Korea Economic Daily

ドナルド・トランプ米国大統領が中国が先月米中両国が導き出した「関税戦争」休戦合意に違反していると主張したところ、中国はむしろ合意を破ったのは米国側だと反発した。 中国商務省の報道官は2日、ホームページに掲載した声明で「中国は責任ある姿勢で（先月）ジュネーブ経済・貿易会談の合意を真剣に受け止め、厳格に履行し、積極的に守ってきた」とし、「中国の権益防衛には揺るぎがなく、合意履行にも誠意がある」と明らかにした。 続けて報道官は「一方、米国をみると、ジュネーブ会談後も対中差別的な新たな制限措置を次々と打

3日 本投票は午後8時まで 第21代大統領当選者の輪郭は、選挙当日である3日の深夜0時ごろに示される見通しです。 2日、中央選挙管理委員会によると、補欠選挙として行われる今回の大統領選本投票は3日午前6時から午後8時まで行われます。全国1万4259か所の投票所で実施されます。 通常の大統領選投票は午前6時から午後6時まで進行されます。開票は投票終了後の午後8時以降に始まります。 MBC・KBS・SBSのテレビ3局による出口調査の結果は、投票終了直後の午後8時10分ごろ発表される予定です。 出口調

イ・ジェミョン共に民主党大統領候補は2日、「自分自身に降りかかることは自分の選択だから耐えるが、家族が苦しんでいるのは本当に申し訳ない」と、政治に飛び込んでからの心境を打ち明けた。特に子供たちがメディア報道のせいで就職すら難しい状況だと訴えた。 イ候補はこの日午前、YouTube「キム・オジュンの謙遜は難しいニュース工場」に出演し、「私の息子たちは就職もできていない。かなり勉強もしたのに、就職したらメディアが追いかけてきて偽報道をする」とし、「前回はファチョンデユに就職したとデタラメな報道があり

6月4日発効なら7月14日に報復 カナダ「労働者への攻撃」 オーストラリア「同盟国にするべき行動ではない」と反発 欧州連合（EU）は、外国産鉄鋼・アルミ製品に課される関税を引き上げたドナルド・トランプ米大統領に対し、報復を予告した。トランプ大統領は該当製品への関税を25％から50％に引き上げることを決定したことがある。 ロイターによると、EU欧州委員会の報道官は31日（現地時間）、メール声明で「米国が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げたことを非常に遺憾に思う」と述べた上で、こう言及した。報

月曜展望台 チョン・ヨンヒョ経済部次長 3日の大統領選挙をきっかけに、韓国経済の進路が大きく変わる一週間となる見通しだ。新政権が通商環境の悪化と国内市場の不振を切り抜けるため、どのような経済政策を出すのかが注目される。 今後2か月にわたって新政権の経済政策方向、税制改正案、2026年予算案などが次々と発表される予定だが、まず関心を集めるのは第2次補正予算案だ。イ・ジェミョン「共に民主党」候補とキム・ムンス「国民の力」候補いずれも低迷する景気を引き上げるため30兆ウォン台の補正予算を予告していたた

今週の中国株式市場は、米国との貿易摩擦が再び高まる中、短期的に大きな変動が予想されます。5月の製造業の成績も中国株式市場の動向を大きく左右する可能性が高い状況です。 中国政府による景気刺激策の効果にも投資家の関心が集まっています。今年5月の製造業の動向は今週の最大関心事の一つです。3日には中国の経済メディア財新（Caixin）が発表する5月の製造業購買担当者指数（PMI）が公表されます。先だって中国国家統計局が発表した5月の製造業PMIを見ると、米中関税戦争の休戦にもかかわらず、2カ月連続で景気

パク・スビン ハンギョン・ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

「必ず政権を守るために最善を尽くす」 「最後に残った課題は不正選挙の防止」 無所属のファン・ギョアン大統領候補が候補職の辞退を発表し、国民の力のキム・ムンス大統領候補への支持を宣言しました。 ファン候補は1日、あるYouTube番組で「最後の力を総結集しなければならないので、私がキム・ムンス候補を支援する。キム候補の行うことを支持する」とし、「辞退してキム候補を助け、必ず政権を守り抜けるよう最善を尽くしたい」と強調しました。 彼は「私はもう最後に残った一つの課題が不正選挙を防ぐことだ」とし、「幸

トランプ「鉄鋼関税爆弾」で市場が緊張 5月非農業雇用者数12.5万人予想 ISM製造業・サービス業PMIなど主要指標も控える ブロードコム決算発表…ハイテク株の変動性に注目 ドナルド・トランプ米国大統領が先月30日（現地時間）、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチール工場で演説している。彼はこの日、米国に輸入される外国製鉄鋼製品に課している25%の関税を50%に引き上げると明らかにした。（写真=AP） 今週（2〜6日・現地時間）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ米国大統領による鉄

証券業界「景気刺激期待でコスピ上昇」 NH投資証券、週間コスピバンドは2590～2800を提示 内需活性化・株式市場支援の共感が形成 大統領選を控え、コスピが上昇基調に乗っている。新政権への期待感が好材料として作用した格好だ。主要政党の大統領候補が「株式市場の支援」を約束しただけに、どの候補が勝利してもコスピの強気は続くとの見方も出ている。 1日、金融投資業界によるとNH投資証券は今週（2～6日）のコスピ週間予想レンジとして2590～2800を提示した。NH投資証券は新政権の政策への期待感を株価

6月 国税庁の申告期間 海外金融会社に開設した株式・ファンド・保険・コインが対象 すべての口座内の資産を申告する必要あり 海外金融口座の申告月がやってきた。大韓民国に住所を置き居住している居住者、あるいは国内支店がある内国法人が保有している海外金融口座の全ての金融資産が申告対象となる。すべての口座の合算金額が一度でも5億ウォンを超えた場合、現金・株式だけでなくコインまですべて申告しなければならない。 毎月末、総額『5億ウォン』がカギ 31日、国税庁によると2024年12月31日基準、居住者および

「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンJPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）が、「債券市場の亀裂」が間もなく発生すると警告した。米国政府の財政支出と中央銀行（FRB）の量的緩和が過度だったという。 30日（現地時間）、ブルームバーグ通信やフィナンシャル・タイムズなどによると、ダイモンCEOはこの日、米カリフォルニア州シミバレーで開かれた「レーガン米国経済フォーラム」でこのような見解を示した。 ダイモンCEOは「6カ月後か6年後かは分からないが、債務の行方やマーケットメイカーの

ドナルド・トランプ米国大統領は30日（現地時間）、日本製鉄によるUSスチール買収交渉に関して「買収」ではなく「投資」だと強調した。 聯合ニュースなどによると、トランプ大統領はこの日ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチール工場で大規模な集会を行い、ワシントンD.C.に戻った後、記者団と会い「日本製鉄がUSスチールを買収するのか」という質問に「これは投資だ」と答えた。 彼は「これは米国によって支配され、取締役会も支配される」とし、「さらに重要なのは彼ら（日本）が設備にお金を使っていることだ」と

30日（米国東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比54.34ポイント（0.13％）高い42,270.07で取引を終えました。S&P500指数は前日比0.48ポイント（0.01％）下落の5,911.69、ナスダック総合指数は62.11ポイント（0.32％）安の19,113.77で取引終了となりました。 トランプはこの日、自身のSNSアカウントで「悪いニュースは、ある人々には驚かしくないだろうが、中国が我々との合意を完全に違反したということだ」と述

ドナルド・トランプ米国大統領は30日、中国が米国と結んだ貿易合意を破ったと強く批判しました。 トランプ大統領はこの日、SNS Truth Socialで「中国は驚くべきことではないが、われわれとの合意を完全に違反した」とし、「もう『Mr. NICE GUY』（いい人）の役割は終わりだ」と述べました。さらに「2週間前までも中国は深刻な経済的危機に直面しており、数多くの工場が閉鎖され『市民騒動』が起きていた」と説明しました。そして「中国が非常に悪い状況に陥るのを防ぐために、急いで交渉を締結した」と強

前年比2.1％上昇…予想を下回る 米国景気減速懸念で消費が減少 アメリカ合衆国の中央銀行（連邦準備制度/Fed）が物価指標として用いる個人消費支出（PCE）物価指数の上昇幅が、7カ月ぶりに最低水準となった。 アメリカ合衆国商務省は、4月のPCE指数が前年同期比で2.1％上昇したと30日に発表した。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想値より0.1％ポイント低かった。前月比では0.1％上昇した。昨年9月（2.1％）以降で最も低い水準となる。 PCE指数は、連邦準備制度がインフレ率を目標値（2％）と比

「抗告の実益なし」…検事 '仮想資産保護法第1号事件' 保釈を受け入れ コインの相場を操作し、71億ウォン台の不当利益を得た一団が、裁判所の決定で保釈された。検察が抗告しないことにしたため、昨年7月に施行された仮想資産利用者保護法違反の容疑で拘束起訴された最初の被告人たちは、拘束されない状態で裁判を受けることになった。 30日、法曹界によると、ソウル南部地方法院刑事合議14部（裁判長 イ・ジョンヒ）は今月19日、仮想資産利用者保護法違反の容疑で起訴されたイ某氏（34）、カン某氏（29）の保釈請求

長期国債利回りが世界的に上昇傾向にあります。ドナルド・トランプ大統領の相互関税が28日（現地時間）、米国国際貿易裁判所で無効判決を受け、その無効判決が24時間も経たず執行停止となるというハプニング（？）が起きたことで市場の関心が一時的に関税に向かいましたが、最近の市場の大きな流れを左右してきたものは金利、より正確には長期国債利回りです。 国債利回りはリスク資産にも影響を与え得るため、米国株式投資家にも注目されています。最近では米国債10年・30年物の利回りが一時それぞれ4.5%、5%を超え、S&

ロイター通信報道 企業の売上減少・コスト増加データ集計 グローバル企業はドナルド・トランプ米国大統領による関税賦課で売上損失とコスト増加が見込まれると述べ、その規模が340億ドル（約46兆6000ウォン）に上ると発表しました。 ロイター通信は企業が発表したプレスリリースや公示、決算カンファレンスコールで言及された内容を検討した結果、このように集計されたと29日（現地時間）に報じました。 これはS&P500指数構成企業32社、ユーロ・ストックス600指数構成企業3社、日本の日経225指数構成企業2

メタは米軍との協力を大幅に拡大しています。昨年、自社の人工知能（AI）モデルを軍用に公開したのに続き、8年前に自社が解雇したパルマー・ラッキー創業者が率いるアンドゥリルと手を組み、軍用拡張現実（XR）機器市場にも参入しました。一般消費者市場に注力していたメタが、新たな収益源を創出するため防衛分野への市場拡大に積極的に取り組んでいるとの分析も出ています。 29日（現地時間）、メタは米軍向けヘッドセットやゴーグルなどのXR機器開発のため、米国防衛技術スタートアップのアンドゥリルと提携を結ぶと発表しま

アメリカ関税ショックが本格化している。先月、鉱工業生産と消費・投資が同時に減少したことが明らかになった。産業活動を構成する生産・消費・投資がいずれも減少したのは今年1月以来、3カ月ぶりである。 統計庁が30日に発表した4月の産業活動動向によると、全産業生産指数（季節調整・農林漁業を除く）は113.5で、前月より0.8％下落した。今年1月（-1.6％）に続き3カ月ぶりに減少へ転じた。全産業生産は今年1月には減少したが、2月と3月にはそれぞれ0.7％、0.9％増加した。 産業別で見ると、半導体（-2

6月9日までに原告および被告に書類提出を要請 この間、関税の効力は維持 その後の関税課税の可否は控訴裁判所の判断次第 ホワイトハウス「控訴裁判所が仮処分を出さなければ、直ちに最高裁に緊急救済を申請する」 米国連邦裁判所はドナルド・トランプ大統領の関税計画にストップをかけましたが、控訴裁判所がこの判決に対して一時的な停止措置を出しました。これにより、関税の効力は最低でも6月9日までは維持されます。その後、控訴審の結果が出るまでさらに関税の効力が続くかどうかは控訴裁判所が再び判断することになります。

米国連邦控訴裁判所は、第一審裁判所によって停止されていたドナルド・トランプ大統領の相互関税措置を、控訴審の審理期間中に一時的に復元することを決定しました。 29日（現地時間）、ロイター通信によると、同日ワシントンD.C.の控訴裁判所は、第一審裁判所である連邦国際通商裁判所が前日にトランプ大統領の相互関税などを無効とする判決の執行を一時停止するよう命じた、と伝えました。これは、トランプ政権が第一審裁判所の判決に不服を申し立て、緊急に提出した「判決効力停止」要請を認めたものです。 控訴裁判所はこのよ

「トランプ第2期」開始後の初対面 ドナルド・トランプ米大統領は、自身の政策金利引き下げ要請に応じていないジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長と、29日（現地時間）ホワイトハウスで会談しました。 Fedは、トランプ大統領とパウエル議長がこの日、成長・雇用・インフレなどを含む経済の進展について議論したと明らかにしました。Fedによると、パウエル議長はこの場で金融政策について予測はせず、政策の方向性は情報と、それが今後の経済見通しにいかなる意味を持つかに全面的に依存することを強調しま

ドナルド・トランプ アメリカ合衆国政権で人工知能（AI）および暗号資産政策を統括するデイビッド・サックスが、政府予算を増やさずにビットコインを追加で買い増しする方法を検討していると明らかにしました。 サックスは先月27日、アメリカ合衆国 ラスベガスで開催された「ビットコイン2025カンファレンス」で、「確約はできませんが、政府がビットコインを追加で買い増しする手段は存在します」と述べました。 彼は「既存の予算プログラムの中から未使用資金を見つけて活用すれば、ビットコインをさらに確保できます」とし

今年第1四半期のアメリカ経済はトランプ関税による輸入急増の影響でマイナス成長となりました。ただし、マイナス成長幅は速報値より小さいことが分かりました。 29日（現地時間）、米国商務省は第1四半期アメリカの国内総生産（GDP）増減率（暫定値）が前期比年率基準で-0.2%となったと明らかにしました。これは先月発表された速報値（-0.3%）より0.1ポイント引き上げられたものです。 ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想値（-0.4%）も上回りました。アメリカ経済が四半期ベースでマイナス成長となったのは