Korea Economic Daily

安全資産志向で銀価格急騰 シルバーバンキング残高600億突破 金価格の上昇がやや落ち着いた中、銀価格が急騰し注目を集めている。米国の財政悪化懸念などで安全資産志向が強まり、銀にも投資資金が大量に流入している雰囲気だ。銀預金（シルバーバンキング）や上場投資信託（ETF）など、さまざまな関連商品に資金が集まっている。専門家は銀価格がさらに上昇する可能性を示唆しつつも、景気変動による下落リスクにも目を向けるべきだとみている。投資にかかる税金や手数料も十分に検討するようアドバイスした。 シルバーバンキン

イランのウラン濃縮の中心地であるナタンツ核施設内部で放射能および化学汚染が発生したとラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長が明らかにした。 13日（現地時間）、ロイター通信によると、グロッシ事務局長はこの日、国連安全保障理事会に対し、ナタンツ核施設にある地上試験用濃縮施設が破壊されたと報告した。 ナタンツ地下濃縮施設が攻撃を受けた兆候はないが、電力網への攻撃の影響で遠心分離機が損傷した可能性があると伝えた。また、彼はナタンツ施設内部で放射能および化学汚染が発生したと報告した。 た

イスラエルの核施設空爆に対し、イランが報復攻撃に乗り出し、イスラエルでも死者が発生しました。 米国CNNは、ヤヒエル・レイター駐米イスラエル大使がイランの報復攻撃による死者発生を確認したと、13日（現地時間）に報じました。 レイター大使によれば、イランの空爆で女性1人が死亡し、40人以上が負傷しました。この女性はテルアビブ南東のラマト・ガン地域で武器の破片に当たり死亡したと、イスラエル警察が明らかにしました。 レイター大使はCNNに「本日、イランから弾道ミサイルが3回、合計150基発射された」と

中東地域の緊張の高まりにより、イスラエルによる昨夜の奇襲空爆やイランのミサイル報復などの影響で、国際原油価格と金価格が急騰し、ニューヨーク株式市場で主要3指数が一斉に下落する衝撃が広がった。ロッキード・マーティンやRTXなどの防衛関連企業、およびエクソンモービルやシェールエネルギー企業を除くほとんどの銘柄が下落を免れなかった。 現地時間13日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、S&P500指数が前営業日比68.29ポイント（1.13％）安の5,976.97となり、6000ポイントを再び割

インフラ損傷・ホルムズ封鎖懸念 "原油価格が1バレル130ドルまで上昇の可能性も" イスラエルがイランの核施設などを空爆したのに続き、イランが数百発のミサイルを発射して報復したとの報道を受け、国際原油価格が急騰した。 13日（現地時間）、ICE先物取引所でブレント先物最近月物の終値は1バレル74.23ドルで、前日より7.0%上昇した。 ニューヨーク商業取引所では、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物最近月物の終値は1バレル72.98ドルで、前日より7.3%急騰した。これは、ロシ

ニューヨーク証券取引所の主要な3指数が揃って下落した。イランがイスラエルを狙って大規模なミサイル攻撃を行ったことで投資家心理が急速に冷え込み、株価は下落した。 13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ工業株30種平均は前日比769.83ポイント（1.79％）急落の42,197.79で取引を終えた。S&P500指数は68.29ポイント（1.13％）下落の5,976.97、ハイテク株中心のナスダック総合指数は255.66ポイント（1.30％）下落して19,406.83で取引を終

テルアビブなどで35人負傷…高層ビル被害 ハメネイ「イスラエルが戦争を起こした」 イスラエル「民間地域への空爆はレッドライン」 イランが13日（現地時間）、イスラエルの空爆で自国の核施設に被害を受けたことへの報復として、多数のミサイルを発射する大規模な空爆を行った。 イスラエルがイランの核兵器開発を阻止するという先制攻撃の名分で、イラン本土の核施設などを狙い過去最大規模の空爆を敢行した当日、イランが即座に大規模な報復に踏み切り、中東での拡大危機が高まっている。 イスラエル軍はこの日午後9時ごろ、

ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルの大規模な空爆を受けたイランに対し、さらに遅くなる前にアメリカとの核合意に踏み切るよう促した。 トランプ大統領は13日（現地時間）、自身のソーシャルネットワークサービス（SNS）「トゥルース・ソーシャル」でイランに向けて「既に甚大な死と破壊が発生しているが、この虐殺を終わらせる時間はまだ残されている」とし、「既に計画された次の攻撃はこれよりも一層苛烈なものになる」と警告した。 さらに「イランは何も残らなくなる前に必ず合意すべきだし、かつてイラン帝国と呼ばれ

ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルによる大規模空爆を受けたイランに対し、アメリカと核合意に応じるよう促した。 トランプ大統領は13日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」でイランに対し「すでに甚大な死と破壊が起きているが、この虐殺を終わらせる時間はまだ残されている」とし、「すでに計画された次の攻撃はこれ以上に残酷なものになるだろう」と警告した。 さらに「イランは何も残らなくなる前に必ず合意すべきであり、かつてイラン帝国として知られたものを守るべきだ」と述べた。 トランプ大統領は

13日（現地時間）、イスラエルがイラン・ナタンツ核施設を追加で攻撃したとイラン国営メディアが報道した。ナタンツ核施設は首都テヘランの南に位置するイラン最大のウラン濃縮施設である。 AFP通信によると、イラン国営テレビはこの日「シオニスト（イスラエルを指す）政権がナタンツを再び攻撃した」と報じた。 続けてイランのメディア各社はこの日、北西部の東アゼルバイジャンでも新たな爆発音が聞こえ、タブリーズ空港で火災が発生したと伝えた。 イスラエルはこれに先立つ同日未明にもナタンツ核施設およびイランの主要軍事

「非核化協議」決裂の兆しに トランプの反対にも攻撃を敢行 一部「政治生命延長の手段」 イスラエルによるイラン空爆は、ベンヤミン・ネタニヤフ イスラエル首相が主導した。ドナルド・トランプ米国大統領が数回反対を表明したにもかかわらず、ネタニヤフ首相がイラン攻撃を強行したとの見方が出ている。 イスラエルの安全保障関係者によれば、ネタニヤフ首相は今回の空爆を9日に決定した。パレスチナ武装組織ハマスとのガザ戦争が続く中、彼は常にイランを攻撃する機会をうかがっていたというのが海外メディアの分析だ。 ネタニヤ

原油・LNG導入に異常なし…中東付近のタンカーなどは正常運航 中東情勢をモニタリングし、価格高騰時は迅速に対応する方針 イスラエルがイランに対する先制攻撃を実施し、中東情勢が激変する中、政府は国内の石油・ガス供給状況を緊急点検した。 産業通商資源部は13日、ソウルの韓国ガス公社会議室でユン・チャンヒョン資源産業政策局長の主宰により緊急状況点検会議を開催した。この席にはガス公社、石油公社、エネルギー経済研究院、対外経済政策研究院、石油協会など関係機関が参加した。 イスラエルによるイラン空爆の報道を

チェ・スジン　ハンギョン・ドットコム記者 naive@hankyung.com

米国株先物は1％台の下落…金価格は1％台の上昇 JPモルガン「ホルムズ海峡封鎖時、原油価格130ドルの可能性」 イスラエルがイランを空爆したというニュースで国際原油価格が急騰している。 ブルームバーグ通信によると、韓国時間13日午前11時24分現在、7月物のウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物価格は前日比10.10％上昇の1バレル74.91ドル、8月物のブレント原油先物価格は前日比9.66％上昇の1バレル76.06ドルで取引されている。 中東は世界原油生産の3分の1を担い、イラ

ニューヨーク市場の主要3指数は小幅高で取引を終えた。消費者物価に続き、生産者物価も予想より緩やかな動きを示したことで、安心した投資家の押し目買いが流入したと解釈される。ただし、米国と主要国間の関税の不確実性により、指数の上昇幅は限定された。 12日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比101.85ポイント（0.24%）上昇の42,967.62で取引を終えた。S&P500指数は23.02ポイント（0.38%）高の6,045.26、ハイテク株中心

最近急拡大したグローバル外国為替スワップ（FXスワップ）市場が世界金融危機の導火線になり得るとの指摘が出ている。関連する80兆ドル規模の負債は、ノンバンク金融機関が借り入れているが、会計上は借入金として計上されず、リスク水準が高いという分析もある。 何が起きているのか？ Shin Hyun Song 国際決済銀行(BIS)金融経済局長は、先月FX市場に大きなリスクがあると警告した。世界の外国為替スワップ、フォワード契約、通貨スワップなどの取引規模が113兆ドルと非常に大きいという。このうち80兆

◆ ニューヨーク株式市場、緩やかなPPIで割安買い…強含みで終了 ニューヨーク株式市場の主要3指数は強含みで取引を終えました。米国5月の卸売物価指数が予想を下回り好調だったことから利下げ期待が高まり、割安な株の買いも入りました。現地時間12日、ダウ平均株価は前日比0.24%上昇の42,967.62で取引を終えました。S&P 500指数は前日比0.38%高の6,045.26、ナスダック指数は0.24%上昇の19,662.48で取引終了となりました。前日に発表された米国5月の消費者物価指数（CPI）

雇用市場の冷却兆候 アメリカ雇用市場に異変が感じられている。失業後、新たな職に就けずに2週間以上失業給付を申請している人数が3年7カ月ぶりの最高値を記録した。景気減速の兆しの中で雇用回復の弾力性が揺らいでいるとの懸念が強まっている。 米国労働省は12日に発表した週間雇用報告で「5月25日から6月1日までの継続失業給付申請件数が195万6000件に上った」と明らかにした。これは前週比5万4000件の増加で、2021年11月以来最多となる水準である。継続失業給付は失業者が1週間以上求職活動を続けてい

アメリカで物価上昇への懸念が緩和されたことでドルが弱含み、為替レートは1日で再び下落しています。 12日、ソウル外国為替市場では、ウォン・ドル為替レートは午前11時9分現在、1,370ウォンで取引されています。この日の為替レートは前日比6.0ウォン下がった1,369ウォンで取引が始まり、下落傾向が続いています。 アメリカのインフレーション圧力が弱まり、ドルは昨晩、安値を記録しました。 アメリカの5月消費者物価指数は前月比0.1％上昇し、予想の0.2％を下回りました。 トランプ大統領の強硬な関税政

コスピ指数は12日も上昇傾向を続けている。 この日午前11時12分時点でコスピ指数は前営業日より15.86ポイント(0.55%)高い2922.9を記録した。前日より2.95ポイント(0.1%)高い2909.99で始まった指数は、取引中に2926.14まで上昇する場面もあった。 前日まで6営業日連続で急騰し、3年5か月ぶりに2900台を突破した指数は、7営業日目となるこの日も上昇ラリーを続けている。 最近、有価証券市場で純買いを続けて上昇を牽引してきた外国人は、この日も純買いで始まったが、取引中に

ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮との関係改善を望んでいると明らかにした。また、トランプ大統領が金正恩朝鮮民主主義人民共和国国務委員長との書簡交換に前向きな姿勢であることも伝えた。 キャロライン・レビット ホワイトハウス報道官は11日（現地時間）のブリーフィングで、トランプ大統領が金委員長に送った親書の受け取りを北朝鮮側が拒否したとの報道に関する質問に対し、「大統領は金正恩との書簡交換に依然として前向き（receptive）な態度を維持している」と述べた。 レビット報道官はさらに

トランプ「10日後に各国へ関税受諾・拒否の選択肢を示す書簡発送」 ジン・ヨンギ 韓経ドットコム記者 young71@hankyung.com

11日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は軟調な動きを見せました。米国と中国の両国が第2回貿易協議で合意案を導き出したものの、詳細がまだ公開されていない上に、中東地域の地政学的緊張が高まったことが投資家の懸念を強めました。 この日、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均は前日比1.10ポイント（0.00%）下落の42,865.77で取引を終えました。S&P 500指数は前日比16.57ポイント（-0.27%）下落して6,022.24、ハイテク株中心のナスダック指数は前日比99.11ポイント

ドナルド・トランプ米国大統領は、世界中の貿易相手国との貿易交渉の期限を延長する用意はあるが、期限を延長する必要はないだろうと11日（現地時間）に明らかにした。以前、トランプ大統領は交渉期限を来月8日と示していた。 トランプ大統領はこの日、ワシントンD.C.の代表的な文化・芸術ホールであるケネディ・センターを訪れた席で「貿易交渉の期限延長の意思があるか」という記者の質問に「そうだ。しかし我々がそれを必要とするとは思わない」と答えた。 トランプ大統領は4月2日、国別の相互関税賦課方針を公表した。同月

◆ 米ホワイトハウス「トランプは金正恩との書簡交換にオープン…進展を望む」 ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩国務委員長との書簡交換に前向きな姿勢を示しており、2018年シンガポールで行われた初の米朝首脳会談時のような関係進展を望んでいるとホワイトハウスが11日（現地時間）に明らかにしました。ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、この日のブリーフィングで、トランプ大統領が金委員長に送る親書の受け取りを北朝鮮が拒否したとの一部報道に関する質問に対し、「大統領は金正恩との書簡交