Korea Economic Daily

最近、中東発の世界金融市場における資金逼迫への懸念が強まっている。世界のリスク資産市場の強力な買い手だった湾岸地域の政府系ファンドが、中東紛争を受けて新規投資を保留しているためだ。 湾岸政府系ファンドの再検討 26日、ロイター通信によると、湾岸地域の3カ国が、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う損失を穴埋めするため、自国の政府系ファンドが投資する数兆ドル規模の資金をどのように運用するか検討しているという。 既存の投資約束の撤回、資産売却、世界的なスポンサー契約の見直しなどが含まれると、この関係

◆ ホワイトハウス「イランとの交渉を継続…敗北を認めなければ、より大きな打撃」 ホワイトハウスは現地時間25日、イラン戦争の終結に向けてイランとの交渉を引き続き進めると明らかにしました。ただし、交渉内容については明らかにしませんでした。キャロライン・レビット米大統領報道官は「現時点では、米国とイランの間で交わされた具体的な交渉内容についてはお話ししない」と述べました。米国が仲介国のパキスタンに、15項目を盛り込んだ終戦提案書をイランに伝達したという現地メディア報道については、「一部は正しいが、誤

米中首脳会談が5月14〜15日に開かれる。イランとの戦争で一度延期されていたドナルド・トランプ米大統領の訪中日程が、約1カ月半後ろ倒しに再調整された。 25日（現地時間）、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は会見で「トランプ大統領と習主席による、長らく待ち望まれていた会談が5月14〜15日に開催される予定であることをお知らせする」と正式に発表した。 また、習主席と夫人の彭麗媛氏の答礼訪問をワシントンDCで主催する予定で、具体的な日程は追って発表される見通しだ。 トランプ大統領の訪中は当

イラン「ホルムズ海峡の主権は我々のもの」 「戦争被害の賠償金も要求する」 イランは米国の停戦提案を拒否し、戦争終結に向けた独自の条件を提示した。 25日（現地時間）、イラン国営メディアによると、イラン国営の英語ニュースチャンネル「プレスTV」は高位の政治・安全保障関係者の話として、イラン側の5項目の対応案にホルムズ海峡に対する主権の承認が含まれていると報じた。 これは米国として受け入れがたい条件とみられる。ドナルド・トランプ大統領は前日、「私とアヤトラが共同で」ホルムズ海峡を管理できる可能性に言

発売目前の「ブロックチェーン版ウォンNDF」一問一答 「ウォンコイン制度化」の遅れに付け込み 海外資本が先に市場を掘り崩す 米国でウォン連動コイン先物、来月発売 従来のNDFより低コストで注目 24時間開場を控える韓国外為市場 為替対応の足かせとなる可能性 米国で、ウォン建てステーブルコインを活用したウォン連動デリバティブが早ければ来月初めに上場される。韓国がウォン建てステーブルコインの法制化を加速できない間に、ウォンの価値に影響を与えるオフショア取引がブロックチェーン基盤の市場へ拡張する可能性

裁判所、来月に執行停止の正式審問 ドゥナムに続き、取引所で訴訟戦が相次ぐ 金融情報分析院（FIU）から営業の一部停止決定を受けた国内2位の暗号資産取引所ビッサムが、当面は新規顧客を募集できるようになった。裁判所が、来月まで営業停止の効力を停止してほしいというビッサムの申し立てを認めたためだ。国内最大手取引所アップビットを保有するドゥナムに続き、ビッサムまでFIUを相手に訴訟に踏み切ったことで、暗号資産ビジネスを巡る法廷闘争が本格化する見通しだ。 25日、ビッサムによると、ソウル行政法院行政2部は

20%持分制限で懸念されていたネイバー・ドゥナム合併 韓国憲法学会、大株主持分制限に「違憲の恐れ」 基本権・財産権侵害など憲法学者の指摘相次ぐ ネイバーとドゥナムの企業結合に「青信号」がともる見通しだ。両社合併の障害となっていたデジタル資産基本法の「大株主持分制限」規制について、違憲の恐れがあるとの憲法学者の指摘が出たためだ。韓国憲法学会は、憲法上の過剰禁止原則違反による基本権侵害など、法理上の難点を内包しており違憲の可能性が高いと判断した。 「持分制限は基本権侵害…憲法の私有財産制度にも反する

スペースX、早ければ今週にもIPO手続き 規制当局に目論見書を提出する見通し IPOで最大750億ドル調達との見方も イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが、早ければ今週にも新規株式公開（IPO）の手続きに入る。業界では、上場を通じて最大750億ドルを調達できるとの見通しが出ている。 AFPは24日（現地時間）、米テック専門メディア「ジ・インフォメーション」を引用し、スペースXが今週または来週中に規制当局へ目論見書を提出する予定だと伝えた。目論見書の提出はIPOの第1段階とされる。 スペ

KOSPI指数、1.59%高の5642.21で取引終了 トランプ氏「イランは我々に贈り物をした…石油・ガス関連だ」 KOSPI指数は、国際原油価格の上昇にもかかわらず、米国とイランの協議進展への期待が意識され、2日続伸した。ただ、ドナルド・トランプ米大統領のぶれる発言を受け、上げ幅は縮小した。 25日のKOSPI指数は前日比88.29ポイント（1.59%）高の5642.21で取引を終えた。 この日の上昇は、トランプ大統領が中東戦争の解決に向けた交渉意欲を示し、停戦期待が高まった影響とみられる。

ヤン・ギウク室長「米国で二次制裁の不適用を確認」 カタールLNGの「不可抗力」宣言でも需給問題なし 韓国政府は米国から、ロシアおよびイラン産原油代金をルーブル、人民元、ディルハム（UAE）など非ドル通貨で決済できるとの公式確認を得た。企業はロシア産ナフサ（ナフサ）などの調達に乗り出すとみられる。実際に輸入が可能になれば、需給環境は一定程度改善する見通しだ。 ヤン・ギウク産業資源安保室長は25日、政府世宗庁舎で中東情勢の日次ブリーフィングを開き、「米財務省と協議した結果、今回の時限的な制裁緩和措置

政府は、ロシア産原油とナフサの導入を阻んでいた主要リスクが事実上解消されたと判断した。金融決済方式と二次制裁への懸念が緩和され、国内業界が輸入を検討しやすい環境が一段と広がったという。 ヤン・ギウク産業通商資源部 産業資源安保室長は25日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「米国側との協議の結果、ドル以外の通貨での決済が可能で、二次制裁の適用も受けない点を確認した」と述べた。中東情勢の不安定化で国際原油価格が急騰する中、米国がロシア・イラン産エネルギーへの制裁を一部緩和したことに伴う措置だ。 これ

「中東戦争が世界経済に及ぼす波及力は、米政権の関税政策とは比べものにならないほど大きいでしょう。戦争が終結しても、原油価格が容易に下がると楽観するのは難しい。」 25日、「グローバルな地政学的危機と経済安全保障イシューの急浮上」をテーマに、世界経済研究院がソウルのロッテホテルで主催した朝食講演会で講演者を務めたアン・クルーガー・スタンフォード大学講座教授は、「世界経済が米中貿易対立や米政権の無差別的な関税政策などにより、第二次世界大戦後で最も挑戦的かつ不確実な状況に直面する中、予想外の中東戦争ま

キム・ミンスンの₿フィシャル ウォン建てステーブルコインは「CONNECT WALLET」できるのか 2000年代初頭、韓国のインターネットは世界で最も速かったが、最も不便だった。原因は公認認証書だった。銀行業務から官公庁の手続き、ショッピング決済まで公認認証書が必要だった。Windowsでしか動作しないActiveXをインストールしなければならず、特殊文字を含むパスワードをいちいち入力しなければならなかった。外国人が韓国のインターネットバンキングを使うのは、事実上不可能に近かった。世界最高水準

イーロン・マスクの航空宇宙企業スペースXが、早ければ今週、株式公開（IPO）手続きを開始する見通しだ。 ロイター通信は24日（現地時間）、IT専門メディア「ジ・インフォメーション」を引用し、スペースXが今週後半または来週にIPOに向けて規制当局へ目論見書を提出する予定だと報じた。 目論見書の提出はIPOの第一段階に当たる。その後、規制当局による照会・修正を経てロードショーを実施し、公開価格を確定して上場する。 ジ・インフォメーションは、スペースXが今回の上場で750億ドル（約111兆9675億ウ

トランプ氏「イランは途方もない贈り物をくれた…石油・ガス関連」 カカオゲームズ9%高…パールアビスも15%台の急反発 KOSPI指数は、国際原油価格が上昇するなかでも米国とイランの終戦期待が意識され、取引開始直後から2%超上昇している。 25日午前9時6分現在、KOSPI指数は前日比139.44ポイント（2.51%）高の5693.36を付けている。指数は取引時間中に一時3.06%高の5724台まで上昇する場面もあった。 朝方の上昇は、ドナルド・トランプ米大統領が中東戦争解決に向けた交渉の意向を示

イランは、自国と事前に調整を行った「非敵対的船舶」に限り、ホルムズ海峡の通過を認める方針を明らかにした。 24日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、イラン外務省は国際海事機関（IMO）加盟国に書簡を送り、「侵略者とその支援者がイランに対する敵対作戦を遂行する目的でホルムズ海峡を悪用するのを防ぐため、比例的措置を講じた」として、こうした方針を記した。 イランは、米国やイスラエルと関連する船舶に加え、「侵略に加担した他の参加国の船舶は非敵対的通航の資格がない」と明記した。ホル

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦協議を進めているものの、肝心のイランでは暗殺のための罠である可能性を懸念しているとの指摘が出た。 24日（現地時間）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イラン当局者やアラブ関係者の話として、米国が停戦協議を餌に高位指導部の暗殺計画を進めているのではないかとイランが警戒していると報じた。 とりわけ、米メディアがトランプ政権が交渉相手として想定しているイラン側代表として名指ししたモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長を殺害するための罠であ

米国とイランが1カ月間の停戦を宣言するとの報が伝わり、25日の国内株式市場も堅調となる見通しだ。足元では米株先物がそろって上昇し、国際原油価格も急落している。 前日の国内株式市場は上昇して取引を終えた。イラン戦争の早期終結に対する楽観論が広がったことが背景だ。韓国取引所によると、KOSPI指数は前営業日比148.17ポイント（2.74％）高の5553.92で取引を終え、5500台を回復した。個人と機関が有価証券市場でそれぞれ7230億ウォン、9670億ウォンを買い越し、指数を押し上げた。一方、外

アジア通貨が連鎖安でも持ちこたえたマレーシア・リンギット 足元では中東戦争の余波で、アジア通貨の価値が大きく揺れている。世界の原油輸送量における重要なボトルネックであるホルムズ海峡が全面封鎖され、世界の為替市場では金利差やマクロ経済指標ではなく、国別の「エネルギー主権」確保の有無によって通貨価値が動いた。 国際原油相場の急変動 25日、ブルームバーグ通信によると、最近の国際原油価格は乱高下を繰り返している。イランに「48時間の最後通牒」を突きつけていたドナルド・トランプ米大統領が突如、イランと建

ニューヨーク株式市場は、米国とイランの終戦交渉を巡る不透明感が強まる中、主要株価指数がそろって下落した。 24日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比84.41ポイント（0.18%）安の46,124.06で取引を終えた。 大型株中心のS&P500指数は24.63ポイント（0.37%）安の6,556.37に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は184.87ポイント（0.84%）安の21,761.89で引けた。 この日は、ドナルド・トランプ米大統領がイランと終戦に関する対

◆ NY株式市場、刻々と変わるイラン戦争協議…軟調で取引終了 NY株式市場の主要3指数は、現地時間24日に下落して取引を終えました。ドナルド・トランプ米大統領が、米国とイランが終戦条件を協議していると発言したことへの疑念が強まり、投資家心理が悪化しました。中東地域の国々の激しい応酬が続く中、イランがホルムズ海峡の通行料として最大200万ドル（約29億ウォン）を要求しているとの報道もありました。さらに、米国が空挺部隊をイランに投入する計画だと伝えられ、緊張が広がりました。ニューヨーク証券取引所（N

「停戦交渉を行っても戦争は継続」 米国が早ければ26日にイランと高官級会談を開催するとの見方が出ている。 米インターネットメディアのアクシオスは24日（現地時間）、関係者の話として「米国と仲介国は、早ければ26日にイランとの高官級和平会談を開催する可能性について協議している」と報じた。 アクシオスは「現在はイランの回答を待っている状況だ」とし、「会談が具体化すれば、J.D.バンス副大統領が参加する可能性が高い」との見方を示した。 これに先立ち、米国はパキスタンを通じて15項目からなる要求リストを

「政権交代を成し遂げ、戦争は終わった」主張 ドナルド・トランプ米大統領は24日（現地時間）、イラン側の交渉相手から「非常に大きな贈り物」を受け取ったと明らかにした。 トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで行われたマークウェイン・マリン新国土安全保障長官の就任宣誓式で記者団に対し、「彼らが我々に送った贈り物がきょう到着した」と述べ、「莫大な金額の価値がある非常に大きな贈り物だ。それが何かをあなた方に知らせることになる」と語った。 「贈り物」が何を意味するのかとの質問には、「石油・ガスに関連するもの

イランは24日（現地時間）、イスラエルの空爆で死亡したアリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会（SNSC）議長の後任として、モハンマド・バゲル・ゾルガドゥルを新議長に任命した。 イラン国際放送（IRANINTL）によると、マフディ・タバタバエイ大統領府広報次官補は同日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）を通じ、「マスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者の承認の下、イスラム革命防衛隊（IRGC）出身の高官であるゾルガドゥルをSNSC事務総長に任命した」と発表した。 ゾルガドゥルは、内務省の治安

経済活動は減速、投入コストは3年ぶりの大幅上昇 ECB政策委員「スタグフレーションにつながるリスクを警戒」 米国とイランの戦争でインフレ圧力が強まるなか、ユーロ圏の民間経済活動は3月に入り、10カ月ぶりの大幅な減速となったことが分かった。一方、輸送コストおよび原材料価格の上昇を受けて投入価格は3年ぶりの速いペースで上昇し、インフレ圧力が再燃した。 24日（現地時間）、S&Pグローバルが発表したユーロ圏の総合購買担当者景気指数（PMI）は3月が50.5となり、2月の51.9から低下した。市場予想の

終戦の幕開けか、空爆の煙幕か 終戦交渉「5つの疑問」 ガリバフ・革命防衛隊、米接触を否定 パキスタンで近く対面会談の可能性 政権交代・ウラン回収など平行線 イラン側のIAEA査察など譲歩が焦点 「イランと生産的な対話をしている」とのドナルド・トランプ米大統領の発言に色めき立った市場は、再び慎重姿勢に転じている。前日に10ドル超下落していたブレント原油など原油価格は、24日の先物市場で4ドル前後反発した。イランが米国との対話の事実を否定するなど、トランプ大統領が状況を誇張した可能性が取り沙汰されて