Korea Economic Daily

ベサント「取締役会が反対するだろう」 ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、最側近だったが袂を分かったElon Musk Tesla最高経営責任者（CEO）の新党設立発表について「ばかげたことだ」と批判した。 トランプ大統領はこの日、ニュージャージー州からホワイトハウスへ戻る前、空港で報道陣と会いこのように語った。トランプ大統領は「第3政党の創設は混乱を増すだけだ」とし、「Muskには面白いことかもしれないが、私はばかげたことだと思う」と強調した。 前回の大統領選当時、トランプ大統領に巨

習近平・プーチン不参加で力が削がれる 脱ドル・独自開発銀行の議論 ロシアや中国など非西側新興国の連合体であるBRICS（ブリックス）が、米国の対イラン軍事行為と関税政策を正面から批判したことを受けて、ドナルド・トランプ米大統領は反米政策に同調するBRICS加盟国に10％の追加関税を課すと警告した。 6～7日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロで行われた第17回BRICS首脳会議で、11ヵ国の加盟国は共同宣言を採択し、イラン核施設への軍事攻撃を「平和的核施設への攻撃」と規定し、強く非難した。宣

関税・非関税による報復の応酬 今月末の両首脳会談に注目 ドナルド・トランプ米国大統領の関税圧力に対応するために接近するかに見えた欧州と中国が、再び貿易対立を深めている。 5日付のAFP通信などによると、エリック・ロンバール仏財務相はエクス＝アン＝プロヴァンスで開催された経済フォーラムで「3人のギャングが現れ、すべてのルールを破ってゲーム盤をひっくり返し、おとなしく遊んでいた子供たちをいじめている」として、米国、ロシア、中国を批判した。特に「特定産業分野で市場占有率50％を超えるよう生産能力を維持

米上院、ステーブルコイン規制法案を可決 韓国国会も発行を許可する法案を発議 ブロックチェーン投資会社出身、大統領補佐に 国連開発計画、SKと導入案を協議 国内プラットフォーム開発企業EIOP ロンドン証券取引所・パラグアイと連携 科学技術情報通信部、明日ブロックチェーン会議 釜山海雲台の大通り沿いで大型カフェを運営するA氏。朝8時から夜10時まで営業するA氏は、「営業時間外、遊んでいる店舗外壁のガラス窓を活用してデジタルサイネージ広告を流せないか」と思いついた。深夜の時間帯ごとに、サムスンの最新

‘AI人材を獲得せよ’激しい争奪戦 オープンAI・SSI出身など次々に採用 最近トップレベルの研究員11名が合流 競合他社研究員の論文までチェック ザッカーバーグが数百人に連絡との報道 超知能研究所がAI開発を総括 700億ドル以上投資計画 グーグル・オープンAIと競争優位を目指す メタが最近設立した超知能研究所に、世界的な人工知能（AI）研究者が相次いで合流している。サム・アルトマン オープンAI最高経営責任者（CEO）が「メタがオープンAI社員に高額を提示して転職を持ちかけたが、誰も会社を離

ドナルド・トランプ「7日午後に書簡送付…最大15カ国が対象」 The White House「交渉が進展した国は期限を超える可能性も」 相互関税導入の期限である7月9日が目前に迫る中、Donald Trumpアメリカ大統領が強硬策を続けるのか、それとも今回も一歩引く“Trump Always Chickens Out（トランプはいつも引き下がる）”の姿勢を見せるのか注目されている。 トランプ大統領は韓国時間の8日午前1時から、貿易相手国に相互関税の税率を明記した書簡を順次送付する予定だと発表した

トランプ「マスクの新党設立は混乱を増すだけ」 ベセント「取締役会はマスクの政治活動を好まないだろう」 ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、最側近であったが袂を分かったイーロン・マスク テスラ最高経営責任者（CEO）の新党設立発表について「とんでもないことだ」と批判した。 トランプ大統領はこの日ニュージャージー州からホワイトハウスへ戻る前、空港で記者団に対し「第3政党を立ち上げるのはとんでもないと思う」と述べた。また「第3の党を設立するのは混乱をさらに招くだけだ」と強調し、「彼はそれが面

ドナルド・トランプ米大統領は、韓国時間の8日午前1時を基準に、貿易相手国に「相互関税」率を明記した書簡を順次送付する予定だ。 トランプ大統領は6日（現地時間）夜、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）トゥルース・ソーシャルで、「私は世界各国へのアメリカの関税書簡、そして合意（結果）が7月7日月曜日午後12時（米東部時間）より伝達されることを発表できて嬉しい」と明らかにした。 彼は以前、9日に貿易交渉を終える意思を示した。相手国に対するアメリカ輸出品の関税率が記載された書簡を送付したり、交渉

『革新委員長』に内定していた安哲秀・国民の力議員が7日、全党大会への出馬を宣言した。彼は革新委員会の人的構成を巡り党執行部と対立したため、革新委員長ではなく全党大会出馬を決意したとみられる。 安議員は「革新委員長の内定者として、革新の扉を開く前に巨大な壁にぶつかった」とし、「党代表となり、断固として強力な革新を自ら推進する」と述べた。 イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com

トランプ、12か国に関税再開の書簡発送 「72時間以内の合意を圧力」 米国が取引相手国への貿易圧力を一段と強めている。 スコット・ベセント米財務長官は6日（現地時間）、CNNのインタビューで「交渉に進展のない国に対し、8月1日から相互関税を再賦課する」と明らかにした。 ベセント長官は「トランプ大統領が一部の国に『交渉が進展しなければ4月2日の関税水準に戻す』旨の書簡を送る予定」と述べ、「今後の72時間は非常に忙しくなる」と語った。この措置は、事実上、交渉への圧力としての『最大圧力戦術』であるとの

週間 為替・債券見通し 日本のように大きな打撃を受ければ 為替変動性が拡大 追加入金は31兆8000億ウォンに増額 国債利回りが上昇 先週のウォン・ドル為替レートは、四半期末の輸出企業によるドル売りの影響で一時1350ウォン以下に下落したが、週の後半に1360ウォン台へと上昇した。米国の雇用指標が予想より良好となり、米国の中央銀行（Fed）が今月の政策金利を引き下げる可能性が低くなったことで、ドルが強含んだためである。 今週は米国の関税交渉や韓国銀行の金利決定など、為替市場に大きな影響を与える主

【速報】キム・ビョンギ「休暇シーズン前に消費クーポンを実施すべき効果が…迅速な実施を要請」 チェ・スジン ハンギョン・ドットコム記者 naive@hankyung.com

Quantus Insights 世論調査 ある世論調査によると、イーロン・マスク テスラ最高経営責任者（CEO）が新党を結成した場合、それを支持するとの回答が40％に達した。 6日、米国世論調査機関Quantus Insightsの最近の世論調査結果では、マスクCEOの第3党結成には肯定的な世論がやや高かった。回答者の14％はマスクが設立した政党を支持または投票する可能性が「非常に高い」と答え、26％は「ややその可能性がある」と答えた。 一方、回答者の38％は「（マスクを）支持しそうにない」と

S&P500とナスダックが先週に最高値を記録 トランプ関税リスクはすでに市場に織り込み済み 悪影響は限定的な可能性も 今週（7日～11日・現地時間）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の行方によって左右される見通しだ。トランプ大統領は7日に12通の関税関連書簡を送付すると明かした。市場では今月7日の書簡や、相互関税の猶予期限である8日までのトランプ大統領の発言が重要視されている。 ただし、ニューヨーク株式市場に及ぼす悪影響は限定的となる可能性がある。S&P500とハイテ

「皆さんに自由を取り戻します」 ドナルド・トランプ米大統領と最近法案を巡って対立したイーロン・マスク（テスラCEO）が、5日（現地時間）、新党創設を発表しました。 マスクは、この日ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「X」への投稿で「新しい政党を望んでいる皆さんは、それを得ることになる」と伝え、「本日、アメリカ党が皆さんに自由を取り戻すために設立される」と述べました。 続いてマスクは「浪費と腐敗がわが国を破綻に導いている点について言えば、我々は民主主義ではなく『一党制』の下に生きてい

イーロン・マスク テスラ最高経営責任者（CEO）は4日（現地時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）エックスで新党結成に関する賛否を問うオンライン投票を投稿した。ドナルド・トランプ米国大統領に対抗し、新党設立計画を具体化する意思を示した。 マスクは同日エックスを通じて「独立記念日は、皆さんが二大政党（または一部では単一政党と呼ばれる）制から独立したいかどうか問うのに完璧な日だ！」として「私たちはアメリカ党を結成すべきだろうか？」と尋ねた。 マスクは「これを実現する1つの方法は、上

Donald Trump米大統領は4日（現地時間）、ウクライナ側の要請どおりにさらに多くのPatriot防空ミサイルの提供に同意するかとの質問に「必要になるだろう」と述べた。これはウクライナの停戦案を拒否したVladimir Putinロシア大統領にあからさまな不満を示した発言に続くもので、ウクライナへのPatriot防空ミサイル支援が再開されるとの観測が広がっている。 5日、Reuters通信によると、Trump大統領は前日、Air Force Oneで記者団と会い、Volodymyr Zel

ドナルド・トランプ米大統領は、異なる相互関税率を明記した12カ国への書簡に署名し、これらの書簡が7日（現地時間）に発送されると明らかにしました。 ロイター通信によれば、トランプ大統領は米国独立記念日の4日、エアフォースワンに搭乗していた記者たちにこのように述べました。 ただし、どの国への書簡に署名したのかや具体的な関税率には言及を避けました。 トランプ政権が設定した相互関税の猶予期間は8日に満了する予定です。 トランプ大統領はまた、パレスチナ武装組織ハマスが米国が提案したガザ地区の停戦案に前向き

シン・ヒョンボ 韓国経済新聞記者 greaterfool@hankyung.com

パレスチナの武装組織ハマスが米国の提案したガザ地区停戦案に前向きな姿勢を示したことで、停戦成立への期待が高まっている。 ハマスは4日（現地時間）に発表した声明で「ガザ地区で我々の民衆に対する攻撃停止を目的とする仲介国らの最新提案について、内部協議およびパレスチナ内の各派との協議を終えた」とし、「この（仲介案）枠組みを実行するための交渉を即座に始める準備が整っている」と明らかにした。 この発表は、3月に停戦延長が失敗してからイスラエルが軍事作戦を再開しておよそ100日ぶりとなる。イスラエルもすでに

米国が各国に課した相互関税の猶予期間が今月8日に終了する中、政府は最後の交渉に乗り出した。 産業通商資源部は5日（現地時間）、ヨ・ハング通商交渉本部長が米国ワシントンD.C.を訪問し、早ければ同日Jamison Greer米国通商代表部（USTR）代表らと関税交渉を行う予定だと明らかにした。 ヨ本部長は今回の協議で米国が求める非関税障壁の撤廃や貿易収支均衡要求に対する具体的な交渉案を提示するものとされる。これは4月から続いてきた実務および大臣級協議の内容に基づき用意されたものだ。 核心は、相互関

猶予期間終了を前に協議を促す 基本10％に国別関税を追加 トランプ「最大70％まで課すことも」 スコット・ベセント米国財務長官は、相互関税協議の期限である8日までに米国と貿易合意をできなかった国には、当初課した相互関税率を適用すると明らかにした。ドナルド・トランプ米国大統領はさらに一歩踏み込み、当初発表した関税率よりもはるかに高い最大70％の関税まで言及した。 ベセント長官は3日（現地時間）、CNBCのインタビューで「我々は協議中で、すべての国が最後の瞬間まで待っている」「彼らは最良の合意を得ら

議会を通過した減税案、5日署名 トランプ、共和党内での影響力を誇示 一部の懸念にもかかわらず減税案を押し通す 債務上限引き上げなど政権運営に拍車がかかる見通し IRA縮小など『バイデンの色を消す』加速 一方的な法案可決、逆風も予想される 韓国、半導体は恩恵・電気自動車は打撃 ドナルド・トランプ米大統領の二期目構想をまとめた『One Big Beautiful Bill（OBBBA）』が、上院に続き3日（現地時間）に下院も通過し、議会のハードルを越えた。大規模な減税と福祉支出削減を含むこの法案には

王毅「ロシアが戦争で敗れた場合 米国は中国にのみ集中的な牽制を行うだろう」 プーチンはトランプの停戦案を拒否 中国の王毅外交部長が「ロシアのウクライナ戦争での敗北を望まない」と述べたと、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4日、消息筋の話として報じた。 SCMPによると、王部長は2日（現地時間）、ブリュッセルでカヤ・カラス欧州連合（EU）外交安全保障上級代表と会談した際、「ロシアが敗北すれば米国が中国を全面的に圧迫するだろう」とし、ロシアの敗北を望まないと語った。これは「中国は

危険水域だった集団「口座移民」 韓国を発展させようとする誘因が薄れる 根深い「国内市場」への不信・嫌悪 それを拭い去る契機となった今回の上昇相場 株式市場は資産市場の中心軸 税制改革が構造的上昇の鍵 パク・ハンシン 証券部次長 「君が移民できないなら、少なくとも自分の口座は必ず移民させろ。」 昨年5月、株式市場を担当することになり、初めて聞いたこの言葉が今も記憶に残っている。それまで米国株投資にあまり関心がなかったため、他人の「口座移民」について特に意見はなかった。むしろ米国株への盲信にはかすか

過去1カ月間で、国内投資家が海外銘柄の中で最も多く購入したのはサークル・インターネット・グループ（サークル）であり、ウォール街の専門家たちの見通しは大きく分かれています。ステーブルコイン市場が拡大すれば企業価値が一段と高まるという意見がある一方で、すでに株価が過度に上昇しているという『警戒』もみられます。 4日、韓国証券保管決済機構によると、サークルはニューヨーク証券取引所への上場を果たした前月5日から前日まで、国内個人投資家による純買付額が海外株式銘柄で1位となりました。この期間、いわゆる「海

コスピ指数は4日、取引開始直後下落基調となっています。ドナルド・トランプ米大統領の相互関税に関する強硬な発言や前日の急騰による負担感が重なり、投資家が様子見姿勢を強めている状況です。 同日午前9時14分現在、コスピ指数は前取引日より8.9ポイント(0.29％)安の3107.37を示しています。指数はこの日0.19％高で始まった後、横ばい圏で上下を繰り返しつつ、午前9時11分ごろから下落に転じその流れが続いています。 有価証券市場では、外国人と機関がそれぞれ1,011億ウォン、552億ウォンの売り

中国のIT企業がステーブルコイン市場への参入を進めている。中国人民元を基盤としたステーブルコインを発行する計画だ。アメリカではステーブルコイン法制化を控えている。グローバルなステーブルコイン市場でも米中間の競争が激化するかどうか、業界の関心が高まっている。 中国ビッグテック、ステーブルコイン発行を推進 4日、ロイター通信によれば、中国のIT企業である京東商城（JD.com）と阿里巴巴（アリババ）の金融子会社である螞蟻集団（Ant Group）が人民元ベースのステーブルコイン発行を中国人民銀行に申

ドナルド・トランプ米国大統領の2期目国政課題の核心を盛り込んだ「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」が3日（現地時間）、米下院で再び可決された。これにより上下両院を通過したこの法案は、4日にトランプ大統領が署名し正式に施行される。 下院はこの日、本会議で上院の修正内容を反映し、OBBBAを賛成218票、反対214票で可決した。共和党議員220人のうちトーマス・マッシー議員（ケンタッキー州）とブライアン・フィッツパトリック（ペンシルベニア州）議員が反対し、民主党（2