Korea Economic Daily

ドナルド・トランプ米国大統領の2期目国政課題の核心を盛り込んだ「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」が3日（現地時間）、米下院で再び可決された。これにより上下両院を通過したこの法案は、4日にトランプ大統領が署名し正式に施行される。 下院はこの日、本会議で上院の修正内容を反映し、OBBBAを賛成218票、反対214票で可決した。共和党議員220人のうちトーマス・マッシー議員（ケンタッキー州）とブライアン・フィッツパトリック（ペンシルベニア州）議員が反対し、民主党（2

輪郭が見え始めた『省庁大手術』 少子高齢委の組織・権限を強化 産業部の通商機能は存続 企画財政部が経済および国内外の金融政策を担当する財政経済部と、予算業務を管轄する企画予算処に分割されます。金融委員会の金融監督組織と金融監督院が統合され、金融監督委員会（仮称）が新たに発足します。産業通商資源部のエネルギー機能は新設される気候エネルギー部に移管されますが、通商組織はそのまま残ります。 3日、与党と政府によると、国政企画委員会は最近、こうした内容の政府組織改編案を大統領室に報告しました。国政企画委

米下院、交渉チームに解決促す書簡 米国共和党の下院議員43人が、韓国のデジタル貿易障壁の解決を米国政府に促す書簡を送った。 下院歳入委員会のエイドリアン・スミス通商小委員長やキャロル・ミラー議員などは、1日、スコット・ベセント財務長官、ハワード・ルトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米国通商代表部(USTR)代表に対し、関税交渉を通じて韓国政府が米国IT企業に不当適用している貿易障壁を解決するよう求める書簡を送った。 彼らは「韓国は保護主義の目的を達成し、差別的な政策結果を促進するために長い間

通商・外交安全保障 「互いに何を望んでいるか整理できていない」 8日以降追加関税15％P発生 「双方に互恵的な結果のため、 課題を探る最中…最善を尽くす」 企業『輸出ステージ拡大』も公言 「各国首脳が頻繁に会い裾野を拡大」 日関係を問われ「過去の問題はあるが、 誤解は減らし協力すべきことは進めたい」 イ・ジェミョン大統領は3日、就任後初の記者会見で「アメリカ合衆国との関税交渉は非常に容易でないことは明らかだ」とし、「（相互関税猶予期限の）今月8日までに終えることができるか断言しがたい」と述べた。

米軍によるイラン核施設への爆撃後、核能力の損傷レベルを巡って議論が起きる中、米国防総省が「イランの核プログラムが最大2年間後退した」とする評価を2日（現地時間）に明らかにした。 ショーン・パーネル米国防総省報道官はこの日、国防総省庁舎で行った記者会見で、「私たちは彼ら（イラン）の（核）プログラムを少なくとも1～2年遅らせた」とし、「おそらく2年に近いと思う」と述べた。特に彼は「我々が確認したすべての情報を総合すると、イランの核施設は完全に破壊されたようだ」と強調した。遠心分離機および高濃縮ウラン

英国に続く2番目の貿易合意 ベトナム経由の製品が対象 中国の「迂回輸出」を阻止する目的 安堵した韓国企業 ベトナム産関税 46 → 20％に引き下げ 「最悪は免れたが不確実性は依然として残る」 ドナルド・トランプ米国大統領がベトナムとの貿易交渉を妥結し、相互関税を20％まで引き下げることで合意した。ベトナムに多数の生産工場を持つSamsung（サムスン）などの韓国IT・電子企業は安堵した。 中国の「原産地ロンダリング」を阻止 トランプ大統領は2日（現地時間）、自身のTruth Social（トゥ

中間管理職が主なリストラ対象 「AIインフラ支出相殺」との分析も マイクロソフト（MS）が9000人をレイオフする。わずか2カ月ぶりの大規模なリストラだ。人工知能（AI）を活用して業務効率を高め、人件費を節約しつつAIインフラを拡充しようという狙いがあるとみられる。 2日（現地時間）、MSは広報担当者名義で声明を出し、世界中の様々な事業部門で約9000人を解雇すると明らかにした。昨年時点で22万8000人だったMS全体の人員の約4％に当たる人数だ。ブルームバーグによると、MS広報は「私たちはダイ

李在明大統領は3日、「わが野党国会議員も国民の選択を受けた代理人だ」とし、「会わない理由はなく、絶えず頻繁にお会いするつもりだ」と述べた。あわせて特別監察官を任命し、大統領の親族による不正を事前に遮断すると明らかにした。 この日、就任30日を迎えた李大統領はチョンワデ ヨンビングァンで初の記者会見を開き、「壁を作ったり線を引いて（対話の）可能性を封鎖するのはあまり良い方法ではない」とし、このように語った。自身が就任以来一貫して与野党間の協治を続けていく意志を強調してきた点を改めて強調したものと見

外交部「米韓首脳会談は引き続き協議中」 マルコ・ルビオ米国務長官は来週の韓国訪問計画を中止した。当初、ルビオ長官はマレーシアで開催されるASEAN地域安全保障フォーラム（ARF）外相会議の出席に先立ち、8～9日に韓国を訪問することで日程を調整していた。 大統領室は3日、「米韓はルビオ長官の訪韓の可能性を残して協議してきたが、米国内の事情により近日中の訪韓は困難とみられる」との立場を表明した。また「米韓は高官交流について継続して協議していく予定である」とした。外交部の当局者は「米国側は国内事情につ

キム・ミンソク「経済危機克服が最優先課題」…協治の質問には『沈黙』 国民の力は3日、キム・ミンソク国務総理候補者任命同意案処理のための国会本会議に出席しなかった。その代わり糾弾大会を開き、「イ・ジェミョン大統領は資格のない者にポストを分配するために大統領になったのか」として任命撤回を求めた。 ソン・オンソク国民の力非常対策委員長兼院内代表は糾弾辞で「キム・ミンソク承認強行は単なる人事の失敗ではない」とし、「イ・ジェミョン政権の独裁本能が現れた政治的宣言だ」と述べた。 さらに「キム・ミンソクという

『AI戦争2.0』出版 新政権AI首席によるAI戦略の診断 イ・ジェミョン政権で初の人工知能（AI）未来企画首席に抜擢されたハ・ジョンウ大統領室首席は、最近発刊された著書『AI戦争2.0』で「AI・デジタルイノベーション省のようなAI専任省庁を必ず設立すべきだ」と述べ、「AI専任省庁は各省庁のAI活用や導入を総括し調整できるCAIO組織のように機能するべきだ」と語った。『AI未来戦争2.0』は、ハ首席がネイバークラウドAIイノベーションセンター長だった時にハン・サンギテックフロンティア代表と共著

キム・ミンソク国務総理候補の任命同意案が3日、国会本会議を通過した。 キム候補が不適格人事だとして自発的な辞退を求めていた第1野党・国民の力の議員たちは、キム候補任命同意案の採決を拒否し本会議に不参加だった。 与党の共に民主党とともに祖国革新党、進歩党など与党系政党の議員のみが採決に参加した。 無記名投票の結果、出席議員179人のうち賛成173人、反対3人、無効3票でキム候補の任命同意案が可決された。 キム候補の承認案処理は、先月4日にイ・ジェミョン大統領がキム候補を指名してから29日目、イ大統

今年に入り、米国10年債利回りが大きく変動している。米国10年債はグローバル金融市場で代表的な安全資産とされている。米国債利回りの変化により、グローバル金融市場の変動性も高まっているとの分析がある。 米国債利回りの変動性拡大 3日、ロイター通信などによると、今年1月から6月まで“ICE BofA MOVE(ムーブ指数)”の平均は98となった。MOVE指数は、グローバル投資銀行のメリルリンチが米国債オプション価格に基づいて国債価格の変動性を算出した指数である。この指数の上昇は、米国債市場の変動性が

韓国の外貨準備高は先月末、4,100億ドル台に回復した。米ドル安の影響で50億ドル以上も準備高が増加したためだ。 韓国銀行が3日に発表した外貨準備高統計によると、6月末基準の韓国の外貨準備高は4,102億ドル（約557兆ウォン）で、前月比で56億1,000万ドル増加した。5月末（4,046億ドル）には約5年ぶりの最低水準まで減少したが、反発した形だ。 韓国銀行関係者は「ドル安によってその他通貨建て外貨資産のドル換算額が増加し、運用収益も増えたため」と説明した。 米ドルは6月中、約1.9％（米ドル

李在明大統領は3日、「（アメリカとの関税交渉は）非常に容易でないのは明らかだ」とし、「（アメリカ政府の相互関税猶予期限となる）8日までに交渉を終えられるかどうか断言するのは難しい」と述べた。 大統領はこの日、青瓦台迎賓館で行われた『30日就任記者会見』で、「アメリカとの関税交渉はどのような状況か」という記者の質問にこのように答えた。大統領は「（関税交渉は）話すこと自体が（交渉に）影響を与える可能性があるため、話しづらいテーマだ」と述べた。さらに「双方にとってメリットのある互恵的な結果を出さなけれ

李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、青瓦台迎賓館で行われた「大統領の30日、メディアが問う、国民に答える」記者会見の冒頭発言で、「民生の苦しみを和らげ、再び成長・飛躍する国をつくることが最優先課題だ」と述べた。李大統領は「AI（人工知能）・半導体・再生エネルギー・文化産業など、未来産業への投資を惜しまない」とし、「『KOSPI 5000時代』に備える」と強調した。 李大統領は「国家的危機の中、新政権が旗を掲げてから1ヶ月が経過した」とし、「国難の波を共に乗り越えている国民の切実な願いを胸に刻み

ドナルド・トランプ米国大統領にとっての「悲願」である「大きくて美しい法案（OBBBA）」が米国上院を難航の末に通過しました。今、ボールは下院に渡されましたが、困難が予想されています。 上院と下院の両方でまったく同じ内容が通過しなければなりません。以前、下院で可決された内容が上院で大きく修正されたため、下院でもう一度投票にかけられることとなります。 問題は、下院議員たちが上院の修正内容を「めちゃくちゃだ」と批判し、この法案をそのまま通過させたくないと考えている点です。もし下院が法案を修正すれば、上

上場から1カ月で株価が500%以上急騰 米国株韓国個人投資家が全時価総額の2%を保有 「ステーブルコイン法案の通過が株価のカタリスト」 米投資銀行「短期オーバーシュートで調整の可能性」 米国最大のステーブルコイン企業である「サークル」（CRCL・サークルインターネット）に、米国株を取引する韓国個人投資家たちの投資心理が集まっている。まだ上場してから1カ月も経っていないが、韓国人によるベット額が急速に増えており、彼らを眠れなくさせた「IonQ」のようになるのではとの声も出ている。 3日、韓国預託決

ナイキ・テスラが4%高 アメリカがベトナムと貿易合意に至ったというニュースを受け、ニューヨーク証券取引所を代表するスタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数が史上最高値を更新しました。 2日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でS&P500指数は前日比29.41ポイント（0.47%）高い6227.42で取引を終えました。先月30日の高値記録を再び塗り替えました。テクノロジー株中心のナスダック総合指数は190.24ポイント（0.94%）上昇し、2万393.13で終了し、過去最高値更新が目前に

◆ イ大統領、本日「就任1カ月」記者会見 イ・ジェミョン大統領は3日午前10時、就任30日を迎えて初めての記者会見を行います。会見はYouTubeでも生中継されます。記者会見はタウンホールミーティング形式で構成され、質疑応答は事前の調整なく行われると大統領室は明らかにしました。イ大統領は民生経済や政治・外交・安全保障、社会・文化など3つのテーマで質疑応答を行い、その後、その他の分野の順番も設けて幅広く質問を受ける予定です。 ◆国会、本日キム・ミンソク国務総理承認採決 国会は3日、本会議を開き、キ

景気減速懸念から7月利下げ期待が高まる 第2四半期の車両納入減少にもテスラ株上昇 米国の労働市場の鈍化懸念が強まる中、2日（現地時間）の米国株式市場は弱含みで始まりましたが、利下げ期待が高まるにつれてまちまちの展開となりました。 米国東部標準時午前10時20分時点で、S&P500は0.15%上昇し、ナスダック総合は0.57%上昇しました。ダウ工業株30種平均は0.2%下落しました。 トランプ氏の税制・支出パッケージ（OBBB）が上院を通過し再び下院に送付された中、財政赤字懸念が高まるとともに、イ

CNN、ウクライナ情報当局を引用 北、直前より約3倍に増加 国家情報院も「7〜8月中に派遣観測」 北朝鮮がロシアに最大3万人の兵力を追加派遣する準備を進めていると、CNNがウクライナ情報当局の話として2日に報じた。報道によると、ウクライナ情報当局は北朝鮮が数カ月以内に2万5000〜3万人に達する追加兵力をロシアへ送ろうとしていると把握した。昨年10月に北朝鮮がロシア・クルスク地域に第一次として送った兵力（約1万1000人）の2倍を超える規模だ。当時、北朝鮮はウクライナ軍が奇襲占領したクルスク地域

ADP調査…前月比3万3000人↓ 「トランプ関税」により不確実性拡大 先月、米国の民間雇用市場が約2年ぶりに初めて減少に転じたことが明らかになった。 2日、米国の雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）によると、6月の民間企業の雇用は前月比3万3000人減少した。これは2023年3月（5万3000人減少）以来、2年3カ月ぶりの減少である。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想値は「10万人増加」だったが、実際の結果はそれを大きく下回った。業種別では専門・ビジネスサービスで5

自動車・コメ市場の開放に続き、3日連続で日本への圧力戦術 「未合意なら日経38,000まで下落、GDPは1.2％減」予測 専門家「日本がさらに譲歩し、合意に至る」との見方 トランプ米大統領は、日本と貿易合意に至らない場合、4月に発表した国家間相互関税率24％よりも高い最大35％の関税を課すと警告した。トランプ氏の圧力が強まる中、日本や韓国など貿易合意の圧力を受ける国々の株式市場はこの日、下落へ転じた。 日経225指数はこの日0.56％下落の39,762で取引を終え、円はドルに対して143.88で

「就任1カ月」タウンホールミーティング形式で実施 外交・安全保障や民生など主要懸案について所感を明らかにする見通し 前日に予定を空け準備に専念 李在明大統領は3日に就任後初の記者会見を行う。李大統領は、猶予期限が差し迫ったアメリカ合衆国の相互関税賦課や在韓米軍防衛費分担問題など外交・安全保障の課題をはじめ、国内の不動産市場や民生経済などの多様な懸案について所見を披露する予定だ。 2日、大統領室によると、李大統領は3日午前10時、「大統領の30日、報道陣が問う、国民に応える」をテーマに記者会見を開

トランプ、従来の24%からの引き上げを警告 「数十年間アメリカを搾取、礼儀に欠けている」 ドナルド・トランプ米国大統領は、8日に相互関税猶予が終了するのを前に、日本に対して4月に発表した相互関税率（24%）を引き上げる可能性があると警告した。日本に圧力をかけて関税交渉で譲歩を引き出し、韓国などへ「見せしめ」とする意図があると分析されている。 トランプ大統領は1日（現地時間）、米国ワシントンD.C.に戻る専用機の中で記者団と会い、「（関税）猶予については考えていない」と述べた。そして日本について「

ECB年次金融政策フォーラム 李総裁「無規制での発行なら通貨供給の制御が難しくなる」 パウエル・ラガルド「検証が必要」 イ・チャンヨン韓国銀行総裁は「規制なしでウォン建てステーブルコインの発行を認めると、資本流動性管理の規制が弱まり、通貨供給の制御が難しくなる恐れがある」と懸念を示した。 李総裁は1日（現地時間）、ポルトガル・シントラで開催された欧州中央銀行（ECB）年次金融政策フォーラムに出席した際、ステーブルコイン規制に対する立場を問われ、「この問題は韓国銀行の権限を超えるものであり、政府と

マスク氏、米減税法案を再び批判 JPモルガンなどウォール街が目標株価を再度引き下げ ドナルド・トランプ米国大統領の主要な国政課題を盛り込んだ“ひとつの大きく美しい法案”について、イーロン・マスク テスラCEOが露骨に批判の言葉を浴びせ、トランプ大統領とマスクCEOの対立が再燃しました。自身の政策課題に異を唱えたマスクCEOに対し、トランプ大統領が「追放」「補助金削減」など敵対的な発言を繰り出すと、テスラ株価は一日で5%以上急落しました。 先月30日、マスクCEOはXで「債務上限を過去最大の5兆ド