Korea Economic Daily

ドイツメディア、EUによる米国への貿易交渉案を報道 「米国車関税引き下げ、ロシア天然ガス購入禁止などを含む」 ドイツのあるメディアは、欧州連合（EU）が全てのEU製品に対する米国の10%関税を受け入れ、その代わりに自動車、医薬品、電子製品の輸出に対する追加関税引き上げの免除を期待していると報じた。 16日（現地時間）、ロイター通信によると、ドイツのハンデルスブラット紙はEUの上級交渉官らを引用し、米国へのこのような提案は特定の条件下でのみ行われると報じた。 ハンデルスブラットはまた、EUが米国製

CEFTS人民元指数は年初102から96未満へ下落 「対米輸出に打撃も、他貿易相手国に対し輸出競争力維持」 中国が輸出拡大のため、ドルではなく韓国ウォンやユーロ、ルーブルなどに対して人民元安を誘導するとの見方が出ている。 16日（現地時間）、ブルームバーグによると、TD証券は人民元が主要通貨バスケットに対して約4％下落すると予想した。これに先立ち、中国のオフショア人民元レートを担当するOCBCも、最近人民元が最大3％さらに下落する可能性に言及した。 中国人民銀行傘下の中国外国為替取引センター（C

2023年12月以降で最大の増加幅 5月の工業生産は前年比5.8％増となり予想を下回る 中国の消費指標である小売売上高は5月に6.4％増加し、内需が回復していることが示されました。4月の5.1％増加率と比べても大幅に改善した結果となりました。 16日（現地時間）、中国国家統計局が発表したデータによると、中国の5月小売売上高は6.4％増加し、4月の5.1％増加を大きく上回りました。 これは2023年12月以降で最も大きな増加となります。アナリストは5月の小売売上高が5.0％増加すると予想していまし

空爆黙認のトランプ、3つの疑問点 イランとの核協議が行き詰まるなか イスラエルの空爆を事実上容認 政権交代・核施設破壊も狙った模様 イラン・イスラエルの戦闘が長期化すれば 米国の「不介入方針」が事実上崩れる 対中牽制戦略も弱まる見通し ドナルド・トランプ米国大統領は15日（現地時間）、「イスラエルとイランが合意することを望むが、時には互いに戦って解決しなければならない」と述べた。トランプ大統領は当初イスラエルによるイラン空爆に反対していたとされるが、突如空爆を黙認したうえ、まるでイスラエルの攻撃

33カ国通貨中「同調化1位」 貿易依存度の高まりとともに連動 韓国銀行「当面は中国の動向に影響」 ウォンが最近、中国人民元と再び強く連動しているという韓国銀行の分析が出ました。米国の関税政策によって生じたグローバルな貿易ショックをウォンと人民元が同時に受けた影響とされています。海外投資家がウォンを人民元の代理（プロキシ）通貨と見なす構造的な問題も同調化を促進する要因として挙げられました。 16日、韓国銀行国際局が発表した「最近のウォンと人民元の同調化の背景および特徴」レポートによると、ウォンは基

ビットコインをはじめとする仮想資産市場が不安定になる中、今年に入り国内5大仮想資産取引所から流出した預託金が4兆ウォンに達することが明らかになった。 16日、パク・サンヒョク「共に民主党」議員室が「金融監督院」から提出を受けた『仮想資産取引所ウォン建て預託金の現状』によると、4月末時点でアップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスなど5大仮想資産取引所の預託金は合計6兆9004億ウォンで集計された。1月末の5大取引所の預託金は10兆6561億ウォンに達していたが、2月末には8兆6

銀行待機資金が15兆流出 不動産・株式市場へ流入加速 加速する“マネームーブ” 要求払預金、2週間で611.8兆へ大幅減少 株式市場への預託金は今月5.6兆増加 5大市中銀行において、投資待機資金の性格を持つ要求払預金が今月に入り約15兆ウォン急減しました。定期預金残高も3か月ぶりに減少へ転じました。低金利に失望した資金が好況となりつつある不動産や株式市場へ大量に流入したとの分析です。 「最近だれが銀行に行くのか」と急変…15兆流出で“この場所”が人気爆発　16日、国民・新韓・ハナ・ウリ・農協な

ドナルド・トランプ米国大統領がアヤトッラー・アリー・ハーメネイー・イラン最高指導者の排除を狙ったイスラエルの計画を拒否したと、ロイター通信が15日（現地時間）報じた。これはイスラエルが13日にイランを先制空爆した直後のことであり、米国とイスラエル間の水面下の軍事協力の状況が明らかになったという分析が出ている。 ロイターは同日、匿名を求めた米国高官2人の発言を引用し、イスラエルがハーメネイー最高指導者の排除機会を米国に伝えたが、トランプ大統領が拒否したと伝えた。 ただし、トランプ大統領が直接そのよ

米中の第2次貿易協議が行われたが… サプライチェーンの制御権は依然として中国に 事実上の輸出停止状態 世界の自動車・防衛産業製品生産に支障 企業に機微な情報の提供を要求 最近、グローバル製造業界で最も注目されている話題はレアアースだった。中国がレアアースの輸出を制限し、グローバル市場が全面的な衝撃に直面したためだ。 中国は米国とロンドンで協議した後、レアアース輸出を再開したが、許可期間を6カ月に限定した。米中対立が激化すれば、中国はいつでもレアアースの供給を遮断する可能性があるとの見方も出ている

By James Kostohryz 米国株式市場は金曜日、イスラエルによるイランへの大規模な攻撃とイランの本格的な第一段階報復というニュースにもかかわらず、比較的緩やかな下落傾向を示しました。指数はわずか1.13%下落するにとどまりました。これはイスラエルの初動攻撃が非常に成功し、戦争が迅速に終結する可能性があるとの期待が反映された結果かもしれません。 しかし、金曜夜から土曜日にかけて続いたイランのミサイル攻撃が、イスラエルの人口密集地と主要な経済インフラを標的にしたことで、イラン・イスラエル

NH投資証券は16日、中東情勢の再燃に関連して「中東産原油の今後の価格は不確実であり、短期的な原油投資について『中立的なアプローチ』を推奨する」と述べた。 同証券のファン・ビョンジン研究員は「イスラエルによる核施設空爆へのイランの報復攻撃、およびこれに伴う中東の地政学的緊張の高まりで国際原油価格が再び1バレル70ドルを超えた」とし、「国際原油価格はイスラエル・イラン間の武力衝突よりも、世界の原油供給約20％を担うホルムズ海峡での供給障害の拡大可能性に注目している」と説明した。 さらに「イラン産原

「原油価格の急騰、ユーティリティ・食品・航空にネガティブ」 イスラエルとイランの衝突が株式市場に衝撃を与えた。韓国投資証券は、原油価格の上昇圧力が高まることで物価が上昇し、金利引き下げの基調が後退すると見込んだ。防衛産業・海運にはポジティブ、ユーティリティ・食品・航空業種にはネガティブな影響が見込まれている。 キム・デジュン韓国投資証券リサーチャーは16日のレポートで、「イスラエルとイランの強硬対立構図が本格化し、金融市場も不安定に推移した」とし、「中東リスクが拡大し原油の生産および輸送環境への

ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相は、イランに対する軍事攻撃によりイラン政権が交代する可能性を示唆した。 ネタニヤフ首相は15日（現地時間）、米国フォックス・ニュースとのインタビューで、イラン政権の交代がイスラエルの軍事的努力の一部かという質問に対し、「（この作戦の）結果となりうる。イラン政権は非常に弱い」と答えた。 彼は「目標達成のために必要なすべてを準備した」とし、13日の空爆で始まった今回の攻撃の目的が「イランの核の脅威と弾道ミサイルの脅威を除去すること」だと主張した。そして、「世界で最

イ・ジェミョン大統領は就任後初の多国間外交舞台となる主要7カ国（G7）サミットに1泊3日の予定で出席する。 イ大統領はサミット出席のため16日にカナダへ出国し、18日まで日程をこなす。 この日カナダのカルガリーに到着し、招待国の主要首脳らとまず個別会談を行う。今回のG7サミットには、加盟国のアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本、カナダに加え、韓国、オーストラリア、ブラジル、インド、メキシコ、南アフリカ共和国、ウクライナなど計7カ国の首脳が招待された。 アメリカや日本などG7加盟国

大検察庁「2024年麻薬類犯罪白書」 若年層1万4000人摘発 スマートフォン一つで「ワンストップ」取引 2030世代比率が4年で11ポイント上昇 外国人受刑者の44%が麻薬事犯 密輸阻止のため国内製造も試み 検察「国際協力捜査を強化」 先月初め、ソウル特別市ノリャンジン洞のとある多世帯住宅の路地裏。黒いフーディに帽子を深くかぶった20代のドロッパー(麻薬運搬役)A氏が水道メーターの蓋を開け、液体大麻が入った黒いビニール袋を押し込んだ。その後、メーターの写真を撮ってテレグラムで送信した。しばらく

5大銀行残高750兆ウォン超 住宅ローン1兆4799億ウォン増加 信用貸出も6002億ウォン増加 当局、16日に緊急懇談会 追加規制発動に注目 Kookmin, Shinhan, Hana, Woori, Nonghyupなど、韓国内の5大銀行の家計ローン残高が750兆ウォンを超えた。今月に入って10営業日も経たずに2兆ウォン近く増加した形だ。3段階ストレス総負債元利金返済比率（DSR）規制施行を前に、事前に住宅購入資金を調達しようとする動きが続く中、株式市場の好調に伴う“借入投資”まで増加した

暗号通貨AからZ ビットコインなどのチャージが可能な 東南アジアの「スーパーアプリ」GrabPay シンガポールでQR決済が可能 「GrabPay決済が使えます。」15日、シンガポール最大規模のショッピングセンター、ラッフルズシティ。合計100ドル分の暗号通貨をGrabPayにチャージした後、ルルレモン、スターバックスなどGrabPay決済が可能な様々な店舗で商品を購入（写真）した。取引方法はシンプルだった。QRコードをスキャンすると1秒で決済が完了した。タクシーの呼び出しでもGrabPayを利

今週のアメリカ・ウォール街ではイスラエルとイラン間の武力衝突、そして連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果に注目が集まると予想される。 アメリカ中央銀行（連邦準備制度〔Fed〕）のFOMC定例会合も株価に影響を与え得る。17～18日に開催される会合でもFedが政策金利を据え置くとの市場の見方が優勢だ。18日にジェローム・パウエルFed議長が記者会見で発表する発言と、四半期ごとに発表される経済見通しの要約（SEP）が注目されている。SEPにはFOMC委員が予想する金利経路が盛り込まれている。投資

週間 為替・債券展望 小休止していたウォン・ドル相場 国際原油価格の動向次第 敏感な反応もあり得る 韓国銀行総裁のタカ派発言 債券利回り上昇を促進の見通し 今年度第2次補正予算議論も注視 先週のウォン・ドル為替レートは1350～1370ウォン台の狭いレンジで推移し、一時小休止となった。13日、イスラエルがイランを電撃的に空爆し、中東地域の地政学的緊張が高まり、ウォン高（為替レート低下）の流れにもブレーキがかかった。この日、ウォン・ドル相場はソウル外国為替市場で前取引日比10ウォン90チョン高い1

3日目の衝突…燃え上がる中東 死傷者500人余り被害続出 「戦争は最低でも数週間」長期化の見通し 米国‐イラン核協議、最終的に中止 イスラエルの奇襲攻撃で始まったイスラエルとイランの衝突は3日目に入り、中東地域の緊張が高まっています。イランは数百発のミサイルで即座に反撃し、イスラエルはイランの主要なエネルギー施設を初めて攻撃しました。 15日、海外メディアによると、イスラエルは攻撃2日目の14日、無人機でイラン湾岸最大のガス精製工場サウスパルスにさらに攻撃を加えました。これに先立ち、イランは前日

銀価格が13年ぶりの高値 シルバーバンキングに大口資金 ドル安・貿易摩擦の影響も重なり 銀価格は今年だけで25%上昇 価格が上がっても投資熱は冷めず 関連口座は1704件増加 ETF・ETNの収益率も急騰 下半期には40ドルを超える見込み 「銀はボラティリティが大きい」と慎重論も 税金・手数料も考慮が必要 金価格の上昇がやや落ち着く中、銀（Silver）価格が急上昇し注目を集めている。米国の財政悪化懸念などにより安全資産への志向が強まる中、銀にも投資資金が大量流入する雰囲気だ。シルバーバンキング

「核施設攻撃はレッドラインの違反」 「アメリカ介入の証拠がある」 国際社会の無能を指摘 アッバース・アラーグチイラン外相がイスラエルに対し、まず攻撃を停止するよう要求した。 15日（現地時間）、AFPやタス通信などによると、アラーグチ外相はこの日、国営テレビで放送された外国外交官との会議で「攻撃が止まれば当然私たちも報復措置を中断する」と述べた。彼は「私たちは自国を防衛しており、防衛は完全に合法だ」として、イスラエルの軍事作戦中断を促した。 アラーグチ外相はまた、イスラエルとの対立が地域全体へと

韓国、中東からの原油輸入比率72%・LNG36% ホルムズ海峡が封鎖されると原油・LNG輸入経路が遮断 石油・ガス価格の上昇、公的料金値上げ圧力の可能性 イスラエルとイランの衝突が3日目も続いており、韓国のエネルギー需給に警戒信号が灯る見通しだ。イランがイスラエルへの攻撃に対応するため、ホルムズ海峡を封鎖する可能性が高まったためだ。一部では、原油や液化天然ガス（LNG）を中東に依存する韓国が経済・産業全般に打撃を受けるとの見方が出ている。 15日、海外メディアによるとイスラエルはイランの主要なエ

「イスラエルの攻撃は米国とは無関係」 イスラエル・イランの停戦交渉仲介に言及 戦争長期化の見方が優勢 ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、米国に対する一切の報復をしないよう警告した。今回のイスラエルの攻撃には米国の関与はなかったと一線を画す姿勢を示した。イランとイスラエルは3日間にわたり戦争を続けている。 トランプ大統領は15日（現地時間）未明、自身のトゥルース・ソーシャルに「われわれがイランからいかなる方法、形式、形態で攻撃を受けた場合、米軍の完全な力と強さがかつて見たことのないレベルで

KOSPI週間展望 NH証「今週の予想レンジは2800～3000」 証券業界は、今週のKOSPI指数が「ハネムーンラリー」後の短期利益確定への支持力テストとともに、「サムチョンピ」（KOSPI 3000ポイント）再挑戦を試みると予想した。 15日、NH投資証券は今週のKOSPI指数の予想推移範囲を2800～3000水準と見込んだ。新政権の政策への期待感がまだ始まったばかりで、米中第2次貿易合意の成立により関税への懸念が和らいだことが好材料として挙げられた。 ナ・ジョンファンNH投資証券リサーチャ

イスラエルがイランの核施設と軍の首脳部を空爆した後、両国の衝突は激しく続いた。攻撃のニュースが伝えられた6月13日直後、グローバルな金融市場は強いリスク回避の動きを見せた。株式、コモディティ、通貨など主要資産クラスで価格変動性が急激に拡大した。 安全資産志向で、ボラティリティ指数（VIX）は前日比15%以上急騰し、20を超えた。関係するニュース報道直後、主要国の株価指数は一斉に急落して始まり、国際原油価格も一気に二桁台の急騰を示した。 一方、米国債など債券市場では価格が乱高下し、強い値動きを見せ

ドナルド・トランプ米国大統領が13日（現地時間）、日本製鉄によるUSスチール買収を事実上許可する内容の大統領令に署名したと、AP通信などが報じた。 大統領令では、国家安全保障協定（NSA）締結等の一定の条件を満たせば、日本製鉄によるUSスチール買収を巡る安全保障上の懸念が十分に緩和できるとの論理から、条件の充足を前提にジョー・バイデン大統領時代に下された不許可命令を修正する内容が盛り込まれた。 その後、USスチールと日本製鉄は共同声明を発表し、「トランプ大統領が両社の歴史的なパートナーシップを認

息子たちが設立した仮想資産プラットフォームで784億ウォン 再執権後初の財産公開…不動産で3000億ウォン ドナルド・トランプ米国大統領が仮想通貨や不動産収入などで昨年6億ドル（約8200億ウォン）相当の所得を得たことが明らかになった。 13日（現地時間）、ロイター通信およびCNN放送などによると、米政府倫理局（OGE）はトランプ大統領が仮想通貨やゴルフクラブ、ライセンス事業、その他ベンチャー事業などで得た収入を列挙した報告書を公開した。 公開された資料には、トランプ大統領の長男トランプ・ジュニ