欧州も緊張 米司法省が米中央銀行（FRB）本部の改修費用を問題視し、ジェローム・パウエルFRB議長の起訴を検討していると伝えられる中、欧州の通貨当局者や政界関係者が相次いでパウエル議長の擁護に乗り出した。政界による中央銀行への圧力が世界の金融市場の不安を増幅させ得るとの懸念からだ。 ロイター通信によると、フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー仏中央銀行総裁は12日（現地時間）、新年メッセージで「FRBに関連して、パウエル議長への全面的な連帯と敬

「高市政権、早期総選挙実施の可能性」観測拡大で下落 「早期総選挙なら円と日本国債が軟調」 日本円は、高市早苗首相が早期総選挙を実施する可能性を巡る観測が広がり、対ドルで2024年7月以来、約1年半ぶりの安値に下落した。 13日（現地時間）、円は1ドル=158.91円と0.5%下落した。日本国債利回りも総じて低下した。円はユーロおよびスイスフランに対しても過去最安値を記録した。円売りを受け、ドルは前日の下げを取り戻して1ドル=158.65円まで上昇した。弱含んでいた韓国ウォンに対するウォン/円の裁

企業の手足を縛る政府…ドル／ウォン相場が1,470ウォン突破 実効性の乏しい対策を相次ぎ打ち出す政府 違法な外為取引を点検すると言うが 企業「正常な取引まで問題視される」 外為当局、市場心理の管理に失敗 年初からじりじりと上昇していたドル／ウォン相場が1,470ウォンを再び突破した。外為当局はもちろん、大統領府や各省庁まで総動員して市場安定策を打ち出したが、為替上昇への期待心理を抑え込めなかったとの評価だ。拙速な対応で政策カードを消耗し、その分だけ市場を刺激したとの指摘も出ている。とりわけ、企業

有力候補NXTコンソーシアム所属 ミュージックカウ「10年の小口投資事業 ルーセントブロックだけが革新とは言えない」 トークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を巡る論争が、スタートアップ同士の応酬に発展している。予備認可からの脱落が事実上確定した小口投資プラットフォーム企業ルーセントブロックが「スタートアップが切り開いてきた革新を政府機関が横取りした」として公正性の問題を提起すると、競合コンソーシアムに属するミュージックカウは「市場の安定性と公共性を看過した主張だ」として真正面から反論に乗り出

ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行総裁がパウエル氏を公然と擁護 FRBの独立性を強調、「インフレ抑制の成果に寄与」 ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）総裁が、米中央銀行（FRB）本部の改修を巡り、議会での偽証疑惑で刑事訴追の脅しを受けたジェローム・パウエルFRB議長を公然と擁護した。 ウィリアムズ総裁は12日（現地時間）、ニューヨーク市で開かれた米外交問題評議会（CFR）主催の討論会で、パウエル議長について「不確実性が高まった時期にもFRBを冷静に導い

GA・暗号資産取引所にもセキュリティ投資義務 金融セキュリティの死角にあった法人保険代理店（GA）、暗号資産取引所、貸金業者も、早ければ来年から金融会社並みの規制の適用を受ける見通しだ。金融業界でハッキング事故が相次ぐ中、金融当局が関連法の制定・改正に乗り出したためだ。 13日、金融業界によると、金融委員会と金融監督院は、金融圏のセキュリティ投資を促進しリスク管理を強化するための「デジタル金融安全法」の制定作業を進めている。デジタル金融安全法は、金融セキュリティに特化した別個の包括法制だ。昨年、

ウォン・ドル相場が取引時間中に1ドル＝1470ウォンを上回る水準で推移している。海外投資家の株式売りや、海外投資に伴う両替需要も続き、相場には上昇圧力がかかったとみられる。 13日午後2時10分現在、ウォン・ドル相場は前営業日終値（1468.4ウォン）比5.4ウォン高の1473.8ウォンを示している。1468.5ウォンで始まった相場は、すぐに1470ウォンの節目を上回った。相場は昨年末から9営業日連続で上昇している。 最近では、前日に米司法省がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議

再び1470ウォンを脅かすウォン・ドル相場 日本の拡張財政予告で円が再び「揺れる」 円との「カップリング」心理が強いウォンにも影響 米利下げ期待が後退 イランなど地政学的悪材料に“ソハクケミ”まで ウォン・ドル相場が再び1470ウォンに迫っている。米経済指標の改善による利下げ期待の後退に加え、最近ベネズエラ、イランなど各地で発生している地政学リスクの影響でドル需要が増えているためだ。 これに日本円への連動心理と、「ソハクケミ」（米国株に投資する国内投資家）による爆発的な買いがドル需要をさらに押し

NY株式市場の主要3指数は小幅高で取引を終えた。トランプ政権がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する刑事捜査に着手したとの報道も伝わった。 12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比86.13ポイント（0.17%）高の4万9590.2で終了した。S&P500指数は前日比10.99ポイント（0.16%）高の6977.27、ナスダック指数は62.56ポイント（0.26%）高の2万3,733.9で引けた。 業種別では、金融とエネルギーを

◆米国株、パウエル捜査への警戒感のなか押し目買いで上昇して終了 米国株式市場の主要3指数は小幅高で取引を終えました。現地時間12日、ダウ工業株30種平均は前日比0.17%高の4万9590.20、S&P 500種指数は0.16%高の6977.27、ナスダック総合指数は0.26%高の2万3733.90でそれぞれ終了しました。この日は、トランプ政権がパウエル議長を念頭に刑事訴追が可能な捜査に着手したことで、米中央銀行（Fed）の独立性を巡る懸念が強まり、株価指数は敏感に反応しました。押し目買いが流入し

「4月の関税ショックでFRBへの圧力がピークに達した局面のような『米国売り』」 リスクヘッジ手段として金は2%近く上昇 米司法省がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する召喚調査を試みたことで、12日（現地時間）、米国株と米国債、ドルがそろって下落した。 取引開始直後に約0.8%安で始まったダウ工業株30種平均は、東部時間午前10時5分ごろに0.4%安となった。0.6%超安で始まっていたS&P500とナスダックも、午前10時5分ごろには下げ幅を0.1%安まで縮小した。 FR

当局の介入から20日で1,460ウォン突破 ウォン・ドル相場が12日、10ウォン超上昇（ウォン安）して1,460ウォン台に乗せた。日本円が大幅な下落を示したうえ、海外投資家が国内株式市場から資金を引き揚げたことで、為替レートが上昇したと分析された。 この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場（午後3時30分時点）は前営業日比10ウォン80チョン高の1,468ウォン40チョンで日中取引を終えた。日中終値が1,460ウォンを上回って引けたのは、為替当局が年末に市場介入を行う直前の先月23日（1,4

金価格、1オンス当たり4,600ドルで再び過去最高値を更新 アジア株はハイテク株高を追い風にきょうも上昇基調 トランプ政権と米連邦準備制度理事会（FRB）の緊張が高まるなか、投資家が米国資産から資金を引き揚げ、米株価指数先物とドルの価値が下落した。金価格はドル安を受け、再び過去最高値を更新した。 現地時間11日（日）夜、ジェローム・パウエルFRB議長が司法省から大陪審の召喚状を受け取ったと明らかにした後、12日朝早い時間帯に米株価指数先物は下落した。S&P500先物は0.8%安、ナスダック指数先

ドナルド・トランプ米政権が、ジェローム・パウエル米中央銀行（Fed）議長（写真）に対する捜査に乗り出した。前例のないFed議長への捜査によりFedの独立性が揺らぎ、世界の金融市場が大きく変動し得るとの指摘が出ている。 ジェローム・パウエルFed議長は11日（現地時間）、ビデオ声明で「Fedは9日に米司法省から大陪審の召喚状を受け取り、昨年6月の上院銀行委員会での自身の証言に関連して、刑事起訴の可能性があるとの通知を受けた」と明らかにした。併せて「当該証言はFed本部の改修工事と部分的に関連してい

ウォール街から聞く (4) トルステン・スローク　アポロ・グローバルのチーフ・エコノミスト Fedのタカ派・ハト派で利下げ見通しに隔たり 政治圧力で政策が左右される可能性も 注意すべき投資リスク要因は 財政拡張・インフレ・AIへの過度な集中 韓国半導体の見通しは前向きだが AI感応度が高くリスク懸念も 米国の資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スローク・チーフエコノミスト（写真）は、ドルに対するウォン安（ウォン・ドル為替レートの上昇）が当面続かざるを得ないとの見方を示した。

米国、イラン政府を圧迫しつつ「交渉の余地はある」 金融制裁・反政府勢力支援 スペースXのインターネット網遮断など トランプ、さまざまなカードを前に熟慮 「ハメネイに報復の大義名分を与える」懸念も ネタニヤフも軍投入の可能性に言及 「デモ参加者が2000人超死亡した可能性」 先月28日に始まったイランの反政府デモが全国に拡大し、死者が相次ぐ中、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事介入の可能性を示唆した。これとともに、金融制裁、反政府勢力支援、インターネット接続の提供など支援策も取り沙汰されて

革新金融サービスとして4年間、不動産トークン証券（STO）プラットフォームを運営してきたスタートアップのルーセントブロックが、金融当局によるSTO店頭取引所の認可手続きを巡り、「金融革新支援特別法の趣旨に反する」として再検討を求めた。 ルーセントブロックのホ・セヨン代表は12日、ソウル・江南区の「マル180」でコリアスタートアップフォーラムと共同で記者会見を開き、「革新金融サービス事業者が無条件に認可を受けなければならないと言っているのではない」とした上で、「特恵ではなく、法が作られた趣旨どおり

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、イランで発生した大規模な反政府デモを巡り、米国の軍事介入を示唆して圧力をかけた後、イラン側から「交渉を望んでいる」との電話があったと述べた。 AFP通信によると、トランプ大統領はこの日、大統領専用機エアフォースワンで記者団に「イラン指導部が昨日電話してきた」とした上で、「会談が準備されている。彼らは交渉を望んでいる」と語った。ロイター通信は、トランプ大統領がイランが「核交渉」を望んでいるとして連絡してきたと報じた。 ただ、トランプ大統領は「会談の前

経済危機をきっかけにしたイランの反政府デモが2週間以上続くなか、死傷者規模が急速に拡大している。 11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン人権（IHR）」は、この日までに把握された死者が少なくとも192人に上るとの集計結果を発表した。同団体が9日に公表した51人から約4倍に急増した。 IHRは、イラン当局が現地でインターネットと通信を60時間以上遮断した点を指摘し、「未確認の報告によれば、一部の情報筋は2000人以上が死亡した可能性も提起している」と伝えた。9～10日の2日間に死者

トランプ氏、ホワイトハウスに石油業界代表20人を招集 「少なくとも1000億ドルを投資して生産を再開」 エクソンモービル「ベネズエラは投資不可能な地域」 「収益性や法的保護などが明確になって初めて投資判断が可能」 エクソンモービルがベネズエラを現時点では「投資不可能」な地域と評価したことで、米石油業界はドナルド・トランプ大統領が掲げる大規模なベネズエラ石油産業再建構想に対し慎重な姿勢を示している。 トランプ大統領はホワイトハウスのイーストルームで約20人の石油業界代表を招集し、ベネズエラの石油産

イラン当局、デモ隊への強硬鎮圧を継続 流血事態が相次ぐ…死者100人超 イラン当局が2週間続く反政府デモを強硬に鎮圧する中、死者が100人を超えたとの報道が出た。 AP通信は10日（現地時間）、米国の人権団体「人権活動家通信」（HRANA）を引用し、先月末に始まったイランの反政府デモ以降、この日までに少なくとも116人が死亡したと伝えた。 これは、死者が65人と報じられていた前日から大幅に増えた数だ。ただし、死者のうちデモ参加者が何人だったかは確認されていない。 HRANAは、デモで拘束された人

米連邦最高裁、公式サイトで「14日に主要事件の判断を発表する可能性」 ホワイトハウス、最高裁が関税を違法と判断しても手段は多いと表明 ケビン・ハセット氏「多様な法的権限が存在」 米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の相互関税政策の適法性について最終判断を下すと見込まれていた9日（現地時間）、判決を出さなかった中、14日に関連判断が示されるとの見方が強まっている。 最高裁が14日に主要事件の決定を発表する可能性があるとして、同日、裁判所の公式サイトで日程を告知したためだ。関係専門家の間では、早けれ

米12月CPIとPPIの発表予定 中国12月マネーサプライ（M2）および新規貸出指標を公表 今週（12～16日）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ政権の相互関税をめぐる適法性について、米連邦最高裁が下す判断に関心が集中するとみられる。 最高裁は14日（現地時間）に主要案件の判決を言い渡すと告知しており、市場はこれがトランプの相互関税政策に関するものだとみている。 米国の12月消費者物価指数（CPI）と、10月および11月の生産者物価指数（PPI）も発表される。PPIは昨年の米連邦政府シ

NH証券「KOSPI指数 4,250～4,700」提示 KOSPIの業績見通しが相次ぎ上方修正 JPモルガン・ヘルスケア・カンファレンス、バイオ株の上昇ドライバーに 「短期急騰で利益確定の重荷が拡大する見通し」 証券業界では、今週（12～16日）のKOSPI指数が上昇基調を維持すると見込んでいる。サムスン電子、SKハイニックスなど半導体株を中心に企業業績の見通しが継続的に上方修正されているためだ。ただし、短期急騰に伴う利益確定圧力が上値を抑える要因となり得るとも指摘する。 11日、金融投資業界に

WSJ、米政府当局者の話として 「米政府、イラン空爆案を協議」 別の当局者「軍事行動で合意なし」 米政府が、イランに対する大規模空爆を含む攻撃案を検討していると伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領は最近、イランでの反政府デモの流血弾圧を阻止するため、軍事介入する可能性があるとの考えを示唆していた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、政府当局者の話として、米政府がトランプ大統領の威嚇を実際の行動に移さざるを得ない事態に備え、イラン攻撃案について予備的段階の協議を進め

米国、ベネズエラ原油販売を統制 原油収益、民間請求を禁止 ドナルド・トランプ米政権は、ベネズエラの原油販売で確保する資金を米国が望む用途に充てられるよう、第三者が当該資金にアクセスできないよう措置を講じた。 ホワイトハウスは10日（現地時間）、トランプ大統領が米財務省の口座に預託されたベネズエラ原油収益を差し押さえや司法手続きから保護するため、国家非常事態を宣言する行政命令に署名したと明らかにした。 同行政命令には、米国がベネズエラ原油を販売して受け取る代金が、差し押さえや裁判所命令、担保権の行

イランで反政府デモが連日激化する中、マルコ・ルビオ米国務長官が「勇敢なイラン国民」と称し、支持の意向を示した。 10日（現地時間）、ルビオ国務長官は自身のX（旧ツイッター）に「米国は勇敢なイラン国民を支持する」と投稿した。米国のドナルド・トランプ政権がイラン情勢に介入し得ると繰り返し警告してきた流れと同様の文脈だと受け止められている。 トランプ大統領は前日、イラン政府が反政府デモ参加者を殺害すれば米国が軍事的に介入すると明らかにした。 トランプ大統領は前日、ホワイトハウスで開かれた石油・ガス企業

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド確保の意思を改めて示すなか、グリーンランドの政党は9日（現地時間）、米国の支配を望まないと表明した。 AFP通信によると、グリーンランド議会の5政党の代表らは同日の声明で、「私たちは米国人にもなりたくないし、デンマーク人にもなりたくない」としたうえで、「私たちはグリーンランド人になりたい」と述べた。 また「グリーンランドの未来はグリーンランド人が決めるべきだ。他のいかなる国も介入できない」とし、「拙速な決定を強いられず、先延ばしにもせず、他国の干渉なく、

イランのデモ死亡者、1日で20人増 テヘラン検察「当局と衝突すれば死刑に処す」 イランで経済難に抗議して起きたデモが拡大し、死亡者が急増している。 9日（現地時間）、AP通信などによると、米国拠点の人権活動家通信（HRANA）は、先月28日にデモが始まって以降、最近までに市民と治安部隊を合わせて計62人が死亡したと明らかにした。1日で死亡者が20人増えた。 ノルウェーの団体「イラン人権」（IHR）も、この日までに51人が死亡し、さらに数十人の追加死亡者がいるとの報告を検証していると明らかにした。