Korea Economic Daily

イランの核放棄を引き出せるか 米、バンカーバスターで攻撃しても 核施設の完全除去は保証なし イランに『自主的核放棄』の圧力 MAGAも参戦反対の声 集中爆撃で追い詰められたイラン 英・仏・独と会談…米とも接触 「禁断の兵器」クラスター弾を投入 ドナルド・トランプ米大統領はイランに2週間の交渉期限を提示した。イランが自ら核プログラムを破棄し、「降伏」するよう圧力をかけた形だ。イランは抗戦の姿勢を見せつつも、同時に米国、英国・フランス・ドイツと「ツートラック交渉」に乗り出している。しかし、トランプ大

欧州、自動車部品の調達遅延 輸出許可制の撤廃を求める見通し 欧州連合（EU）は、来月中国との首脳会談で中国産レアアースおよび重要鉱物のアクセス拡大を最優先課題としていることが明らかになった。ロイター通信は19日（現地時間）、複数の関係者の話として、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU欧州委員会委員長とアントニオ・コスタEU欧州理事会常任議長が来月24～25日に中国・北京で開催されるEU-中国首脳会談に出席し、習近平中国国家主席、李強首相と個別に会談して中国のレアアース輸出規制に関するEUの立場を

アメリカ政府はイランに2週間の協議期限を設定しました。イランが自発的に核プログラムを放棄し、アメリカの要求通り「降伏」することをドナルド・トランプ大統領は望んでいます。イラン国内の反応は二つに分かれています。表向きには決死抗戦を主張しながらも、アメリカと交渉を模索する動きも見られます。しかしトランプ大統領の意向通り、イランが即座にアメリカの要求を受け入れるかは保証できません。むしろイランの核兵器開発決断を促す可能性も指摘されています。 ○「協議の可能性は高い」 キャロライン・レビット ホワイトハ

イスラエルの戦争費用は、1日あたり数千億ウォンに達すると推定されています。イランから発射されるミサイルを迎撃するためのコストが最も大きいことが明らかとなっています。イランとの衝突が長引けば長引くほど、費用負担に耐えきれなくなるとの分析も出ています。 19日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イスラエルのライヒマン大学アロン経済政策研究所は、イランとの衝突が1か月間続けば、約120億ドル（約16兆4,000億ウォン）の戦争費用が必要になると推定しました。 専門家の分析

KOSPI指数が3000を突破するなど強気の動きが見られ、ウォン・ドル為替レートが大きく下落（ウォンの価値は上昇）しました。海外投資家による純買い増しが増えた影響です。アメリカの中東介入保留のニュースもリスク資産志向を後押しし、ウォン高要因となりました。 20日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レート（午後3時30分基準）は前日より14ウォン60チョン下落した1365ウォン60チョンで週の取引を終えました。前日に1380ウォン台まで上昇していた為替レートは1日で1360ウォン台まで下がりまし

共に民主党が仮想資産（デジタル資産）業法を2つ並行推進している中で、規制レベルと政策方向性について内部で立場の違いが見られる。ステーブルコインの発行要件、市場監視体制、デジタル資産委員会の帰属など核心的な点において2つの法案の立場が分かれたためだ。 20日、政界によると、与党である民主党は、ステーブルコインの発行を許容し、コイン取引所の規律体制を確立することを主軸としたデジタル資産業法を推進している。ステーブルコインとは米ドルなど特定資産に価値が1対1で固定された暗号通貨である。 今月10日、ミ

コスピは3000ポイントに徐々に近づいている。コスダック指数もわずかに上昇している。 20日午前9時4分現在、コスピは前日比4.61ポイント(0.15%)上昇し、2982.35を示している。コスピは前日比8.78ポイント(0.29%)高の2986.52で取引を開始した。3000まで約20ポイントを残している。 有価証券市場では個人投資家のみが1779億ウォンを純買い越している。外国人と機関はそれぞれ1328億ウォン、248億ウォンを売り越している。 コスピの時価総額上位銘柄はまちまちの展開を見せ

陸路でヨルダンへ避難 政府はイスラエルに滞在していた韓国人の避難を支援している。イスラエルにいる韓国人たちは、先に韓国人会が手配したバスに乗ってヨルダンに出国するなど自発的に行動を決めていたが、状況が悪化したため政府が避難支援に乗り出した。 19日、外交部によると、この日イスラエルに滞在していた韓国人およびその家族など26名が、政府の提供した交通手段で陸路ヨルダンへ無事到着した。 イスラエルに滞在していた韓国人らは、在イスラエル大使館の職員とともにイスラエル-ヨルダン国境検問所に安全に到着し、現

AI三大強国への道 (1) 韓国の「本当のAI競争力」を探せ 「AI時代のレアアース」となった製造データ 作業温度など細かな情報も収集 設備の保守・納期スケジュールなどを最適管理 「データAI」に力を入れる中国政府 「世界の工場」浙江省を軸に DeepSeekなどの企業に学習資産を提供 「中国をけん制せよ」…手綱を締める米国 生産基盤が少なく製造データが脆弱 韓国・日本など、同盟拡大に必死 韓国、データ管理・加工政策が不十分 米国ビッグテックに新規事業機会を奪われる懸念 戦略資産として規定等の対

補正予算で成長率0.2％P上昇効果 トランプ関税・中東情勢悪化の影響 政府は今年2回にわたり総額44兆ウォン規模の補正予算を投入した場合、今年の韓国経済成長率を0.2％ポイント引き上げられると期待している。政府内外では「トランプ関税」を巡る不確実性や中東情勢の悪化などの影響が続き、今年「0%台成長」から脱するのは容易ではないとの懸念が出ている。 イム・ギグン企画財政部第2次官は19日のブリーフィングで「30兆5000億ウォン（税収更正1兆3000億ウォンを含む）規模の2次補正予算で年間0.2％ポ

審査過程にSNS検証手続きが含まれる 具体的な基準がなく留学生は不安 米国政府は外国人留学生のビザ発給手続きを再開すると発表した。ただし、審査過程にはSNS検証手続きも含まれるため、米国留学生の注意が求められる。 米国国務省は18日（現地時間）、世界各地の米国外交公館に留学生ビザ発給手続きに関する新たな指針を通達した。外国人留学生および研修生のビザ発給手続きを再開し、「申請者のオンライン活動履歴を審査せよ」という内容が含まれている。すべてのF（留学・語学研修）、M（職業訓練）、J（訪問研究員）ビ

イ大統領主宰の閣議で議決 内需景気のテコ入れに「オールイン」 全国民に15万～50万ウォンを支給 143万人の債務を帳消し イ「消費が冷え込み自営業が苦しい」 23日に国会提出 イ・ジェミョン政権は発足からわずか2週間で30兆5000億ウォン規模の大規模な追加補正予算案（補正予算）を打ち出した。歳入更正（10兆3000億ウォン）を除くと、民生分野に投入される資金だけで20兆2000億ウォンにのぼる。全国民に消費クーポンを支給し、小規模事業者143万人分の債務を帳消しにし、歴代最大規模で落ち込んだ

「アラク重水炉」精密攻撃 プルトニウム生産を阻止 ドナルド・トランプ米国大統領がイランに事実上の最後通告を行う中、イスラエルがイランの核プログラムの中核設備の一つであるアラク重水炉を精密攻撃し、両国間の武力衝突が激化しています。 イスラエル軍は19日（現地時間）、イラン南西部アラクにある重水炉核施設を空爆したと発表しました。アラク重水炉は、高レベル放射性廃棄物から兵器級プルトニウムを抽出できる設備です。イランが核兵器開発に乗り出せば、濃縮ウラン以外に「第二の経路」を提供するという点で、西側諸国が

アメリカのイラン攻撃の可能性が浮上し、外国為替市場の不安が深刻化している。安全資産志向の現象が現れ、ウォン・ドル為替レートが1か月ぶりの最大水準まで上昇した。 19日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レート（午後3時30分基準）は前日より10ウォン80チョン高い1380ウォン20チョンで週間取引を終えた。最近安定傾向を示していた為替レートが1380ウォンを上回ったのは先月30日（1380ウォン10チョン）以来初めてである。先月22日（1381ウォン30チョン）以来、約1か月ぶりに最も高い水準

AI人材には“数百億台”の年俸、一般職は削減 米国を襲ったAIによる二極化 米国のテック業界を中心に、人工知能（AI）技術の発展によって雇用の二極化現象が鮮明になっている。ビッグテック企業がAIで代替可能な一般事務職の人材に対して大規模なレイオフを行う一方で、AI技術人材には数百億ウォン級の報酬を提示し、熾烈な獲得競争を展開しているためだ。米国では早くからAI発の「労働市場ビッグバン」が現実化しており、韓国でも早急な職務転換教育とAI人材育成戦略が必要だという声が高まっている。 上半期の米テック

4人家族最大208万ウォン支給…庶民向け消費クーポンは早ければ7月に実施 政府は全国民を対象に、1人当たり15万ウォン（所得上位10％）～50万ウォン（基礎生活受給者）の庶民向け消費回復クーポンを支給することにした。人口消滅地域84市・郡の居住者には1人当たり2万ウォンが追加で給付される。支給時期は早ければ来月中旬だ。地域愛商品券（地域通貨）への国費支援も拡大し、最大割引率は従来の10％から15％に引き上げられる。高効率家電購入費用の10％を還元する一方、宿泊、映画鑑賞、スポーツ施設などにも割引

イ・ジェミョン大統領は19日、全国民民生回復消費クーポン支給案を含む総額30兆5000億ウォン規模の第2次補正予算案（追更）編成に関連し、「国家財政は今こそ使うべき時だ」と述べた。 大統領はこの日、大統領室で主宰した国務会議で第2次補正予算案を審査しながら、「健全財政や財政均衡の原則も非常に重要だが、今は（経済状況が）あまりにも低迷が深刻で、政府の役割が必要な時だ」と語った。 大統領は「もちろん収入がない状況で過度にむやみに（財政を）使うのは当然ダメだ。バランスの取れた財政を行うべきだ」としつつ

ドナルド・トランプ米国大統領がイランに対して「無条件降伏」を迫る中、19日（現地時間）、イスラエルとイランの衝突が激化している。 外電によると、イスラエル軍はこの日午前、イラン・アラクの重水炉核施設を攻撃した。イラン当局者は、アラク核施設の勤務者など全員が避難し、放射性物質の漏出は発生していないと主張した。 今回の攻撃は、イスラエル軍が地域住民に事前避難警告を発出した直後に行われた。イスラエル軍はこの日、X（旧Twitter）を通じて、イラン・アラク重水炉の衛星写真に赤い円で区域を表示し、周辺住

イスラエルがイランのアラク重水炉施設周辺にいる住民に対して避難を警告した。 18日（現地時間）、AP通信によると、イスラエル軍は同日X（旧Twitter）を通じてイランのアラク重水炉の衛星写真に赤い円で区域を表示し、周辺の住民に避難を促した。 イスラエル軍は「アラク、ホンダブの住民、労働者、現在滞在している方々に緊急警告を発します」とし、「イラン政権の軍事施設を攻撃する前に直ちに避難してください」と述べた。 アラク重水炉はイランの首都テヘランから約250km離れた場所に位置している。イスラエルな

KOSPIは機関投資家の売りで下落に転じた。取引開始直後には3000台突破を試みたものの、2960台を下回った。 19日午前10時46分現在、KOSPIは前日比13.12ポイント（0.44％）下落し、2959.07で取引されている。寄り付き直後は2996.04まで上昇し3000台突破を試みたが、一旦落ち着く動きとなった。 序盤、KOSPI200先物を買い越していた外国人投資家が売りに転じ、現物・先物ともに売り量を拡大し、指数を圧迫している。外国人は有価証券市場で株式を2092億₩分売却している。

シン・ヒョンボ ハンギョンドットコム記者 greaterfool@hankyung.com

ウォン建てステーブルコイン制度化の議論が アイティセン・グローバルなど関連株の株価が『急騰』 ウォン建てステーブルコインの導入が本格的に検討される中、韓国株式市場で関連銘柄の株価が急騰しています。 19日、韓国取引所によると、通貨連動型ステーブルコイン発行事業を準備しているアイティセン・グローバルは、新政権発足後、前日までに株価が160.1%上昇しました。連日で過去最高値を更新しています。 同社は、67.3%の株式を保有する韓国金取引所を通じて実物ゴールド取引プラットフォーム事業を展開しており、

イランへの攻撃に参加するかどうかについては「最終決定はしていない」 イスラエルとイランの武力衝突が続く中、アメリカが軍事介入を検討し、拡大への懸念が高まっています。 トランプ大統領は18日（現地時間）、イスラエルのイラン攻撃にアメリカが参加するかについてはまだ最終的に決定していないと述べました。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団と会見した際、イラン問題に関する質問を受け、「自分が何をするかについて考えはある」と答えました。それでも「締め切りの1秒前に最終決定をしたい」とも述べました

ニューヨーク株式市場では主要指数がまちまちで取引を終えた。アメリカ中央銀行（Fed）の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は予想通り据え置かれたが、Jerome Powell Fed議長が今後の政策について明確な方向性を示せず、不確実性が拡大した。中東地域における不確実性も続いている。 18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引終了間際、ダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日比44.14ポイント（0.10%）下落の42,171.66、スタンダード&プアーズ（S&P）500指数

◆李大統領、本日国務会議を主宰…新政権初の補正予算案審議 イ・ジェミョン大統領は本日、ヨンサン大統領室で国務会議を主宰します。国務会議では民生経済回復のための第2次補正予算案が審議される予定です。新政権発足後、初の補正予算案です。今回の第2次補正予算の規模は約20兆ウォン以上になる見込みです。与党と政府は前日、政策協議会を開き、補正予算に民生回復支援金予算を反映し、選別方式ではなく全国民への普遍的支援の形で支給することで意見をまとめました。補正予算案など政府予算案は憲法第89条に基づき、国務会議